○前橋市土地区画整理事業路線価方式土地評価規則

昭和63年8月15日

規則第26号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 路線価算定(第5条―第9条)

第3章 画地評価(第10条―第21条)

第4章 その他(第22条―第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)の規定により、前橋市が施行する土地区画整理事業(前橋都市計画事業二中地区(第一)土地区画整理事業及び前橋市富士見都市計画事業小暮土地区画整理事業を除く。)の路線価方式による土地評価の実施の方法について定め、もって評価の適正と均衡を図ることを目的とする。

(平21規則82・平21規則97・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 画地 従前の宅地又は換地をいい、従前の宅地又は換地について使用し、又は収益することのできる権利が存する場合は、それらの権利で区分される従前の宅地又は換地の部分をいう。

(2) 間口 画地の路線に接する部分をいう。

(3) 標準画地 路線に直角に接し、宅地の平均的利用状態においてその価値が最高とみなされる矩形地をいう。

(4) 路線価 路線に標準画地が面していると想定した場合におけるこの標準画地の宅地としての利用価値であり、標準画地の1平方メートル当たりの価格によって表示される。

(5) 路線順位 画地の接する路線の路線価指数の大なるものを上位とし、同価の場合は、大なる間口の接する路線を上位とする。

(6) 正面路線 2以上の路線に接する画地において、路線順位の1位のものをいう。

(7) 側方路線 角地において、側方の間口が接する路線をいう。

(8) 背面路線 正背路線地及び三・四方路線地において、背面の間口が接する路線をいう。

(9) 分割線 画地の形状、利用状況により画地部分に分割する線をいう。

(10) 奥行逓減割合 画地の指数が奥行により逓減する割合をいう。

(11) 大規模画地 当該地区で採用されている一般的な街区に納まらない程度の面積の画地で、一体的土地利用がなされているもの、又はそれが見込まれるものをいう。

(評価方法)

第3条 画地の評価は、次章の路線価算定及び第3章の画地評価の規定により行うものとする。

(土地利用区分)

第4条 路線価評価及び画地評価の算定に用いる土地利用区分は、土地利用現況及び土地利用計画により、高度商業地(A)、商業地(B)、住居地(C)及び工業地(D)に区分して行うものとする。

第2章 路線価算定

(路線価を付す道路)

第5条 路線価は、車道機能又は歩道機能を満たした幅員4メートル以上の道路に付設するものとする。ただし、宅地利用上これと同等の機能を有していると認められる道路については、この限りではない。

(歩行者専用道路)

第6条 計画的に整備された市街地における歩行者専用道路については、車道機能を満たし得る道路と一体に考え路線価を付設することとする。

(路線価の付け方)

第7条 路線価は、1街区長ごとに付けるものとする。

2 宅地の状況が1街区長の間で相違すると認められるとき又は路線の左右において異なるときは、前項の規定にかかわらず、1街区長を区分し又は路線の左右に異なる路線価を付けることができるものとする。

(路線価の算定)

第8条 路線価は、別表第1により算出するものとする。ただし、算出された路線価に不均衡があると認められる場合は、宅地の立地条件、固定資産課税標準価格、相続税財産課税標準価格の比例指数等を参考にして修正することができるものとする。

(路線価の表示)

第9条 路線価は、施行前の路線価の最大値を指数千個として比較換算した指数(以下「路線価指数」という。)により表示するものとする。

第3章 画地評価

(画地等の指数)

第10条 従前の宅地及び換地は、画地ごとに平方メートル当たり指数及び総指数を算出するものとする。

2 前項の場合、特別の必要があるときは、隣接する数個の画地を合わせて1個の画地とみなして総指数を算出し、その総指数に符合するように各画地の平方メートル当たり指数及び総指数を定めることができるものとする。

3 1筆の評定指数は、1筆内の各画地の総指数の合計をもって算定する。

(画地指数の算定)

