○前橋市水道局事務決裁規程

平成6年3月30日

水道局管理規程第3号

(目的)

第1条 この規程は、別に定めがあるものを除くほか、公営企業管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務の専決、代決その他の事務処理について必要な事項を定めることにより、事務遂行の責任体制の確立と事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(平15水管規程4・一部改正)

(定義)

第2条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁責任者 管理者又は専決権限を有する職員をいう。

(2) 決裁 決裁責任者が、管理者の権限に属する事務について最終的に意思決定を行うことをいう。

(3) 専決 管理者以外の職員が、管理者の権限に属する事務をこの規程で定めた範囲内で常時管理者に代わって決裁することをいう。

(4) 専決者 専決を行う職員をいう。

(5) 不在 決裁責任者が、出張又は傷病その他の理由により、決裁ができない状態にあることをいう。

(6) 代決 決裁責任者が不在のとき、この規程で定めた範囲内で代わって決裁をすることをいう。

(7) 局長及び課長 前橋市水道局事務分掌規程(昭和42年前橋市水道局管理規程第9号)に規定する局長及び課長をいう。

(8) 起案者 起案文書について起案を行う者をいう。

(9) 決定 管理者以外の職員が、決裁に至るまでの手続過程において、その意思を決定することをいう。

(10) 関係課 起案者の属する課以外の課であって、当該起案文書の内容に関係を有するものをいう。

(11) 合議 起案文書について、関係課へ当該起案文書を回付し、その決定を得ることをいう。

(平16水管規程8・平28水管規程13・一部改正)

(管理者の決裁事項)

第3条 管理者が決裁する事項は、おおむね次のとおりとする。

(1) 重要な事業計画の実施及び完結等に関すること。

(2) 重要な儀式及び表彰に関すること。

(3) 異議の申立、訴訟、和解及び調停に関すること。

(4) 水道局管理規程その他重要な例規の制定及び改廃に関すること。

(5) 職員の人事及び賞罰に関すること。

(6) 予算の原案作成及び決算の調整に関すること。

(7) 指定給水装置工事事業者及び下水道排水設備指定工事店の指定に関すること。

(8) 前各号に規定するもののほか、特に重要な意思決定に関すること。

(平10水管規程11・一部改正、平16水管規程8・旧第4条繰上・一部改正)

(専決事項)

第4条 専決者の専決事項は、別表第1から別表第4までに定めるとおりとする。

2 前項に規定するもののほか、第1条の目的に照らし、その類似した事項の専決区分により処理することが適当であると認められるものについては、その専決区分に準じて専決することができるものとする。

3 専決事項について定める専決区分は、個々の専決事項に応じて必要と思われる上司に拡大することができるものとする。

(平16水管規程8・旧第5条繰上・一部改正)

(固有事務の優先)

第5条 別表第1から別表第3までの規定に定める事項と別表第4に定める事項が競合した場合は、別表第4の規定に定める専決区分によるものとする。

(平16水管規程8・旧第6条繰上)

(専決事項の制限)

第6条 この規程に定める専決事項であっても、次に掲げる事項は上司の指示を受けなければならないものとする。

(1) 重要又は異例に属する事項

(2) 規定の解釈上疑義のある事項

(3) 先例になると認められる事項

(4) 上司の指示により起案した事項

(5) 将来において義務負担が生ずると認められる事項

(6) 紛議論争に関するもの又はそのおそれのある事項

(7) 前各号に規定するもののほか、上司の決定を受ける必要があると認められる事項

(平16水管規程8・旧第8条繰上)

(代決)

第7条 管理者が不在のときは、局長がその事務を代決する。

2 局長が不在のときは、課長がその事務を代決する。

3 課長が不在のときは、副参事又は課長補佐が、課長、副参事及び課長補佐が不在のときは係長がその事務を代決する。

(平12水管規程7・平15水管規程4・一部改正、平16水管規程8・旧第11条繰上、平28水管規程13・一部改正)

(代決の制限)

第8条 前条の場合にあっても、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものを除き、重要な事項、異例若しくは疑義ある事項又は新規の事項は、代決することができない。

(平16水管規程8・旧第12条繰上)

(報告又は後閲)

第9条 代決を行った者は、代決した事項について必要があると認めるときは、遅滞なく決裁責任者にその旨を報告し、又は起案者に対し後閲に供するよう指示しなければならない。

(平16水管規程8・旧第13条繰上)

(合議)

第10条 合議は、別表第1から別表第3までに定める合議区分により行うものとする。

2 前項に規定するもののほか、必要と認められるものについては、その都度関係課に合議するものとする。

3 管理者決裁のものは、経営企画課長に合議しなければならない。

(平16水管規程8・追加、平23水管規程7・平28水管規程13・一部改正)

(合議の方法)

