○前橋市土地区画整理審議会委員選挙事務取扱規則

昭和33年2月7日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、本市が施行する土地区画整理事業ごとに設置する土地区画整理審議会の委員の選挙(以下「選挙」という。)について別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(平21規則88・一部改正)

(選挙人名簿)

第2条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第20条の規定により作成する選挙人名簿は、施行地区内の宅地所有者(以下「所有者」という。)又は施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)について、所有者及び借地権者ごとに作成する。

2 法人で所有者又は借地権者であるものについては、前項の規定により作成する選挙人名簿によらず法人所有者及び借地権者ごとに作成する。

3 前2項の規定により作成する選挙人名簿又はその抄本は、様式第1号とする。

(立候補届及び立候補推薦届)

第3条 委員の候補者(以下「候補者」という。)となろうとする選挙人(令第23条に規定する選挙人をいう。以下同じ。)は、その氏名、本籍、住所、生年月日、職業(法人にあってはその名称、主たる事務所の所在地及び代表者の住所、氏名)及び所有者の中から選挙される委員又は借地権者の中から選挙される委員の別並びに所有する宅地又は借地権を有する宅地の所在及び面積を記載した立候補届を市長に提出しなければならない。

2 選挙人名簿に登録された者が他の選挙人を候補者としようとするときは、候補者となるべき者について前項に規定する事項のほか、推薦届出者の氏名、住所、生年月日並びに所有する宅地又は借地権を有する宅地の所在及び面積を記載した立候補推薦届を市長に提出しなければならない。

3 前項の立候補推薦届には、候補者となるべき者の承諾書を添えなければならない。

4 候補者となる者が法人である場合は、前項の承諾書のほか、その法人の設立を証する書面を添えなければならない。

5 第1項から第3項までに規定する立候補届、立候補推薦届及び立候補推薦届承諾書は、それぞれ様式第2号から様式第4号までにより作成しなければならない。

(立候補の辞退)

第4条 候補者は、選挙の期日の前日までに市長に文書をもって届け出なければその候補者たることを辞することができない。

2 前項の規定による届出書は、様式第5号により、作成しなければならない。

(選挙人でなくなったため立候補の辞退とみなされる場合)

第5条 第3条の規定による委員の立候補届又は立候補推薦届のあった者が、所有者の中から選挙される委員の候補者である場合は、施行地区内の宅地について所有権を、借地権者の中から選挙される委員の候補者である場合は、施行地区内の宅地について借地権を、それぞれ有しなくなったとき又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第63条第4項第2号の規定により委員の被選挙権を有しなくなったときは、その候補者たることを辞したものとみなす。

(令元規則9・一部改正)

(候補者に関する届出書の受理年月日の記載)

第6条 候補者の届出書、推薦届出書又は候補者たることを辞する届出書には受理番号、受理の年月日及び時間をその余白に記載しなければならない。

(候補者の氏名及び住所の公告)

第7条 令第24条第5項の規定により行う候補者の氏名及び住所(法人にあってはその名称及び主たる事務所の所在地)の公告に記載する順序は、第3条の規定による立候補届又は立候補推薦届を受理した順序による。

2 委員の立候補の届出書又は立候補推薦の届出書が同時に提出された場合は、市長が適当と認める方法で行うくじ❜❜で受理する順序を定める。

(投票管理者及び開票管理者)

第8条 令第27条第1項の規定により、任命する選挙管理者は、市長が必要と認めるときは、投票事務のみを管理する選挙管理者及び開票事務のみを管理する選挙管理者をそれぞれ別に任命することができる。

(選挙管理者の職務代理者)

第9条 市長は、選挙管理者の任命と同時に、選挙管理者に事故があるとき、又は選挙管理者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者を職員のうちから任命するものとする。

2 前項の規定により任命された選挙管理者の職務を代理すべき者がその職務を行う場合は、その者は令第27条の規定による選挙管理者に任命されたものとみなし、事故のある選挙管理者は解任されたものとみなす。

(立会人の選任)

第10条 令第27条第2項の規定によって立会人を選任したときは、その選挙の期日前3日までに文書をもって本人に通知するものとする。

2 立会人が、投票又は開票を開始すべき時刻になっても定数(4人)に達しないとき又はその後定数が欠けたときは、選挙管理者は、当該選挙に係る候補者を除き、その選挙場における確定選挙人名簿(令第22条第4項に規定する確定選挙人名簿をいう。以下同じ。)に登録された者の中から、定数に達するまでの立会人を選任することができる。ただし、当該選挙が所有者又は借地権者のいずれか一方のうちから委員を選挙するものである場合においては、本文中の定数「4人」とあるのは、「2人」と読み替えるものとする。

3 前項の参加しない立会人又は欠けた立会人が、所有者である選挙人から選任された者である場合は、所有者である選挙人の中から選任し、その立会人が借地権者である選挙人から選任された者である場合は、借地権者である選挙人の中からそれぞれ選任しなければならない。

4 選挙管理者は、第2項の規定により立会人に選任したときは、直ちにこれを本人に通知し、選挙に立ち会わさせなければならない。

(選挙管理者及びその職務代理者の氏名等の公告)

第11条 市長は、令第27条第1項の規定によって選挙管理者を任命したとき又は第9条第1項によって選挙管理者の職務を代理すべき者を任命したときは、その者の職及び氏名を公告するものとする。

(立会人の氏名等の通知)

第12条 市長が、立会人を選任したときは、直ちにその者の住所及び氏名をその立会人の立ち会う選挙場の選挙管理者に通知するものとする。

(選挙場の標示)