第11条 画地の平方メートル当たり指数及び総指数は、画地を次の各号に分類し、次条から第16条までの規定により算出するものとする。

(1) 普通地 1辺が路線に接している画地

(2) 角地 2路線の交差する位置にあって、それらのいずれにも接している画地

(3) 正背路線地 2路線に挟まれ、それらのいずれにも接している画地

(4) 三・四方路線地 3以上の路線に囲まれ、それらのいずれにも接している画地

(5) 島地 路線に接していない画地

(普通地の計算)

第12条 普通地の計算は、その画地の接する路線価指数に奥行逓減割合を乗じ、第17条に規定するところにより必要な修正を行い、平方メートル当たり指数(小数点以下四捨五入。以下同じ。)を算出し、その画地の地積に平方メートル当たり指数を乗じて総指数(小数点以下四捨五入。以下同じ。)を算出するものとする。

2 画地を2以上の部分に分割して計算する必要がある場合は、分割したそれぞれの部分の指数を前項に規定する方法に準じて算出し、各部分の指数の合計を計算で用いた面積で除して得た値を平方メートル当たり指数とし、総指数は地積に平方メートル当たり指数を乗じて得た値とするものとする。

(角地の計算)

第13条 角地の計算は、正面路線から普通地として計算した指数に側方加算指数を加算し、地積で除して平方メートル当たり指数を求め、総指数は地積に平方メートル当たり指数を乗じて得た値とするものとする。

2 側方加算指数は、次の計算によって算定する。

側方加算指数=側方路線価指数×側方路線間口×側方加算率(側方加算率は、別表第2に定めるところによる。)

3 前2項の計算において(側方路線価/正面路線価)が0.8以上で、かつ、側方路線間口が正面路線間口より大なる場合は、側方路線を正面路線とし、正面路線を側方路線として前2項の計算をし直し、両者のうち評価指数の大なるものを用いるものとする。

(正背路線地の計算)

第14条 正背路線地の計算は、正面路線から普通地として計算した指数に背面加算指数を加算し、地積で除して平方メートル当たり指数を求め、総指数は地積に平方メートル当たり指数を乗じて得た値とする。

2 背面加算指数は、次の計算によって算定する。

背面加算指数=背面路線価指数×背面路線間口×背面加算率(背面加算率は、別表第2の2に定めるところによる。)

3 前2項の計算において(背面路線価/正面路線価)が0.8以上で、かつ、背面路線間口が正面路線間口より大なる場合は、背面路線を正面路線とし、正面路線を背面路線として前2項の計算をし直し、両者のうち評価指数の大なるものを用いるものとする。

(三・四方路線地の計算)

第15条 三・四方路線地の計算は、前3条を準用して算出するものとする。

(島地の計算)

第16条 島地については、別表第2の4に定めるところによる。

(指数の修正)

第17条 画地の奥行に応じて、別表第2の3の奥行逓減割合により修正する。

2 画地又は画地の部分が次の各号のいずれかに該当するときは、その画地又は画地の部分の指数について次の各号に定める修正をするものとする。

(1) 間口が4メートル未満のもの 別表第2の5に規定する間口狭小修正係数を乗ずる。

(2) 間口に比して奥行が3倍以上のもの 別表第2の6に規定する奥行長大修正係数を乗ずる。

(3) 三角地 三角地修正係数(0.9)を乗ずる。

(4) 形状が不整形なもの 不整形修正係数(1.0-0.9)を乗ずる。

(5) 形状が袋状のもの 袋地修正係数(0.95)を乗ずる。

(6) 高低差のある画地 高低差修正率表(別表第2の7)による。

(7) 宅地として利用できない崖地 崖地修正係数(0.5-0.3)を乗ずる。

(私道等の評価)

第18条 路線価を付した道路、私道の用に供している画地又は画地の部分の平方メートル当たり指数は、第11条の規定によらず次の各号により算出し、総指数は平方メートル当たり指数に地積を乗じて得た値とするものとする。

