○前橋市特別業務地区建築条例

平成3年3月20日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、前橋都市計画特別業務地区(以下「特別業務地区」という。)内における建築物の建築の制限に関して必要な事項を定めるものとする。

(平15条例49・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の定めるところによる。

(建築の制限)

第3条 特別業務地区内において法第48条第11項の規定によるもののほか、次に掲げる建築物は建築及び用途の変更をしてはならない。ただし、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認め許可した場合においては、この限りでない。

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4) 学校、図書館その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所その他これらに類するもの(事業所内保育事業を行う施設(主として従業員の監護する子どもに保育を提供するものに限る。)を除く。)

(6) 診療所又は病院

(7) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場その他これらに類するもの

(8) ホテル又は旅館

(9) 劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類するもの

(10) キャバレー、料理店その他これらに類するもの

(11) 公衆浴場

(12) 自動車教習所

(13) 前各号の建築物に附属するもの

(平5条例15・平8条例8・平15条例49・平28条例46・平28条例55・平30条例29・一部改正)

(建築審査会)

第4条 法第48条第14項及び第15項の規定は、第3条ただし書の規定による許可をする場合について準用する。

(平5条例15・平30条例29・一部改正)

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第6条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の建築主、築造主、所有者、管理者、占有者又は設置者

(2) 第3条の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)

(平5条例15・一部改正)

(両罰規定)

第7条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

(平28条例46・一部改正)

附 則

この条例は、平成3年5月15日から施行する。

附 則(平成5年3月30日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正法による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域に関する都市計画が定められている都市計画区域については、この条例の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に、改正法による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、改正後の第3条及び第4条の規定は適用せず、改正前の第3条及び第4条の規定は、なおその効力を有する。

3 前項に規定する用途地域に関する都市計画が定められている都市計画区域について、この条例の施行後にした行為のうち同項に規定する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月11日条例第49号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年6月27日条例第46号)

この条例は、平成28年7月1日から施行する。

附 則(平成28年9月13日条例第55号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年6月26日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市特別業務地区建築条例

平成3年3月20日 条例第9号

(平成30年6月26日施行)

体系情報
第11編 設/第5章 都市計画
沿革情報
平成3年3月20日 条例第9号
平成5年3月30日 条例第15号
平成8年5月7日 条例第8号
平成15年12月11日 条例第49号
平成28年6月27日 条例第46号
平成28年9月13日 条例第55号
平成30年6月26日 条例第29号