第13条 選挙管理者は、選挙場の入口に様式第6号の表示を掲示しなければならない。

2 前項の表示は、投票日の前日から開票時間終了まで公衆の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(選挙録)

第14条 令第39条第1項の規定による選挙録は、様式第7号による。

(選挙場の秩序維持)

第15条 選挙管理者は、選挙事務に従事する者をして、選挙場内及び出入口の取締りをさせなければならない。

(到着番号札の交付)

第16条 選挙管理者は、投票事務の処理のため必要があると認めるときは、選挙場の入口で、選挙人に到着番号札を交付することができる。

(投票箱)

第17条 投票箱は、できるだけ堅固な構造とし、かつ、その上部のふたに各々異なった2以上の錠を設けなければならない。

(投票箱の確認)

第18条 選挙管理者は、選挙人が投票する前に、立会人及び選挙場内にいる選挙人の面前で投票箱を開き、その中に何も入っていないことを示さなければならない。

(投票用紙の交付)

第19条 選挙管理者は、立会人の面前において、選挙人が確定選挙人名簿に記載されている者であることを確認した後に、投票用紙を交付しなければならない。

2 選挙管理者は、選挙人が令第29条第3項前段の規定によって指定された者である場合は、前項の規定による確認を行うほか、その権限を証する書面を提出させてから投票用紙を交付しなければならない。

3 前項の規定により提出する権限を証する書面は、様式第8号により作成しなければならない。

4 盲人である選挙人は、点字によって投票をしようとするときは、選挙管理者にその旨を申し出なければならない。この場合においては、選挙管理者は投票用紙に点字投票である旨の印を押してこれを交付しなければならない。

5 投票用紙は、所有者又は借地権者のうちから選挙すべき委員の選挙を同時に執行するときは、その選挙ごとにそれぞれ別個に調製する。

(投票用紙の引換え)

第20条 選挙人は、誤って投票用紙を汚損した場合においては、選挙管理者に対してその引換えを請求することができる。

(投票用紙の投入)

第21条 投票用紙は、選挙管理者及び立会人の面前において、選挙人が自ら投票箱に入れなければならない。

(投票用紙)

第22条 投票用紙の様式は、様式第9号とする。

(投票用紙の返付)

第23条 選挙人が、投票をする前に自ら選挙場外に退出し、又は令第28条第2項の規定によって退出させられる場合は、投票用紙を選挙管理者に返さなければならない。

(投票箱の閉鎖)

第24条 投票の時間が終了したときは、選挙管理者はその旨を告げて投票所の入口を一時間閉鎖し、投票所にある選挙人の投票の終了するのを待って、投票箱を閉鎖しなければならない。ただし、確定選挙人名簿に登載されているすべての選挙人の投票を終了したときは、投票時間終了前であっても、直ちに投票箱を閉鎖しなければならない。

2 何人も、投票箱の閉鎖後は、投票をすることができない。

(投票箱を閉鎖する場合の措置)

第25条 前条第1項の規定によって投票箱を閉鎖すべき場合においては、選挙管理者は、投票箱のふたを閉じ、かぎ❜❜をかけた上、1つのかぎ❜❜は、選挙管理者の指定した立会人が保管し、他のかぎ❜❜は選挙管理者が保管しなければならない。

2 投票箱は、錠を施した後は、開票のために投票箱を開く場合を除き、いかなる事由があっても開いてはならない。

(投票箱の持出の禁止)

第26条 投票箱は、開票事務の終了するまでは、選挙場の外に持ち出してはならない。ただし、開票事務を行う選挙場に送致する場合は、この限りでない。

(開票の開始)

第27条 開票を投票当日に行う場合の開票開始時刻は、投票箱閉鎖後1時間を経過した時とする。ただし、特別の事由あるときは、この限りでない。

(得票数の計算)

第28条 選挙管理者は、開票事務に従事する者2人にそれぞれ別に同一の候補者の得票数を計算させなければならない。

(得票数の朗読)

第29条 選挙管理者は、前条の計算が終ったときは、各候補者の得票数を朗読しなければならない。

(当選通知書の様式)

第30条 令第35条第5項の規定による当選の通知は、様式第10号とする。

(開票時における秩序の維持)

第31条 令第33条第4項の規定により、開票の参観を求めた選挙人は、選挙管理者の指示に従わなければならない。

(開票結果報告等)

第32条 選挙管理者は、令第33条第3項の規定により、開票の結果を直ちに市長に報告するとともに、選挙人名簿又はその抄本を返付しなければならない。

(委員の選挙及び当選の効力に関する異議の申立)

第33条 令第40条第1項の規定による異議の申立書には、異議申立人の氏名、生年月日、性別、住所(法人の場合はその名称、主たる事務所の所在地、代表者の住所及び氏名)並びに施行地区内にその者が所有する宅地の所在地及び面積又は施行地区内のその者が有する借地権の目的となっている宅地の所在地及び面積を記載しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和33年11月21日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則等の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成21年4月27日規則第88号)

この規則は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(令和元年7月23日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平21規則88・一部改正)

画像

(平14規則25・一部改正)

画像

(平14規則25・一部改正)

画像

画像

(平14規則25・一部改正)

画像

画像

画像画像

(平14規則25・一部改正)

画像

画像

(平21規則88・一部改正)

画像

前橋市土地区画整理審議会委員選挙事務取扱規則

昭和33年2月7日 規則第5号

(令和元年7月23日施行)

体系情報
第11編 設/第5章 都市計画
沿革情報
昭和33年2月7日 規則第5号
昭和33年11月21日 規則第40号
平成14年3月29日 規則第25号
平成21年4月27日 規則第88号
令和元年7月23日 規則第9号