(1) 路線価指数に0.1以下を乗ずるもの 固定資産税を免ぜられている部分

(2) 路線価指数に0.2以下を乗ずるもの 固定資産税を納めている部分

(大規模画地の評価)

第19条 大規模画地については、その利用目的、規模、形状を考慮し、平均利用状態にある宅地の価格分布、収益性等を比較検討して指数を定めることができるものとする。

(街区評価)

第20条 宅地利用増進率は、街区評価により求めなければならない。これに必要な街区の評価は、換地の割込みを考慮して街区を2以上の部分に分割し、街区を囲む路線価指数を基準として、画地の評価の方法に準じて計算するものとする。

(画地の分割等)

第21条 仮換地指定後、画地の分割又は合併があった場合の変動後の画地の総指数は、次の各号により定めることができるものとする。

(1) 画地が分割された場合における分割後の画地の総指数は、分割後の各画地の総指数が分割前の画地の総指数に符合するよう案分して定める。

(2) 画地が合併した場合における合併後の画地の総指数は、合併前の各画地の総指数の合計した値とする。

第4章 その他

(画地等の評価額)

第22条 画地の評定価額は、画地の総指数に指数の単価を乗じて得た価額とするものとする。

2 各筆の評定価額は、1筆内の各画地の評定価額の合計とする。

(指数の単価)

第23条 指数1個の単価は、工事概成時の固定資産評価額等を参考として、評価員及び審議会の意見を聞いて定める。

(特別の宅地の評価)

第24条 法第95条に規定する特別の宅地については、評価員及び審議会の意見を聞いて、別に評価することができる。

(その他)

第25条 この規則に規定するもののほか、土地評価に関し必要な事項は、施行者が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、施行日以降に路線価方式による土地の評価を実施する土地区画整理事業について適用し、施行日前に各地区の各筆評価規則の適用を受けていたものについては、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月31日規則第82号) 抄

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月2日規則第97号) 抄

1 この規則は、平成21年5月5日から施行する。

別表第1(第8条関係)

路線価=街路係数+接近係数+宅地係数

(1) 街路係数は、宅地が接する街路のみによる利用価値・効用を表わす係数で次の式により表わす。

街路係数=t・F(W)+ΣX

t・F(W)…街路の交通機能による宅地の利用価値・効用を表わす。

ΣX…街路のスペース機能及び整備水準による宅地の利用価値・効用を表わす。

t…市街地の街路網における当該街路の交通上の性格、系統性及び連続性等街路の等級を表わす指数で別表第1の2で与えられる。

F(W)…t値を幅員に応じて修正する係数で街路幅員の函数で表わすものとする。例えば次の(ア)~(エ)その他の式で適切なるものを選択して用いる。

F(W)=(W-2)/W (W≧4m)

(ア)

F(W)=W/8 (W<4m)

F(W)=(W-3)/W (W≧6m)

(イ)

F(W)=W/12 (W<6m)

F(W)=(W-1・5)/W (W≧3m)

(ウ)

F(W)=W/6 (W<3m)

(エ) F(W)=W/(W+3)

X…街路の空間機能に基づく宅地の利用価値・効用及び街路の整備水準を表わす係数で別表第1の3で与えられる。

別表第1の2(第8条関係)

tの値

 

高度商業地

商業地

住宅地

工業地

摘要

幹線

2.5~5.0

2.5~4.0

1.0~2.0

2.0~4.0

都市間道路・都市間幹線

準幹線

2.0~4.0

1.5~3.0

1.5~2.5

2.0~3.0

地域幹線

区画幹線

1.5~3.0

1.2~2.0

1.2~2.0

1.5~2.5

地区間幹線

区画街路

1.0~2.0

1.0~1.5

1.0~1.5

1.0~2.0

一般区画道路

行止り路

(回転可能)

0.8~1.0

0.8~1.0

0.8~1.0

0.7~1.0

行止り路

(回転不能)

0.5~1.0

0.5~0.8

0.5~0.8

0.5

別表第1の3(第8条関係)

