○前橋都市計画事業松並木土地区画整理事業施行規程

平成4年9月22日

条例第32号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 費用の負担(第6条)

第3章 保留地の処分方法(第7条)

第4章 土地区画整理審議会(第8条―第17条)

第5章 従前の土地地積の確定(第18条―第21条)

第6章 評価(第22条―第24条)

第7章 清算(第25条―第28条)

第8章 雑則(第29条―第34条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、本市松並木地区の健全な市街地を造成するため、公共施設を整備改善し、宅地の利用増進を図ることを目的として、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、前橋市(以下「市」という。)が施行する土地区画整理事業について、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(平19条例17・一部改正)

(事業の名称)

第2条 前条の土地区画整理事業の名称は、前橋都市計画事業松並木土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

前橋市

天川大島町

字東曲輪 字下り松の各全部

字東石田 字西石田 字並木東 字並木西 字米之道 字林 字大道東 字高島 字愛宕前 字三丁田の各一部

下大島町

字下り松 字橋上 字堰上 字芦原の各一部

天川町の一部

広瀬町一丁目の一部

広瀬町二丁目の一部

朝倉町四丁目の一部

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、次に掲げる事業とする。

(1) 前条の地域の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進を図るため、法の規定により行う土地の区画形質の変更及び公共施設の新設又は変更に関する事業

(2) 前号の事業の施行のため又はその事業の施行に係る土地の利用の促進のため必要な工作物その他の物件の設置、管理及び処分に関する事業

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は、前橋市大手町二丁目12番1号前橋市役所内に置く。

第2章 費用の負担

第6条 事業の施行に要する費用は、法第121条の規定による国庫補助金を除き、市が負担する。

2 前項に定めるもののほか、法第96条第2項の規定により定める保留地の処分金を、事業の施行に要する費用に充てるものとする。

(平8条例8・一部改正)

第3章 保留地の処分方法

第7条 法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、一般競争入札とする。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、随意契約により処分することができる。

(1) 事業施行上、過小宅地を適正にするため設定した保留地を譲渡しようとするとき。

(2) 独立して1宅地とならない保留地で、隣接土地所有者でなければ利用価値がないと認められる保留地を譲渡しようとするとき。

(3) その他特に市長が必要と認めたとき。

(平8条例8・一部改正)

第4章 土地区画整理審議会

(土地区画整理審議会の設置)

第8条 事業を施行するため、前橋都市計画事業松並木土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第9条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、15人とする。

2 前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から選挙される委員の定数は12人とし、所有者及び借地権者がそれぞれのうちから各別に選挙する委員の数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載されている所有者及び借地権者(以下「選挙人」という。)の数に基づいて市長が定め、同条第4項の規定により別に告示する。

3 第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により市長が土地区画整理事業について学識経験を有する者から選任する委員(以下「学識経験委員」という。)の定数は、3人とする。

4 市長は、前項に規定する学識経験委員を選任したときは、その者の氏名及び住所を告示するものとする。

(委員の任期)

第10条 委員の任期は、5年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員の任期は、令第35条第5項に規定する当選人の決定の告示又は前条第4項に規定する選任した旨の告示をした日から起算する。ただし、任期満了による委員の選挙又は選任が任期満了の日前に行われたときは、当該選挙又は選任による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

(平20条例13・一部改正)

(立候補制)

第11条 第9条第2項の規定により選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

2 選挙人は、令第22条第1項の選挙人名簿の確定の告示のあった日から10日以内に、立候補届を市長に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を市長に提出してその選挙人を候補者とすることができる。

3 前項の立候補届又は立候補推薦届の様式は、市長が別に定める。

4 所有者のうちから選挙される委員の候補者となった者は、同時に、借地権者のうちから選挙される委員の候補者となることができず、借地権者のうちから選挙される委員の候補者となった者は、同時に、所有者のうちから選挙される委員の候補者となることができない。

(予備委員)

第12条 審議会に、所有者及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置くことができる。

2 予備委員の数は、第9条第2項の規定により告示する委員の数のそれぞれ半数以内とする。ただし、選挙すべき委員の数が1人の場合においては1人とし、市長が同時に告示する。

3 予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に定める必要な得票数以上の得票を得た者のうち、得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、市長がくじで順位を定める。

4 前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員となった者にその旨を通知するとともに令第35条第5項の規定による当選人の決定の告示と併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあってはその名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を告示するものとする。

5 第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の告示があった日から予備委員としての地位を取得するものとする。

6 前条の規定により選挙された委員に欠員を生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い順次予備委員をもって補充するものとする。

