○前橋都市計画都市改造前橋駅南口土地区画整理事業施行規程

昭和42年12月28日

条例第54号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 土地区画整理審議会(第7条―第17条)

第4章 保留地の処分方法(第18条)

第5章 評価員(第19条)

第6章 従前の土地地積の確定(第20条―第22条)

第7章 土地の評価(第23条・第24条)

第8章 清算(第25条―第28条)

第9章 雑則(第29条―第35条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、本市前橋駅南口地区の健全なる市街地の発展を図り、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を目的として、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定に基づき、前橋市が施行する土地区画整理事業について、法第53条第2項に規定する事項及びその他必要な事項を定めるものとする。

(平19条例17・一部改正)

(事業の名称)

第2条 前条の土地区画整理事業の名称は、前橋都市計画都市改造前橋駅南口土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

表町一丁目の一部

表町二丁目の一部

本町三丁目の一部

南町一丁目の一部

南町二丁目の一部

南町三丁目の全部

南町四丁目の全部

文京町一丁目の一部

文京町二丁目の一部

六供町字西生川の一部

六供町字東生川の一部

六供町字西天神の一部

六供町字東天神の一部

天川原町字東下の一部

天川原町字北の一部

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、法第2条第1項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は、前橋市大手町二丁目12番1号前橋市役所内に置く。

(昭56条例2・一部改正)

第2章 費用の負担

第6条 事業に要する費用(以下「事業費」という。)は、次に定めるものを除き、前橋市が負担する。

(1) 法第121条の規定による国の補助金

(2) 法第96条第2項の規定により定める保留地処分金

(3) 東日本旅客鉄道株式会社の負担金

(平8条例8・一部改正)

第3章 土地区画整理審議会

(審議会の名称)

第7条 法第56条の規定に基づき設置する土地区画整理審議会の名称は、前橋都市計画都市改造前橋駅南口土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)という。

(委員の定数)

第8条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人とする。

2 前項に規定する委員のうち、3人は学識経験を有する者のうちから市長が選任し(以下「学識経験委員」という。)、12人は施行地区内の宅地の所有者(以下「所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)がそれぞれのうちから各別に選挙する。

3 前項に規定する所有者及び借地権者から選挙される委員の数は、市長が別に告示する。

4 市長は、第2項に規定する学識経験委員を選任したときは、直ちにその者の氏名及び住所を告示しなければならない。

(平8条例8・一部改正)

(委員の任期)

第9条 委員の任期は、5年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員の任期は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第35条第5項に規定する当選人の決定の告示又は前条第4項に規定する選任した旨の告示をした日から起算する。

(立候補制)

第10条 選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

2 委員の候補者となろうとする者は、選挙人名簿の確定及び選挙すべき委員の数についての市長の告示の日から10日以内に、市長が別に定める様式により、立候補届を市長に提出しなければならない。

3 令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)が、他人を候補者にしようとする場合は、その者が所有者であるときは所有者が、借地権者であるときは借地権者が、本人の承諾を得て前項の告示の日から10日以内に、市長が別に定める様式により推薦届を市長に提出しなければならない。

(予備委員及びその定数)

第11条 審議会に所有者及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置くことができる。

2 前項の予備委員の定数は、第8条第3項により告示する委員の定数のそれぞれ半数以内とし、市長が同時に告示する。

(委員又は予備委員となるのに必要な得票数)

第12条 令第35条第3項及び法第59条第3項の規定による委員の当選又は予備委員となるのに必要な得票数は、選挙すべき委員の数でその選挙における有効得票の総数を除して得た数の4分の1とする。

(予備委員等からの補充)

第13条 委員に欠員を生じた場合は、予備委員となった者のうちで得票数の多い者から順次補充する。この場合において、得票数が同じである者が2人以上あるときは、市長がくじによりこれを定める。

2 補充により委員となった者は、第4項の告示のあった日から委員の資格を得る。

3 予備委員に欠員を生じた場合は、前条に定めた数以上の得票があった者のうちで得票の多い者から順次補充する。この場合において、得票数が同じである者が2人以上あるときは、市長がくじによりこれを定める。

4 第1項又は前項の規定により欠員を補充した場合は、市長は補欠により委員又は予備委員となった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を告示するとともに本人に通知しなければならない。

(委員の補欠選挙)

第14条 選挙された委員に欠員を生じ、予備委員がないときは、補欠選挙を行うものとする。ただし、補欠選挙を行うべき必要が、当該委員の任期の終了前6か月以内に生じた場合においては、この限りでない。

(学識経験委員の補充)

第15条 学識経験委員に欠員を生じた場合は、市長は、速やかに補欠の委員を選任しなければならない。

(平8条例8・一部改正)

(学識経験委員の解任)

第16条 学識経験委員が、法第63条第4項第2号又は第3号に該当することとなったときは、市長は、当該委員を解任しなければならない。

(審議会の運営)

