○前橋市川曲地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成5年6月21日

条例第35号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の2第1項の規定に基づき、川曲地区における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示した前橋都市計画川曲地区地区計画の区域とする。

(建築物の用途)

第3条 次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの

(2) 病院

(3) 国又は地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設、知的障害児通園施設その他これらに類するもので延べ面積が600平方メートルを超えるもの

(平10条例30・平13条例7・一部改正)

(公益上必要な建築物の特例)

第4条 この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

2 市長は、前項の許可をする場合においては、あらかじめ前橋市建築審査会の同意を得なければならない。

(委任)

第5条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第6条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の建築主、築造主、所有者、管理者、占有者又は設置者

(2) 第3条の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)

(両罰規定)

第7条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

附 則

この条例は、平成5年8月1日から施行する。

附 則(平成10年12月11日条例第30号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月29日条例第7号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第1条中前橋市下細井住宅団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第4条第1項各号列記以外の部分の改正規定(「50m2」を「50平方メートル」に改める部分に限る。)、同項第1号及び第4号並びに同条第2項第3号の改正規定並びに第2条から第7条までの規定は、公布の日から施行する。

前橋市川曲地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成5年6月21日 条例第35号

(平成13年3月29日施行)

体系情報
第11編 設/第5章 都市計画
沿革情報
平成5年6月21日 条例第35号
平成10年12月11日 条例第30号
平成13年3月29日 条例第7号