(選挙される委員又は予備委員となるのに必要な得票数)

第13条 第9条第2項の規定により選挙される委員又は前条の規定により予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1とする。

(委員の補欠選挙)

第14条 選挙されたそれぞれの委員に、第9条第2項の規定による選挙すべき委員の数の3分の1を超える欠員を生じ、予備委員がないときは補欠選挙を行うものとする。ただし、補欠選挙を行うべき必要が当該委員の残任期間6か月以内に生じた場合においては、この限りでない。

(学識経験委員の補充)

第15条 学識経験委員に欠員を生じた場合、市長は、速やかに補欠の委員を選任しなければならない。

(学識経験委員の解任)

第16条 学識経験委員が法第63条第4項第2号又は第3号に該当することとなったときは、市長は、当該委員を解任しなければならない。

(審議会の運営)

第17条 審議会に、幹事及び書記若干名を置き、当該事務を処理する。

2 審議会は、事業に従事する職員を審議会に出席させ、説明を求めることができる。

3 審議会の会長は、審議会の会議ごとにその議事録を作成し、委員2人以上とともに署名し、押印するものとする。

4 市長は、法に定められた事項のほか、必要があると認める事項については、審議会に諮問して、その意見を求めることができる。

第5章 従前の土地地積の確定

(従前の土地)

第18条 換地計画において、換地を定めるときの基準となる従前の土地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、法第55条第9項の規定により市長が事業計画の決定の告示をした日から30日を経過した日現在の登記簿地積(国有地及び公有地については、その登記簿地積とし、登記簿に登記されていないときは、市長の実測地積とする。以下同じ。)によるものとする。

2 前項に規定する日後において、分筆又は合筆を行った土地及び新たに登記簿に登記した土地については、その日現在における登記簿地積によるものとする。

(平8条例8・平17条例1・一部改正)

(基準地積の更正)

第19条 所有者は、前条の規定による基準地積と実測地積とに差があるときは、市長が別に定める期間内に隣接土地所有者の承認した実測図(測量年月日、測量者の資格、住所及び氏名を記載したもの)及び理由書を添付して、基準地積の更正を申請することができる。この場合において、同一人又はその家族の所有地数筆が連続するときは、その全部について申請しなければならない。

2 前項の規定により申請された宅地については、市長が査定した地積をもって基準地積とみなす。

(査定地積の通知)

第20条 市長は、前条第2項の規定により査定した基準地積を申請者に文書で通知しなければならない。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第21条 換地計画において、換地について所有権以外の権利の目的となるべき宅地又はその部分を定めるときの基準となる従前の宅地について存する所有権以外の権利の地積は、その登記のしてある地積(以下「登記地積」という。)又は法第85条第1項の規定による申告に係る地積(地積の変更について同条第3項の規定による届出があったときは、その変更後の地積とする。以下「申告地積」という。)とする。ただし、その登記地積又は申告地積が当該権利の存する基準地積に符合しないときは、市長がその基準地積の範囲内で査定した地積をもってその権利の基準地積とする。

第6章 評価

(評価員の定数)

第22条 法第65条第1項に規定する評価員の定数は、5人とする。

(宅地の評価)

第23条 従前の宅地及び換地の価額は、その位置、地積、形状、土質、水利、利用状況、環境、固定資産税の評価額等を総合的に考慮し、市長が評価員の意見を聴いて定める。

(平8条例8・一部改正)

(権利価格の割合)

第24条 所有権以外の権利の存する宅地について、所有権と所有権以外の権利との権利価格の割合は、前条の宅地の評価額、賃借料、位置、形状、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、市長が評価員の意見を聴いて定める。

(平8条例8・一部改正)

第7章 清算

(清算金の算定)

第25条 換地計画において定める徴収又は交付すべき清算金額は、従前の宅地の価額又は前条に規定する権利価格と換地の価額又は権利価格との差額とする。

2 法第90条、第91条第4項又は第92条第3項の規定により換地を定めないで金銭で清算し、又は権利を消滅させて金銭で清算する場合における清算金は、前項に準じてこれを定める。

(平19条例17・一部改正)

(仮清算)

第26条 市長は、法第98条第1項の規定により仮換地を指定した場合又は法第100条第1項の規定により使用し、若しくは収益することを停止させた場合において、必要があると認めるときは、法第102条の規定により前条に定めるところに準じて仮に算出した仮清算金を徴収し、又は交付することができる。

(清算徴収金等の納付期限及び場所の通知)