第17条 審議会に幹事及び書記若干名を置き、当該事務を処理する。

2 審議会は、事業に従事する職員を審議会の会議に出席させ、説明を求めることができる。

3 審議会の会長は、審議会の会議ごとにその議事録を作成し、委員2人以上とともに署名し、押印するものとする。

4 市長は、法に定められた事項のほか、必要があると認める事項については、審議会に諮問して、その意見を求めることができる。

(平8条例8・一部改正)

第4章 保留地の処分方法

第18条 保留地の処分は、一般競争入札とする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、随意契約により処分することができる。

(1) 事業施行の必要上、施行者の承認を得て使用している者の存する保留地を譲渡しようとする場合

(2) 独立して1宅地とならない保留地で隣接土地所有者又は隣接地に建物を有する者でなければ、利用価値がないと認められる保留地を譲渡しようとする場合

(3) その他特に施行者が必要と認めた場合

(平8条例8・一部改正)

第5章 評価員

第19条 法第65条の規定による評価員の定数は、5人とする。

(平8条例8・一部改正)

第6章 従前の土地地積の確定

(従前の土地)

第20条 換地計画において、換地を定めるに必要な従前の土地各筆の地積は、群馬県知事がこの事業についての事業計画認可の公告をした日から30日を経過した日現在の登記簿地積(国有地及び公有地については、その登録台帳地積とし、登録台帳に登録されていないときは、施行者の実測地積とする。以下同じ。)によるものとする。

2 前項に規定する日後において、分筆又は合筆を行った土地及び新たに登記簿に登録した土地については、その日現在における登記簿地積によるものとする。

3 土地所有者は、登記簿地積と実測地積との差があるときは、市長が別に定める期間内に隣接土地所有者の承認した実測図(測量年月日及び測量者の資格、住所、氏名の記載を要する。)及び理由書を添付して、前2項の地積の訂正を申請することができる。この場合において、同一人又はその家族の所有地数筆が連続するときは、その全部について申請しなければならない。

4 前項の規定により申請された土地については、市長が査定した地積をもって登記簿地積とみなす。

(平8条例8・平17条例1・一部改正)

(査定地積の通知)

第21条 市長は、前条第4項により査定した地積を関係所有者に文書で通知しなければならない。

(土地所有権以外の権利)

第22条 換地について、所有権以外の権利の部分を定める場合において、その標準となるべき従前の土地の全部又は一部について存する所有権以外の権利で登記のないものの地積は、法第85条第1項の規定による申告地積又は同条第3項の規定による届出地積による。ただし、申告又は届出の地積が土地所有者の地積と符号しないときは、市長が査定した地積による。

(平8条例8・一部改正)

第7章 土地の評価

(評定価格)

第23条 従前の土地及び換地各筆の評定価格は、その位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、固定資産税の課税標準及び環境等を総合的に考慮し、市長が評価員の意見を聴いてこれを定める。

(平8条例8・一部改正)

(権利価格の割合)

第24条 所有権以外の権利の存する土地について、所有権と所有権以外の権利との権利価格の割合は、前条の評定価格、賃借料、位置、区画、土質、水利、利用状況及び環境等を総合的に考慮し、市長が評価員の意見を聴いてこれを定める。

(平8条例8・一部改正)

第8章 清算

(清算金の算定)

第25条 換地清算に関して徴収又は交付すべき清算金額は、従前の土地の評定価格又は前条に規定する権利価格と換地の評定価格又は権利価格との差額とする。

2 法第90条、第91条第4項又は第92条第3項の規定により換地を交付しないで金銭で清算し、又は権利を消滅させて、金銭で清算する場合における清算金は、前項に準じてこれを定める。

(平19条例17・一部改正)

(仮清算)

第26条 法第98条第1項の規定により仮換地を指定した場合又は法第100条第1項の規定により使用し、若しくは収益することを停止させた場合において必要があると認めるときは、法第102条の規定により前条の定めるところに準じて仮に算出した仮清算金を徴収し、又は交付する。

(清算徴収金等の納付期限及び場所の通知)

第27条 清算徴収金、仮清算徴収金、法第114条第3項若しくは第116条第4項の求償金又は清算金と仮清算金との差額徴収金を納付すべき期限及び場所は、市長が別にこれを定め、少なくとも30日前に納付義務者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第28条 第25条第1項の規定による清算徴収金又は同項若しくは同条第2項の規定による清算交付金については、次に掲げる区分に従い分割徴収又は分割交付することができる。この場合に付すべき利子の利率は年6パーセントとし、第1回の分割徴収又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

