○前橋市開発行為等の規制に関する規則

昭和60年3月15日

規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第3章第1節に規定する開発行為等の規制に関し、法、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平12規則20・平13規則8・一部改正)

(申請書等の提出部数)

第2条 法、政令、省令及びこの規則の規定により市長に提出する書類の部数は、正本及び副本各1通とする。ただし、第6条第14条及び第19条の規定による届出については、正本1通とする。

(平8規則10・全改)

(設計説明書の様式)

第3条 省令第16条第2項の設計説明書は、設計説明書によるものとする。

(平28規則42・一部改正)

(資金計画書の添付書類)

第4条 省令第16条第5項に規定する資金計画書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、収支計画の支出のうち、工事費及び付帯工事費の額の合計が100万円未満の場合は、この限りでない。

(1) 工事施行者が発行する工事費(附帯工事費を含む。)の内訳明細書

(2) 自己資金又は借入金の調整が可能であることを証する書類

(平5規則24・平8規則10・一部改正)

(開発行為許可申請書の添付図書)

第5条 省令第17条第1項第3号に規定する法第33条第1項第14号の相当数の同意を得たことを証する書類は、開発行為の施行等の同意書に同意した者の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

2 省令第17条第1項第4号に規定する設計図を作成した者が、省令第19条に規定する資格を有する者であることを証する書類は、設計者の資格に関する申告書に設計者の資格、免許等及び最終学歴を証する書類を添付しなければならない。

3 省令第16条第1項の開発行為許可申請書には、法第30条第2項及び省令第17条第1項に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 開発区域及び周辺区域の公図(不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第1項に規定する地図)の写し

(2) 開発区域となる土地の登記事項証明書

(3) 申請者の資力及び信用に関する申告書

(4) 工事施行者の能力に関する申告書

(5) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては設計概要書

(6) 開発区域となるべき土地の求積図(縮尺500分の1以上)

(7) その他市長が必要と認めるもの

(平5規則24・平8規則10・平17規則3・平28規則42・一部改正)

(開発行為許可の変更申請)

第6条 法第35条の2第1項本文の規定による開発行為の変更に係る許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書に、変更に係る事項が開発行為に関する設計の場合にあっては変更説明書及び変更説明図を、設計以外の場合にあっては変更説明書を添付しなければならない。

2 前項の変更説明書は、変更の理由及び変更の概要を記載したものとし、変更説明図は、縮尺500分の1以上で変更前の設計図に変更後の設計の概要を明示したものとする。

3 法第35条の2第3項の規定による届出は、開発行為変更届出書によるものとする。

(平8規則10・平28規則42・一部改正)

(既存の権利者の届出)

第7条 法第34条第13号の規定による届出をしようとする者は、市街化調整区域内の既存の権利者の届出書を市長に提出しなければならない。

(平19規則49・平28規則42・一部改正)

(許可又は不許可の通知)

第8条 法第35条第2項の規定による許可又は不許可の通知は、開発行為許可通知書又は開発行為不許可通知書を申請者に交付するものとする。

(平28規則42・一部改正)

(標識の掲示)

第9条 開発行為の許可(以下「開発許可」という。)を受けた者は、開発許可済標識を当該開発行為に関する工事に着手した日から、法第36条第2項の規定に基づく完了検査合格の日まで、当該工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。

(平28規則42・一部改正)

(工事着手の届出)

第10条 開発許可を受けた者は、当該許可に係る工事に着手する前に工事着手届を市長に届け出なければならない。

(平28規則42・一部改正)

(工事完了届出書の添付図書)

第11条 法第36条第1項の規定に基づく届出は、省令第29条に規定する工事完了届出書又は公共施設工事完了届出書に、次に掲げる図書を添付して、市長に届け出なければならない。

(1) 位置図(縮尺2,500分の1)

(2) 確定測量図(縮尺1,000分の1以上)

