○前橋市富田地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成11年9月20日

条例第28号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の2第1項の規定に基づき、富田地区における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示した前橋都市計画富田地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域とする。

(建築物の用途)

第3条 地区計画計画図に表示するA地区(以下「A地区」という。)の区域において、次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 工場(自家販売のためにパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)を除く。)

(2) 自動車教習所

(3) 畜舎

(4) ホテル又は旅館

(5) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(6) 倉庫業を営む倉庫

2 地区計画計画図に表示するB地区(以下「B地区」という。)の区域において、次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1) 住宅

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿(1階部分に建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第130条の5の3に規定するものを併設し、かつ、その用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1未満のものを含む。)

(3) 政令第130条の3に規定する兼用住宅

(4) 公園に設けられる公衆便所又は休憩所

(5) 前各号の建築物に附属するもの(政令第130条の5の5に規定するものを除く。)

3 地区計画計画図に表示するC地区(以下「C地区」という。)の区域において、次に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。

(1) 住宅

(2) 共同住宅

(3) 政令第130条の5の3に規定するもの

(4) 集会所

(5) 公園に設けられる公衆便所又は休憩所

(6) 前各号の建築物に附属するもの(政令第130条の5の5に規定するものを除く。)

4 地区計画計画図に表示するD地区(以下「D地区」という。)の区域において、次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 公衆浴場

5 地区計画計画図に表示するE地区(以下「E地区」という。)の区域において、次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 公衆浴場

(4) 学校、図書館その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 診療所

(7) 巡査派出所、郵便局、地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

6 地区計画計画図に表示するF地区(以下「F地区」という。)の区域において、次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 工場(自家販売のためにパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)及び作業場の床面積の合計が1,500平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。)

(2) 自動車教習所

(3) 畜舎

(4) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(5) キャバレー、料理店その他これらに類するもの

(6) 倉庫業を営む倉庫

(7) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(8) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの

(平23条例29・平27条例39・平28条例55・一部改正)

(建築物の敷地面積)

第4条 A地区、C地区及びD地区の区域において、建築物の敷地面積は、200平方メートル以上でなければならない。

2 B地区、E地区及びF地区の区域において、建築物の敷地面積は、165平方メートル以上でなければならない。

3 前2項の規定の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地でこれらの規定に適合しないもの又は現に所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならばこれらの規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、これらの規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

(1) 前2項の規定が改正された場合においては、改正後のこれらの規定の施行又は適用の際、改正前のこれらの規定に違反している建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前のこれらの規定に違反することとなった土地

(2) 前2項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならばこれらの規定に適合するに至った土地

(平23条例29・一部改正)

(建築物の外壁の後退距離)

第5条 A地区、B地区及びF地区において、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、1メートル以上でなければならない。

2 前項本文の規定にかかわらず、同項本文に定められた距離に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、同項本文の規定は、適用しない。

(1) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2) 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

(平15条例13・平23条例29・一部改正)

(公益上必要な建築物の特例)

第6条 この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

2 市長は、前項の許可をする場合においては、あらかじめ前橋市建築審査会の同意を得なければならない。

(委任)

第7条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第8条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条から第5条までの規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の建築主、築造主、所有者、管理者、占有者又は設置者

(2) 第3条から第5条までの規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)

(両罰規定)

第9条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

附 則

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第13号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月26日条例第29号)

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成27年6月26日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月13日条例第55号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市富田地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成11年9月20日 条例第28号

(平成28年9月13日施行)

体系情報
第11編 設/第5章 都市計画
沿革情報
平成11年9月20日 条例第28号
平成15年3月28日 条例第13号
平成23年9月26日 条例第29号
平成27年6月26日 条例第39号
平成28年9月13日 条例第55号