Xの値

項目

高度商業地

商業地

住宅地

工業地

街路の空間機能に基づくもの

(1)歩行者専用道路

W≧6

1.5~3.0

0.8~2.0

0.3~1.0

0.3~0.5

6>W≧3.5

1.0~1.5

0.5~0.8

0.2~0.4

0.2~0.4

3.5>W≧1.5

0.5~1.0

0.3~0.5

0.2~0.3

0.2~0.3

1.5>W

0~0.5

0~0.2

0~0.2

0~0.2

(2)歩道

W≧6

0.3~0.8

0.2~0.5

0.15~0.3

0.15~0.3

6>W≧3.5

0.2~0.4

0.1~0.25

0.1~0.2

0.1~0.2

3.5>W≧1.5

0.1~0.3

0.05~0.2

0.05~0.15

0.05~0.15

1.5>W

0~0.2

0~0.1

0~0.1

0~0.1

(3)停車帯

0.2

0.1

0.1

(4)街路修景(植樹帯等)

良好

0.1~0.3

0.1~0.2

0.05~0.2

0.1~0.2

街路の整備水準・環境要因等

(1)舗装

舗装なし

-0.1~-0.3

-0.1~-0.3

-0.05~-0.2

-0.1~-0.3

(2)縦断勾配

α

3%<α<6%

0~-0.1

0~-0.1

0~-0.1

0~-0.1

6%≦α

0~-0.2

0~-0.2

0~-0.2

0~-0.2

(3)線型

内側曲線

0~-0.05

0~-0.05

外側曲線

0~0.05

0~0.05

(4)自動車騒音振動等

計画的な緩衝措置の講ぜられてない場合

-0.1~-0.5

その他

 

 

 

 

(2) 接近係数

接近係数は、宅地と相対的距離関係をもって存在している交通、慰楽、公共等の諸施設によってもたらされる受益又は受損の価値を表わす係数で、次の式により表わす。

接近係数=Σm・F(s)

m…対象施設によってもたらされる受益又は受損の価値の大きさを表わす指数で別表第1の4で与えられる。

F(s)…m値を対象施設からの距離sに応じて逓減する係数で次式により表わす。

F(s)=((S-s)/(S-R))n (s≧R)

F(s)=1 (s<R)

S…影響距離限度(m)で別表第1の4で与えられる。

R…定位距離(mが逓減せず、等レベルに保たれる距離限度)(m)で、別表第1の4で与えられる。

n…逓減特性で別表第1の4で与えられる。

s…宅地と対象施設の距離(m)

なお、別表第1の4中のS等は代表値を表わしており、地区の状況によっては、これと異なる値をとれるものである。

別表第1の4(第8条関係)

S,R,n,mの標準値

対象施設

S

R

n

m

備考

高度商業地

商業地

住宅地

工業地

受益施設

交通施設

鉄道駅

800

50

2

0.5~1.2

0.5~1.0

0.3~0.6

0.5~1.0

 

バス停留所

300

50

2

0.1~0.2

0.1~0.2

0.1~0.2

0.1~0.2

公園等

児童公園

300

50

2

0.1~0.3

0.1~0.3

0.1~0.3

0.1~0.3

 

近隣公園等

800

50

2

0.2~0.3

0.2~0.3

0.2~0.5

0.3~0.5

公園的な歩行者専用道路

300

50

2

0.05~0.2

0.05~0.2

0.05~0.2

0.05~0.2

学校

保育園・幼稚園

300

50

2

0.1

0.1

 

小学校・中学校

500

50

2

0.1~0.2

0.2~0.3

文化・厚生施設

公民館・図書館

800

50

2

0.1~0.2

0.1~0.2

 

病院

800

50

2

 

0.1

公官署等

郵便局・銀行・県市町村

 

 

 

 

 

 

 

 

役場・支所

500

50

2

0.1

0.1

0.1

0.1

商業施設

近隣商店街・マーケット

500

50

2

0.3~0.8

0~0.5

 