(3) 高さ2メートル以上の擁壁工事があった場合には、当該工事の施行状況を明らかにした写真

(4) 公共施設工事完了届出書にあっては、当該工事により設置された公共施設の用に供する土地の公図及び当該工事の施行状況を明らかにした写真

(5) その他市長が必要と認めるもの

(平5規則24・一部改正)

(工事完了公告の方法)

第12条 省令第31条に規定する工事の完了公告は、前橋市公告式条例(昭和25年前橋市条例第283号)の例によりこれを行うものとする。

(工事完了公告以前の建築等の承認申請)

第13条 法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、工事完了公告以前の建築等承認申請書に、次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 建築物等を建築又は建設しようとする敷地の位置を示す図面(縮尺2,500分の1)

(2) 土地利用計画図(縮尺500分の1以上)

(3) 建築物等の平面図及び立面図(縮尺500分の1以上)

(4) その他市長が必要と認めるもの

2 市長は、前項の申請に係る承認をしたときは、工事完了公告以前の建築等承認通知書を申請者に交付する。

(平5規則24・平28規則42・一部改正)

(工事廃止届の添付図書)

第14条 法第38条の規定による届出は、省令第32条に規定する開発行為に関する工事の廃止届出書に、次に掲げる図書を添付して、市長に届け出なければならない。

(1) 当該開発行為に関する開発行為許可通知書

(2) 工事の廃止に係る地域を明示した図面(縮尺2,500分の1)

(3) 工事を廃止する理由書

(4) 工事を廃止した後における当該土地の利用計画を明らかにした書類

(平5規則24・平8規則10・一部改正)

(建築面積の割合等の特例許可の申請)

第15条 法第41条第2項ただし書の規定に係る許可を受けようとする者は、用途地域の定められていない土地の区域における建築物の特例許可申請書に、第13条第1項各号に掲げる図書を添付し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に係る許可をしたときは、用途地域の定められていない土地の区域における建築物の特例許可通知書を申請者に交付する。

(平16規則58・平28規則42・一部改正)

(予定建築物等以外の建築等の許可申請)

第16条 法第42条第1項ただし書の規定に係る許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書に第13条第1項各号に掲げる図書を添付し、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請に係る許可をしたときは、予定建築物等以外の建築等許可通知書を申請者に交付する。

(平8規則10・平28規則42・一部改正)

(市街化調整区域内の建築等の許可)

第17条 市長は、法第43条第1項の規定に基づき建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設の許可をしたときは、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可通知書を申請者に交付する。

(平28規則42・一部改正)

第18条 削除

(平13規則50)

(地位の承継の届出)

第19条 法第44条の規定に基づく地位の承継をした者は、速やかに開発許可を受けた地位の承継届出書を市長に届け出なければならない。

2 前項の届出書には、地位を承継したことを証する書類を添付しなければならない。

(平28規則42・一部改正)

(地位の承継の承認申請)

第20条 法第45条の規定に基づく地位の承継の承認を受けようとする者は、開発許可を受けた地位の承継承認申請書に次に掲げる図書を添付して、市長に申請しなければならない。

(1) 当該開発区域内の土地の所有権その他開発行為に関する工事を施行する権原を取得したことを証する書類

(2) 省令第16条第5項に規定する資金計画書

(3) 第4条に規定する書類

(4) その他市長が必要と認めるもの

2 市長は、前項の申請に係る承認をしたときは、開発許可を受けた地位の承継承認通知書を申請者に交付する。

(平5規則24・平8規則10・平28規則42・一部改正)

(開発登録簿)

第21条 法第46条の規定に基づく開発登録簿は、開発登録簿(調書)により調製するものとする。

2 法第47条第5項の規定に基づき開発登録簿の写しの交付を受けようとする者は、開発登録簿の写し交付申請書により、市長に申請しなければならない。

(平5規則24・平28規則42・一部改正)

(開発行為又は建築に関する証明書の交付申請)