清算徴収金又は清算交付金の総額

分割徴収又は分割交付すべき期間

1万円以上2万円未満

6か月以内

2万円以上3万円未満

1か年以内

3万円以上4万円未満

1年6か月以内

4万円以上5万円未満

2か年以内

5万円以上6万円未満

2年6か月以内

6万円以上7万円未満

3か年以内

7万円以上8万円未満

3年6か月以内

8万円以上9万円未満

4か年以内

9万円以上10万円未満

4年6か月以内

10万円以上

5か年以内

2 清算徴収金の分納を希望する者は、法第103条第1項の規定による換地処分の通知のあった日から30日以内に分納の許可を市長に申請しなければならない。

3 清算徴収金の分納を認める場合において、第1回の徴収金額は分納を認められる清算徴収金の総額を分納の回数で除して得た金額を下らない額とし、第2回以後の徴収金額は、利子を併せて毎回均等とする。

4 清算徴収金の分納を認められた者は、市長の承諾を得て、未納の清算徴収金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

5 第1項の規定により徴収すべき清算金(第3項の規定により利子を付した場合においては、その利子を含む。以下同じ。)を納期限までに完納しないときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき納期限は、その発付の日から15日以内とする。

6 前項の規定により督促する場合において、法第110条第4項の規定により徴収する延滞金は、年10.75パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

7 第5項の規定による督促を受けた者が、督促状に指定した期限までにその納付すべき金額を納付しない場合は、市長は、法第110条第5項の規定に基づき指定期限後60日以内に滞納処分に着手しなければならない。

8 清算徴収金の分納を認められた者が、分納に係る清算徴収金を滞納したときは、未納の清算徴収金の全部又は一部につき納期限を繰り上げて徴収することができる。

9 第1項の規定により、清算交付金を分割交付する場合においては、市長は、毎回の交付期限及びその交付金額を定めて、清算金の交付を受けるべき者にこれを通知しなければならない。

(昭45条例43・昭45条例44・平8条例8・一部改正)

第9章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第29条 法第85条第1項の規定による申告は、同条第4項の規定により、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の告示の日後は、これを受理しない。

2 法第85条第3項の規定による届出は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の告示の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、これを受理しない。

3 借地権について、法第85条第1項の規定による申告及び同条第3項の規定による届け出は、同条第4項の規定により、令第19条の規定による委員の選挙期日の告示の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の規定による選挙人名簿の確定の告示がある日までの間は、これを受理しない。

(補償金の前払)

第30条 法第77条第2項の規定により照会を受けた者が、みずから建築物等を移転又は除却する場合において、必要があると認められるときは、法第78条第1項の規定による補償金の一部の前払をすることができる。

(平8条例8・一部改正)

(代理人の指定)

第31条 施行地区内の宅地について権利を有する者で、本市に居住していないものは、事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、本市に居住するものを代理人に指定することができる。この届出をするときは、権利者及び代理人が連署して市長に届け出なければならない。

2 代理人の指定を変更し、又は取り消したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

3 代理人の指定を変更し、又は取り消した場合においても、前項の届出がない限り、その変更又は取消しをもって市長に対抗することができない。

(平8条例8・一部改正)

第32条 削除

(昭55条例23)

(権利異動の届出)

第33条 施行地区内の宅地について、法第98条第1項の規定による仮換地指定後所有権の異動があったときは、当事者は連署して速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(平8条例8・一部改正)

(工事完了前における換地処分)

第34条 法第77条の規定による建築物等の移転又は除却が完了した場合においては、その他の工事が完了する前であっても、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(平8条例8・一部改正)

(規則への委任)

第35条 この条例に定めのない事項で事業の施行に必要なことは、市規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年7月1日条例第43号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の条例の規定は、施行の日以後に納付し、又は納入すべき期限の到来する税外収入金に係る督促について適用し、同日前に納付し、又は納入すべき期限の到来した税外収入金に係る督促については、なお従前の例による。

附 則(昭和45年7月1日条例第44号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第5条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発せられる督促状によりその計算の基礎となる滞納額の納付期限が指定されるこれらの規定に規定する延滞金の額の計算について適用し、施行日前に発せられた当該督促状に係る延滞金の額の計算については、なお従前の例による。

(14) 前橋都市計画都市改造前橋駅南口土地区画整理事業施行規程第28条第6項

附 則(昭和55年4月10日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月16日条例第2号)

この条例の施行期日は、市規則で定める。

(昭和56年規則第28号で昭和56年6月20日から施行)

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月16日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋都市計画都市改造前橋駅南口土地区画整理事業施行規程

昭和42年12月28日 条例第54号

(平成19年3月30日施行)

体系情報
第11編 設/第5章 都市計画
沿革情報
昭和42年12月28日 条例第54号
昭和45年7月1日 条例第43号
昭和45年7月1日 条例第44号
昭和55年4月10日 条例第23号
昭和56年3月16日 条例第2号
平成8年5月7日 条例第8号
平成17年3月16日 条例第1号
平成19年3月30日 条例第17号