○前橋市水と緑のまちをつくる条例

昭和49年3月30日

条例第29号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 緑化の推進(第4条―第11条)

第3章 樹木等の保全(第12条―第19条)

第4章 水と緑のまちをつくる審議会等(第20条・第21条)

第5章 雑則(第22条―第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、水と緑の調和した豊かな自然環境の確保に関する市及び市民の責務を明らかにするとともに、緑化の推進及び緑の保全について基本となる事項を定め、もって市民の健康で快適な生活の確保に寄与することを目的とする。

(市の責務)

第2条 市は、市民の健康で快適な生活を確保するため、水と緑の調和を基調とした豊かな自然環境の形成を基本理念として、緑化の推進及び緑の保全に関する基本的な施策を策定し、並びに実施しなければならない。

(市民の責務)

第3条 市民は、水と緑のまちをつくるため、みずからも生活環境の緑化に努め、樹木、花等を大切に育てるとともに、市が実施する緑化の推進及び緑の保全に関する施策に協力しなければならない。

(平8条例8・一部改正)

第2章 緑化の推進

(緑化基本計画)

第4条 市長は、都市緑化を推進するため、あらかじめ前橋市水と緑のまちをつくる審議会の意見を聴き、緑化基本計画を策定し、及び実施するものとする。

2 前項の緑化基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 都市緑化に関する基本構想

(2) 都市緑化の推進に関する実施計画

(3) その他都市緑化に必要な事項

(平8条例8・一部改正)

(緑化街区の指定)

第5条 市長は、市街地の修景緑化上枢要な街区について必要があると認めるときは、前橋市水と緑のまちをつくる審議会の意見を聴き、緑化街区の指定をすることができる。

2 市長は、前項の規定による緑化街区を指定したときは、その街区についての緑化計画(以下「街区緑化計画」という。)を定めなければならない。

3 市長は、緑化街区を指定したとき及び街区緑化計画を定めたときは、その旨を告示するものとする。

4 市長は、街区緑化計画に基づき、街路樹の植栽、花だんの設置その他緑化に必要な措置を講じなければならない。

5 緑化街区内に建築物その他の施設を設置し、若しくは管理している者又はしようとする者は、次の各号に掲げる場所の区分に従い、当該各号に掲げる緑化に努めなければならない。

(1) 敷地内の道路に面した場所 樹木及び花の植栽、花だんの設置

(2) 建築物の屋上、窓ぎわ 樹木及び花の植栽

(3) その他の場所 樹木及び花の植栽

6 市長は、前項の規定に基づく樹木及び花の植栽、花だんの設置等について必要があると認める場合は、助言、指導又は援助をすることができる。

(平8条例8・一部改正)

(緑化街区の指定の解除等)

第6条 市長は、緑化街区の指定を解除し、又はその区域を変更しようとするときは、前橋市水と緑のまちをつくる審議会の意見を聴かなければならない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、緑化街区の指定の解除若しくはその区域の変更又は街区緑化計画の廃止若しくは変更について準用する。

(平8条例8・一部改正)

(工場等の緑化)

第7条 工場、事業所等を設置し、若しくは管理している者又はしようとする者は、敷地内に緑地を確保して樹木等を植栽し、積極的に緑化の推進に努めなければならない。

(開発行為等における配慮)

第8条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為をし、又はゴルフ練習場、露天駐車場等建築物の建築を主たる目的としない土地の造成を行おうとする者は、当該区域の緑化の推進及び緑化の保全に必要な措置を講じ、豊かな自然環境の確保に努めなければならない。

2 開発行為を行う者は、市長が緑の保全に関する協定の締結について協議を求めたときは、誠意をもってこれに応じなければならない。

(平17条例5・一部改正)

(緑化の協定)

第9条 市長は、必要があると認められる者と緑化の推進について協議し、その事業区域内の土地について樹木の植栽等に関する事項を協定することができる。

2 一定区域内の土地及び建築物の所有者又は管理者(以下「土地所有者等」という。)は、緑化を推進するため、当該区域の緑化に関する協定を締結することができる。

3 前項の緑化に関する協定(以下「緑化協定」という。)をしようとする者は、その全員の合意により緑化協定書を作成し、市長の承認を受けなければならない。

4 市長は、当該緑化協定が緑化のために適当であると認めたときは、これを承認し、告示するものとする。

5 前2項の規定は、緑化協定の廃止及び変更について準用する。

6 第4項の規定による承認の告示があった緑化協定は、その告示のあった日以後において当該緑化協定区域の土地所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする。

(水と緑の月間)

第10条 市長は、緑化を推進し、かつ、市民の緑化思想の高揚を図るため、「水と緑の月間」を設けるものとする。

(市の木、市の花)

第11条 市長は、緑化運動を推進するため、市の木及び市の花を定めるものとする。

2 市長は、前項の規定により市の木及び市の花を定めたときは、その旨を告示するものとする。

第3章 樹木等の保全

(保存樹木等の指定)