第22条 省令第60条の規定により、法第29条、第37条第41条から第43条までの規定に適合している旨の証明書の交付を受けようとする者は、開発行為又は建築に関する証明書交付申請書に第13条第1項第1号から第3号までに掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受理した場合は、原本と照合し、開発行為又は建築に関する証明書を申請者に交付するものとする。

(平28規則42・一部改正)

(身分証明書の様式)

第23条 法第82条第2項の規定に基づく身分を示す証明書は、身分証明書によるものとする。

(平28規則42・一部改正)

(緊急措置)

第24条 開発許可を受けた者は、開発行為について災害が発生し、又は他に危害を及ぼすおそれが生じた場合は、直ちに必要な措置をとるとともに、その旨を文書をもって速やかに市長に届け出なければならない。

(平8規則10・一部改正)

(書類の様式)

第25条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 設計説明書

(2) 開発行為の施行等の同意書

(3) 設計者の資格に関する申告書

(4) 申請者の資力及び信用に関する申告書

(5) 工事施行者の能力に関する申告書

(6) 設計概要書

(7) 開発行為変更許可申請書

(8) 開発行為変更届出書

(9) 市街化調整区域内の既存の権利者の届出書

(10) 開発行為許可通知書

(11) 開発行為不許可通知書

(12) 開発許可済標識

(13) 工事着手届

(14) 工事完了公告以前の建築等承認申請書

(15) 工事完了公告以前の建築等承認通知書

(16) 用途地域の定められていない土地の区域における建築物の特例許可申請書

(17) 用途地域の定められていない土地の区域における建築物の特例許可通知書

(18) 予定建築物等以外の建築等許可申請書

(19) 予定建築物等以外の建築等許可通知書

(20) 建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物の新設許可通知書

(21) 開発許可を受けた地位の承継届出書

(22) 開発許可を受けた地位の承継承認申請書

(23) 開発許可を受けた地位の承継承認通知書

(24) 開発登録簿(調書)

(25) 開発登録簿の写し交付申請書

(26) 開発行為又は建築に関する証明書交付申請書

(27) 開発行為又は建築に関する証明書

(28) 身分証明書

(平28規則42・追加)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(平16規則58・旧附則・一部改正)

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

2 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に、群馬県開発行為等の規制に関する規則(昭和45年群馬県規則第47号。以下「県規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16規則58・追加、平21規則85・一部改正)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

3 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に、県規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(平21規則85・追加)

附 則(昭和63年3月14日規則第8号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年5月1日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年2月5日規則第2号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年5月6日規則第24号)

この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)の施行の日から施行する。

附 則(平成5年6月28日規則第29号)

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成6年3月25日規則第10号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年3月19日規則第12号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日規則第20号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月6日規則第71号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月27日規則第8号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年5月17日規則第50号)

1 この規則は、平成13年5月18日から施行する。

2 この規則の施行の際現にされている既存宅地の確認の申請については、なお従前の例により確認を行うものとする。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則等の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成15年3月28日規則第21号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年11月17日規則第58号)

この規則は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年3月7日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月30日規則第15号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月14日規則第49号)

この規則は、平成19年11月30日から施行する。

附 則(平成21年4月22日規則第85号)

この規則は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第42号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

前橋市開発行為等の規制に関する規則

昭和60年3月15日 規則第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第5章 都市計画
沿革情報
昭和60年3月15日 規則第6号
昭和63年3月14日 規則第8号
平成元年5月1日 規則第17号
平成3年2月5日 規則第2号
平成5年5月6日 規則第24号
平成5年6月28日 規則第29号
平成6年3月25日 規則第10号
平成8年4月1日 規則第10号
平成9年3月19日 規則第12号
平成12年3月30日 規則第20号
平成12年12月6日 規則第71号
平成13年3月27日 規則第8号
平成13年5月17日 規則第50号
平成14年3月29日 規則第25号
平成15年3月28日 規則第21号
平成16年11月17日 規則第58号
平成17年3月7日 規則第3号
平成17年3月30日 規則第15号
平成19年9月14日 規則第49号
平成21年4月22日 規則第85号
平成28年3月30日 規則第42号