受損施設

嫌悪施設(計画的な緩衝措置の講ぜられていないもの)

刑務所・拘置所

300

1

-0.2~-0.5

-0.2~-0.5

-0.2~-0.5

-0.2~-0.5

 

ゴミ処理場・と殺場

300

1

-0.1~-0.5

-0.1~-0.5

-0.1~-0.5

-0.1~-0.5

ガスタンク・火薬庫・変電所

100

1

-0.1~-0.3

-0.1~-0.3

-0.1~-0.3

-0.1~-0.3

騒音・有毒ガス等発生源

100

1

-0.1~-0.3

-0.1~-0.3

-0.1~-0.3

-0.1~-0.3

その他地域の状況を勘案した受益、受損施設

※上記施設は、宅地に受益又は受損をもたらす施設であるが、この他、商業地においては、商業地内の集客性、商業中心性を表わすため、「商業中心」又は「集客中心」を定め、適宜数値を設置できるものとする。この場合、S、Rについては、方向性をもたせることができるものとする。

(3) 宅地係数

宅地係数は、宅地自身のもの利用状態、文化性、保安性、自然環境等による価値を表わす係数で次の式により表わす。

宅地係数=u・F(P・Q)+ΣY

u・F(P・Q)…土地利用や公共施設の整備水準などにより面的に形成される宅地の利用価値・効用を表わす。

ΣY…文化・厚生上の整備水準による宅地の利用価値・効用を表わす。

u:地域的条件、土地利用の用途、ロット割による建築密度商業ポテンシャル及び市街地形成熟度との関係で定まる宅地の一般的利用性の基本的等級で別表第1の5で与えられる。

F(P・Q):u値を公共施設の整備状況による宅地の有効利用性、防災性、安全性等により修正する係数で次式により表わす。

F(P・Q)=1+ √((P/Po)×(Q/Qo))

Po:基準公共用地率(%)でその標準値は別表第1の6*で与えられる。

P:対象地域の公共用地率(%)

Qo:基準道路長密度(m/ha)でその基準値は別表第1の6*で与えられる。

Q:対象地域の道路長密度(m/ha)

*標準値である。計画上、大規模団地が計画されている場合等その利用計画が標準的でない場合は、別な値を検討のうえ定めることができる。

ΣY:供給処理施設の整備状況等、宅地利用に直接的に影響する物理的条件によって付加された価値・効用を表わす係数で別表第1の7で与えられる。

別表第1の5(第8条関係)

uの値

区分

商業ポテンシャル

商業地形成の熟度

備考

高度商業地

3.5~4.0

3.0~3.5

3.0~3.5

 

3.0~3.5

2.5~3.0

2.0~2.5

 

2.0~2.5

1.5~2.0

1.0~1.5

 

商業地

2.5~3.0

2.3~2.5

2.0~2.3

 

2.0~2.3

1.8~2.0

1.5~1.8

 

1.5~1.8

1.2~1.5

1.0~1.2

 

区分

ロット割の程度

市街地形成の熟度

備考

住宅地・工業地

1.8~2.0

1.4~1.6

1.0~1.2

 

1.8~2.0

1.4~1.6

0.8~1.0

 

1.6~1.8

1.2~1.4

0.8~1.0

 

*土地利用区分が単一の地区の場合においては上記表中の数値をそのまま用いることとするか、2つ以上の土地利用区分が含まれる地区においては、次の範囲内で、各土地利用区分の数値を一定倍して用いることができるものとする。

商業地/住宅地・工業地≦2.0 高度商業地/商業地≦2.0

高度商業地/住宅地・工業地≦4.0

別表第1の6(第8条関係)

Po及びQoの値

 

高度商業地

商業地

住宅地

工業地

備考

Po(%)

25~30

25~30

25

20~25

 

Qo(m/ha)

250~350

250~300

250

200~250

 

別表第1の7(第8条関係)

Yの値

項目

内容

 

