○前橋市中内地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成11年9月20日

条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の2第1項の規定に基づき、中内地区における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示した前橋都市計画中内地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域とする。

(建築物の用途)

第3条 次に掲げる建築物以外は、建築してはならない。

(1) 専用住宅(1戸建)

(2) 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の3に規定するもの

(3) 公益上必要な建築物

(地区計画の区域に建築できる公益上必要な建築物)

第4条 前条第3号の公益上必要な建築物は、次に掲げるものとする。

(1) 地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600平方メートル以内のもの

(2) 近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所又は休息所

(3) 次のからまでのいずれかに掲げる施設である建築物で国土交通大臣が指定するもの

 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者がその事業の用に供する施設

 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第16号に規定する電気事業の用に供する施設

 ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第1項に規定する一般ガス事業又は同条第3項に規定する簡易ガス事業の用に供する施設

 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第2項に規定する水道事業の用に供する施設

 下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道の用に供する施設

 熱供給事業法(昭和47年法律第88号)第2条第2項に規定する熱供給事業の用に供する施設

(平13条例7・平16条例18・平28条例55・一部改正)

(建築物の敷地面積)

第5条 建築物の敷地面積は、175平方メートル以上でなければならない。

(建築物の外壁の後退距離)

第6条 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、1メートル以上でなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、同項に定められた距離に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、同項の規定は、適用しない。

(1) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であること。

(2) 物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であること。

(平15条例13・一部改正)

(建築物の高さ)

第7条 建築物の高さは、10メートル以下でなければならない。

2 建築物の軒の高さは、7メートル以下でなければならない。

(公益上必要な建築物の特例)

第8条 この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物(第4条に規定する建築物を除く。)で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において適用しない。

2 市長は、前項の許可をする場合においては、あらかじめ前橋市建築審査会の同意を得なければならない。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第10条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条から第7条までの規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の建築主、築造主、所有者、管理者、占有者又は設置者

(2) 第3条から第7条までの規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)

(両罰規定)

第11条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

附 則

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年3月29日条例第7号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第1条中前橋市下細井住宅団地地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例第4条第1項各号列記以外の部分の改正規定(「50m2」を「50平方メートル」に改める部分に限る。)、同項第1号及び第4号並びに同条第2項第3号の改正規定並びに第2条から第7条までの規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第13号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年7月22日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月13日条例第55号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市中内地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成11年9月20日 条例第29号

(平成28年9月13日施行)