○前橋市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例

昭和41年12月29日

条例第52号

(水道事業及び公共下水道事業の設置)

第1条 生活用水その他の浄水を市民に供給するため、水道事業を、雨水及び汚水を排除処理するため、公共下水道事業を設置する。

(経営の基本)

第2条 水道事業及び公共下水道事業(以下「水道事業等」という。)は、常に企業の経済性を発揮するとともに、市民の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 経営の基本となる水道事業の名称、給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

名称

給水区域

給水人口

1日最大給水量

前橋市水道事業

本市の行政区域内(鼻毛石町、柏倉町、市之関町、三夜沢町、苗ヶ島町、粕川町中之沢及び富士見町赤城山の各一部を除く。)及び北群馬郡吉岡町大字大久保の一部

34万4,600人

17万5,400立方メートル

3 経営の基本となる公共下水道事業の名称、処理区域、処理区域面積、処理人口及び1日最大汚水量は、次のとおりとする。

名称

処理区域

処理区域面積

処理人口

1日最大汚水量

前橋市下水道事業

本市の行政区域の一部

7,128.6ヘクタール

22万6,910人

16万279立方メートル

(昭43条例29・昭43条例51・昭46条例26・昭47条例23・昭49条例31・昭51条例35・昭56条例41・昭57条例48・昭61条例20・昭62条例9・平元条例10・平2条例26・平4条例37・平5条例38・平7条例24・平8条例29・平9条例26・平16条例31・平19条例59・平20条例48・平21条例48・平22条例55・平23条例51・平28条例25・一部改正)

(組織)

第3条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第7条ただし書の規定に基づき、水道事業等に管理者1人を置き、公営企業管理者という。

2 法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、水道局を置く。

(平3条例10・平6条例1・平12条例6・平15条例17・平20条例48・平22条例55・平28条例25・一部改正)

(重要な資産の取得及び処分)

第4条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない水道事業等の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、その面積が1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(昭61条例31・一部改正)

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第5条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により水道事業等の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が50万円以上である場合とする。

(平14条例23・一部改正)

(議会の議決を要する負担付き寄附の受領等)

第6条 水道事業等の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担付き寄附又は贈与の受領で、その金額又はその目的物の価額が500万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が200万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の提出)

第7条 管理者は、水道事業等に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては、前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては、同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、水道事業等の経営状況を明らかにするため管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できる限り速やかにこれを提出しなければならない。

(平5条例38・平8条例8・一部改正)

附 則

1 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 前橋市公営企業の組織に関する条例(昭和38年前橋市条例第29号)

(2) 前橋市公営企業の用に供する資産で取得及び処分につき市長の承認を要する資産を定める条例(昭和29年前橋市条例第17号)

(3) 前橋市公営企業業務状況の公表に関する条例(昭和29年前橋市条例第21号)

附 則(昭和43年3月29日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年9月28日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年3月31日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年3月30日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年6月26日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年6月19日条例第41号)

この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

附 則(昭和57年12月10日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年3月22日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年9月16日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年3月24日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年3月28日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年12月10日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月20日条例第10号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年12月14日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年9月24日条例第38号)

この条例は、前橋市水道事業経営の変更に関する厚生大臣の認可の日から施行する。

附 則(平成6年3月31日条例第1号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年6月21日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年9月26日条例第29号)

この条例は、市規則で定める日から施行する。

(平成9年規則第59号で平成9年7月31日から施行)

附 則(平成9年3月31日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第6号) 抄

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月21日条例第23号)

この条例は、平成14年9月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第17号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月15日条例第31号)

この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成19年12月12日条例第59号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項第2号及び第3号の改正規定は、前橋市水道事業経営の変更に係る厚生労働大臣の認可のあった日から施行する。

附 則(平成20年12月12日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成21年12月11日条例第48号)

この条例は、大洞簡易水道事業経営の変更に係る群馬県知事の認可のあった日から施行する。

附 則(平成22年12月14日条例第55号) 抄

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条第2項の表の改正規定(「35万1,900人」を「34万4,600人」に、「18万3,600立方メートル」を「17万5,400立方メートル」に改める部分に限る。)は、前橋市水道事業経営の変更に係る厚生労働大臣の認可のあった日から施行する。

附 則(平成23年12月9日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第25号) 抄

1 この条例中第2条第3項の表前橋市下水道事業の項の改正規定は公布の日から、第3条第3項を削る改正規定及び次項の規定は平成28年4月1日から施行する。

前橋市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例

昭和41年12月29日 条例第52号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章 則/第1節 組織・処務
沿革情報
昭和41年12月29日 条例第52号
昭和43年3月29日 条例第29号
昭和43年9月28日 条例第51号
昭和46年3月31日 条例第26号
昭和47年3月30日 条例第23号
昭和49年3月30日 条例第31号
昭和51年6月26日 条例第35号
昭和56年6月19日 条例第41号
昭和57年12月10日 条例第48号
昭和61年3月22日 条例第20号
昭和61年9月16日 条例第31号
昭和62年3月24日 条例第9号
平成元年3月28日 条例第10号
平成2年12月10日 条例第26号
平成3年3月20日 条例第10号
平成4年12月14日 条例第37号
平成5年9月24日 条例第38号
平成6年3月31日 条例第1号
平成7年6月21日 条例第24号
平成8年5月7日 条例第8号
平成8年9月26日 条例第29号
平成9年3月31日 条例第26号
平成12年3月30日 条例第6号
平成14年6月21日 条例第23号
平成15年3月28日 条例第17号
平成16年9月15日 条例第31号
平成19年12月12日 条例第59号
平成20年12月12日 条例第48号
平成21年12月11日 条例第48号
平成22年12月14日 条例第55号
平成23年12月9日 条例第51号
平成28年3月30日 条例第25号