供給処理施設

下水道・上水道整備

0.3~0.5

上水道のみ整備

0.1~0.3

その他

0.1~0.2

自然環境

排水状態不良

-0.1~-0.2

日照湿気等の地帯的自然環境条件

不良

-0.1~-0.2

特に良好

0.1~0.2

その他

 

その他

 

別表第2(第13条関係)

(側方加算率)

 

2路線の交差する角地

1路線の屈曲による角地

高度商業地A

1.5

0.75

商業地B

1.0

0.50

住居地C

0.5

0.25

工業地D

0.5

0.25

別表第2の2(第14条関係)

(背面加算率)

 

2路線に挟まれた正背路線地

1路線に挟まれた正背路線地

高度商業地A

1.125

0.560

商業地B

0.750

0.375

住居地C

0.375

0.190

工業地D

0.375

0.190

別表第2の3(第17条関係)

修正奥行百分率(%)

奥行

(m)

A

高度商業地

B

商業地

C

住居地

D

工業地

1

90.0

85.0

80.0

74.0

2

95.0

91.3

85.9

82.3

3

97.0

94.3

89.5

86.8

4

98.0

96.0

92.0

89.7

5

98.6

97.1

93.7

91.6

6

99.1

97.9

95.0

93.1

7

99.4

98.5

96.1

94.1

8

99.7

98.9

96.9

95.0

9

99.8

99.3

97.6

95.7

10

100.0

99.6

98.2

96.2

11

98.5

99.8

98.6

96.7

12

97.0

100.0

99.1

97.1

13

95.6

99.0

99.4

97.5

14

94.2

98.0

99.7

97.8

15

92.1

97.0

100.0

98.0

16

91.5

96.1

99.5

98.3

17

90.2

95.2

98.9

98.5

18

89.0

94.3

98.4

98.7

19

87.8

93.4

97.9

98.9

20

86.6

92.5

97.4

99.0

21

85.4

91.7

96.9

99.1

22

84.3

90.9

96.4

99.3

23

83.2

90.1

95.9

99.4

24

82.2

89.3

95.4

99.5

25

81.1

88.5

95.0

99.6

26

80.2

87.8

94.5

99.7

27

79.2

87.1

94.1

99.8

28

78.3

86.4

93.7

99.9

29

77.4

85.7

93.3

99.9

30

76.6

85.1

92.9

100.0

31

75.8

84.5

92.5

99.7

32

75.0

83.9

92.1

99.5

33

74.2

83.3

91.8

99.2

34

73.5

82.7

91.4

99.0

35

72.9

82.2

91.1

98.8

36

72.2

81.7

90.8

98.5

37

71.6

81.2

90.5

98.3

38

71.0

80.7

90.2

98.1

39

70.5

80.2

89.9

97.9

40

70.0

79.8

89.6

97.7

41

69.4

79.3

89.4

97.5

42

68.9

78.9

89.1

97.3

43

68.4

78.5

88.9

97.1

44

68.0

78.1

88.6

97.0

45

67.6

77.7

88.4

96.8

46

67.1

77.3

88.2

96.6

47

66.7

77.0

88.0

96.5

48

66.4

76.6

87.8

96.3

49

66.0

76.3

87.6

96.1

50

65.6

76.0

87.4

96.0

51

65.3

75.7

87.2

95.9

52

64.9

75.3

87.0

95.7

53

64.6

75.1

86.8

95.6

54

64.3

74.8

86.6

95.4

55

64.0

74.5

86.5

95.3

56

63.7

74.2

86.3

95.2

57

63.4

73.9

86.1

95.1

58

63.2

73.7

86.0

94.9

59

62.9

73.4

85.8

94.8

60

62.6

73.2

85.7

94.7

61

62.4

73.0

85.5

94.6

62

62.1

72.7

85.4

94.5

63

61.9

72.5

85.2

94.4

64

61.7

72.3

85.1

94.3

65

61.5

72.1