第12条 市長は、都市の美観、風致を維持するために保存する必要があると認められる樹木又は樹林(生垣を含む。)で、市規則で定める基準に該当するものを、保存樹又は保存樹林(以下「保存樹木等」という。)として指定することができる。

2 市長は、前項の指定をしようとするときは、その旨をあらかじめ当該保存樹木等の所有者、占有者又は管理人(以下「所有者等」という。)に通知し、その承認を得なければならない。

3 市長は、保存樹木等を指定したときは、その旨を告示するものとする。

4 市長は、保存樹木等の保存に関し、必要があると認めるときは、所有者等に対し必要な助言、指導又は援助をすることができる。

(平4条例2・一部改正)

(指定の除外)

第13条 前条の規定は、次に掲げる樹木又は樹木の集団については適用しない。

(1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第109条第1項、第110条第1項又は第182条第2項の規定により指定又は仮指定された緑

(2) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条又は第25条の2の規定により指定された保安林に係る緑

(3) 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第14条第1項又は第22条第1項の規定による指定を受けた区域内の緑

(4) 群馬県自然環境保全条例(昭和48年群馬県条例第24号)第12条第1項又は第21条第1項の規定による指定を受けた区域内の緑

(5) 都市緑地法(昭和48年法律第72号)第12条第1項の規定により特別緑地保全地区として定められた区域内の緑

(6) 都市計画法第8条第1項第7号の風致地区として定められた地区内の樹林

(7) 国又は他の地方公共団体の所有若しくは管理に係る樹木又はその集団で、前各号に掲げる以外のもの

(平8条例8・平12条例5・平17条例5・一部改正)

(標識の設置)

第14条 市長は、保存樹木等を指定したときは、その保存樹木等の所在する土地にこれを表示する標識を設置しなければならない。

2 保存樹木等の所有者等は、前項の標識の設置について協力するものとする。

3 何人も第1項の規定により設置された標識を、市長の承諾を得ないで移転し、除却し、汚損し、又は損壊してはならない。

(所有者等の保存義務)

第15条 所有者等は、保存樹木等の枯死又は損傷を防止する等その保存に努めなければならない。

(保存樹木等に係る行為の制限)

第16条 何人も保存樹木等の保存に影響を及ぼす次の行為をしてはならない。

(1) 枝条の切除

(2) 剥皮

(3) 断根

(4) 前3号に掲げるもののほか良好な生育を妨げる行為

2 前項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。

(1) 樹木の保育のため間伐、整枝等を行う場合

(2) 非常災害のために必要な応急措置として行う場合

(3) 危険防止その他市長が特別な理由があると認めた場合

(平8条例8・一部改正)

(滅失等の届出)

第17条 所有者等は、保存樹木等が前条第2項各号に該当するに至ったとき又は滅失し、若しくは枯死したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2 所有者等は、保存樹木等を伐採し、又は他に譲渡しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(指定の解除)

第18条 市長は、保存樹木等が第13条各号の一に該当するに至ったとき又は保存樹木等について滅失、枯死等によりその指定の理由が消滅したときは、その指定を解除するものとする。

2 市長は、公益上その他特別の理由があるときは、保存樹木等の指定を解除することができる。

3 所有者等は、特別の理由があるときは市長に対し、保存樹木等について指定の解除を申請することができる。

4 第12条第2項及び第3項の規定は、保存樹木等の指定の解除及び区域の変更について準用する。

(保存樹木等に関する台帳の作成)

第19条 市長は、保存樹木等に関する台帳を作成し、これを保管しなければならない。

第4章 水と緑のまちをつくる審議会等

(水と緑のまちをつくる審議会)

第20条 緑化に関する重要事項を審議するため、本市に前橋市水と緑のまちをつくる審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員20人以内で組織する。

3 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市規則で定める。

(昭49条例50・平12条例5・一部改正)

(緑化推進委員)

第21条 緑化の市民運動の推進を図るとともに、緑化事業実施の指導に当たらせるため、前橋市緑化推進委員(次項において「緑化推進委員」という。)を置くことができる。

2 緑化推進委員は、緑化運動に深い理解及び積極的な意欲を有する者のうちから、市長が委嘱する。

第5章 雑則

(調査)

第22条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員をして当該関係者の土地へ立入り、状況を調査させることができる。

2 職員は、前項の規定により立入調査を行うときは、その身分を示す証明書を関係者に提示しなければならない。

(緑化協力団体に対する助言等)

第23条 市長は、緑化の推進及び緑の保全を主たる目的として組織された市民の団体に対し、必要と認めるときは、助言又は援助をすることができる。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

附 則 抄

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年10月3日条例第50号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月12日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第5号) 抄

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月16日条例第5号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第8条第1項及び第13条第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

前橋市水と緑のまちをつくる条例

昭和49年3月30日 条例第29号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第6章 緑化・公園
沿革情報
昭和49年3月30日 条例第29号
昭和49年10月3日 条例第50号
平成4年3月12日 条例第2号
平成8年5月7日 条例第8号
平成12年3月30日 条例第5号
平成17年3月16日 条例第5号