第27条 清算徴収金、仮清算徴収金、法第114条第3項若しくは第116条第4項の求償金又は清算金と仮清算金との差額徴収金を納付すべき期限及び場所は、市長が別にこれを定め、少なくともその期限の30日前に納付すべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第28条 市長は、第25条第1項の規定による清算徴収金又は同項若しくは同条第2項の規定による清算交付金については、次に掲げる区分に従い分割徴収又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収し、又は分割交付する期限は、第1回の徴収又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

清算徴収金又は清算交付金の総額

分割徴収又は分割交付すべき期限

2万円以上5万円未満

1か年以内

5万円以上10万円未満

2か年以内

10万円以上15万円未満

3か年以内

15万円以上20万円未満

4か年以内

20万円以上

5か年以内

2 前項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、当該清算金に付すべき利子の利率は年6パーセントとし、第1回の分割徴収又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

3 清算徴収金の分納を希望する者は、清算金額の通知のあった日から30日以内に分納の許可を市長に申請しなければならない。

4 第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第1回の納付額又は交付額は、清算金の総額から第2回以後の納付額又は交付額の総額(利子を除く。)を控除して得た額とし、第2回以後の納付額又は交付額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額から100円未満の端数を控除して得た額にその回の利子を加えて得た金額とする。この場合において、利子は毎回均等とする。

5 清算徴収金を分納する者は、未納の清算徴収金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

6 市長は、第1項の規定により徴収すべき清算金(第2項の規定により利子を付した場合においては、その利子を含む。以下同じ。)を納期限までに完納しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき納期限は、その督促状を発した日から15日以内とする。

7 前項の規定により督促する場合においては、法第110条第4項に規定する督促手数料及び延滞金を徴収することができる。

8 第6項の規定による督促を受けた者が、督促状に指定した期限までにその納付すべき金額を納付しない場合は、市長は、法第110条第5項の規定に基づき国税滞納処分の例により当該徴収すべき清算金並びに前項に規定する督促手数料及び延滞金を徴収することができる。

9 市長は、清算徴収金の分納を認められた者が、分納に係る清算徴収金を滞納したときは、未納の清算徴収金の全部又は一部につき、納期限を繰り上げて徴収することができる。

10 第1項の規定により清算交付金を分割交付する場合においては、市長は、毎回の交付期限及びその交付金額を定めて、清算金の交付を受けるべき者にこれを通知しなければならない。

第8章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第29条 法第85条第1項の規定による所有権以外の権利の申告又は同条第3項の規定による所有権以外の権利の届出は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の告示の日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間は、法第85条第4項の規定により受理しない。

2 法第85条第1項の規定による借地権の申告又は同条第3項の規定による借地権の届出は、令第19条の規定による委員の選挙期日の告示の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の規定による選挙人名簿の確定の告示がある日までの間は、法第85条第4項の規定により受理しない。

(補償金の前払)

第30条 法第77条第2項の規定により照会を受けた者が、みずから建築物等を移転又は除却する場合において必要があると認められるときは、法第78条第1項の規定により定められた補償金の一部の前払をすることができる。

(平8条例8・一部改正)

(代理人の指定)

第31条 施行地区内の宅地について権利を有する者で本市に居住していない者は、事業施行に関する通知又は書類の送達を受けるため、本市に居住する者を代理人に指定することができる。この場合において、当該権利者及び代理人は、連署して市長に届け出るものとする。

2 代理人の指定を変更し、又は取り消したときは、直ちにその旨を市長に届け出るものとする。

3 代理人の指定を変更し、又は取り消した場合においても、前項の届出がない限り、その変更又は取消しをもって市に対抗することができない。

(平8条例8・一部改正)

(権利異動の届出)

第32条 施行地区内の宅地について、従前の土地地積の決定後、権利の異動があったときは、当事者は連署してその旨を市長に届け出るものとする。

(平8条例8・一部改正)

(換地処分の時期の特例)

第33条 市長は、法第77条の規定による建築物等の移転又は除却が完了した場合においては、その他の工事が完了する以前においても、法第103条第2項の規定により換地処分を行うことができる。

(規則への委任)

第34条 この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、市規則で定める。

附 則

この条例は、前橋都市計画事業松並木土地区画整理事業の事業計画決定の告示の日から施行する。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月16日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月28日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋都市計画事業松並木土地区画整理事業施行規程

平成4年9月22日 条例第32号

(平成20年3月28日施行)

体系情報
第11編 設/第5章 都市計画
沿革情報
平成4年9月22日 条例第32号
平成8年5月7日 条例第8号
平成17年3月16日 条例第1号
平成19年3月30日 条例第17号
平成20年3月28日 条例第13号