85.0

94.2

66

61.2

71.9

84.9

94.1

67

61.0

71.7

84.7

94.0

68

60.8

71.5

84.6

93.9

69

60.6

71.3

84.5

93.8

70

60.4

71.1

84.4

93.7

71

60.2

70.9

84.3

93.6

72

60.1

70.7

84.2

93.5

73

59.9

70.5

84.0

93.4

74

59.7

70.4

83.9

93.3

75

59.5

70.2

83.8

93.3

76

59.4

70.0

83.7

93.2

77

59.2

69.9

83.6

93.1

78

59.0

69.7

83.5

93.0

79

58.9

69.6

83.5

92.9

80

58.7

69.4

83.4

92.9

81

58.6

69.3

83.3

92.8

82

58.5

69.1

83.2

92.7

83

58.3

69.0

83.1

92.6

84

58.2

68.8

83.0

92.6

85

58.0

68.7

82.9

92.5

86

57.9

68.6

82.9

92.4

87

57.8

68.5

82.8

92.4

88

57.7

68.3

82.7

92.3

89

57.5

68.2

82.6

92.2

90

57.4

68.1

82.5

92.2

91

57.3

68.0

82.5

92.1

92

57.2

67.8

82.4

92.1

93

57.1

67.7

82.3

92.0

94

56.9

67.6

82.3

91.9

95

56.8

67.5

82.2

91.9

96

56.7

67.4

82.1

91.8

97

56.6

67.3

82.1

91.8

98

56.5

67.2

82.0

91.7

99

56.4

67.1

81.9

91.7

100

56.3

67.0

81.9

91.6

(注)

1 土地利用区分による分類で、A欄は路線に面した表地と奥の土地との価値が著しく差のある繁華街等の地区に適用する。

2 土地利用区分による分類で、B欄は路線に面した表地と奥の土地との価値の差が比較的少ない一般商業地に適用する。

3 土地利用区分による分類で、C欄は路線に面した表地と奥の土地との価値の差が比較的少ない住居地の地区に適用する。

4 土地利用区分による分類で、D欄は路線に面した表地と奥の土地との価値の差が少ない工業地の地区に適用する。

5 奥行逓減割合の各表を用いる場合、画地の奥行にm未満の端数があるときはm以下を四捨五入するものとする。

6 地域の状況、土地利用計画内容その他の理由により、必要があるときは別に定める修正率を用いることができる。

別表第2の4(第16条関係)

(島地逓減率表)

路線より画地の図心までの距離(m)

逓減率

路線より画地の図心までの距離(m)

逓減率

10.0未満

0.80

30.0以上

0.72

10.0以上

0.76

40.0〃

0.70

20.0〃

0.74

50.0〃

0.68

別表第2の5(第17条関係)

(間口狭小修正係数)

間口長さ

2m未満

2.0m以上

2.5m未満

2.5m以上

3.0m未満

3.0m以上

3.5m未満

3.5m以上

4.0m未満

4.0m以上

高度商業地

商業地

0.85

0.88

0.91

0.94

0.97

1.00

住居地

工業地

0.80

0.84

0.88

0.92

0.96

1.00

別表第2の6(第17条関係)

(奥行長大修正係数)

奥行

間口

3.0以上

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0以上

4.0未満

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

修正率

0.99

0.98

0.97

0.96

0.94

0.92

0.90

別表第2の7(第17条関係)

(道路と高低差による修正係数)

高低差

1.0m未満

1.0m以上

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0m以上

2.0m未満

4.0

6.0

8.0

10.0

道路面より高い場合

1.0

1.0

0.98

0.94

0.88

0.80

0.70

道路面より低い場合

1.0

0.95

0.90

0.82

0.72

0.60

前橋市土地区画整理事業路線価方式土地評価規則

昭和63年8月15日 規則第26号

(平成21年5月5日施行)

体系情報
第11編 設/第5章 都市計画
沿革情報
昭和63年8月15日 規則第26号
平成21年3月31日 規則第82号
平成21年5月2日 規則第97号