第11条 合議を受ける関係課の職員は、係長以上とする。ただし、記帳を要するものその他特に必要なものについては、この限りでない。

2 合議を受けた関係課の職員は、直ちにこれを決定しなければならない。

3 合議を受けた関係課の職員は、当該文書に異見があるときは、起案者の属する課及び関係課で協議し、なお、意見が一致しないときは、その意見を添えて上司の決裁を受けなければならない。

(平16水管規程8・追加、平28水管規程13・一部改正)

(合議文書の再回)

第12条 合議を受けた関係課の職員は、決裁の結果を知ろうとするときは、当該決裁文書に再回を要する旨を表示しなければならない。

2 前項の規定により再回を求められたときは、起案者は、決裁後直ちに当該関係課の長に通知し、又は当該起案文書を回示しなければならない。

3 第1項の再回を求められない場合であっても、決裁の趣旨が当初の立案と異なったとき、又は廃案となったときは、起案者は、前項の規定に準じて処理するものとする。

(平16水管規程8・追加、平28水管規程13・一部改正)

(決裁手続)

第13条 決裁は、原則として順次起案者の直属上司の決定及び関係課の合議を経た後、決裁責任者から受けなければならない。

2 起案者の属する課以外の課に関係のあるもので決裁責任者が当該起案事項を所管する課長のものは、起案者の直属上司の決定及び決裁責任者の決裁を受けてから、関係課の合議を受けるものとする。

(平16水管規程8・追加、平28水管規程13・一部改正)

(持ち回り決裁)

第14条 起案文書のうち、重要若しくは至急を要する事項で即決しなければならないもの又は特別な理由があるものについては、課長、係長又は起案者が自ら携帯して要旨を説明し、決裁を受けなければならない。

(平16水管規程8・追加)

(決裁日)

第15条 決裁は、決裁責任者の決裁の日をもって決裁日とする。ただし、課長の専決事項のもので合議を必要とする場合は、当該合議の終了の日を決裁日とする。

(平16水管規程8・追加)

(その他)

第16条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(平16水管規程8・追加)

附 則

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日水管規程第2号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、同年5月1日から施行する。

附 則(平成7年4月28日水管規程第8号)

この規程は、平成7年5月1日から施行する。

附 則(平成8年7月31日水管規程第7号)

この規程は、平成8年8月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定、別表第2第7号の改正規定及び同表備考1の改正規定並びに別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月30日水管規程第11号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日水管規程第7号)

1 この規程は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定(同表に備考6を加える部分を除く。)は、公布の日から施行する。

2 改正後の別表第2第5号の規定は、この規程の施行の日以後の請求に係る特別休暇について適用し、同日前の請求に係る特別休暇についてはなお、従前の例による。

附 則(平成15年3月28日水管規程第4号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月30日水管規程第8号)

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月29日水管規程第2号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日水管規程第6号) 抄

1 この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年7月10日水管規程第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月7日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年2月29日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日水管規程第8号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日水管規程第5号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日水管規程第7号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日水管規程第7号)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において主査の職(主査を冠する職を含む。以下同じ。)にある者が施行日以後に昇任するまでの間(昇任せず退職する場合は、その退職までの間)は、改正後の別表第2第12項の規定中「副主幹」とあるのは、「副主幹又は主査」とする。

附 則(平成27年3月27日水管規程第3号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日水管規程第13号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日水管規程第15号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日水管規程第3号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月12日水管規程第14号)

この規程は、公表の日から施行し、改正後の前橋市水道局事務決裁規程の規定は、平成30年4月1日から適用する。

附 則(平成31年1月30日水管規程第2号)

この規程は、平成31年2月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

(平16水管規程8・全改、平23水管規程7・平28水管規程13・一部改正)

文書・一般関係共通事務専決表

専決事項

専決区分

合議区分

1 意思決定、連絡調整等の処理

ア 重要なもの

局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

2 告示(規程、要綱等の制定改廃を除く。)

ア 定例又は軽易なもの

局長

 

イ 公示送達

課長

 

3 命令、禁止、取消し、認可、確認、承認、催告及び勧告

ア 重要なもの

局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

4 照会、回答、通知、報告、依頼、進達、調査及び統計

ア 重要なもの

局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

5 届出及び申請並びにそれらの受理

ア 重要なもの

局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

6 証明

ア 重要なもの

局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

7 身分証明書等の交付

課長

8 許可

(1) 公の施設の使用

課長

 

(2) 占用

ア 重要なもの

局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

(3) 行政財産の目的外使用

ア 重要なもの

局長

 

イ 軽易なもの

課長

 

(4) その他

ア 重要なもの

局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

9 所轄施設等の管理及び取締り

課長

 

10 定期刊行物の発行

課長

 

11 日誌、日報等の処理

課長

 

12 各種月報の処理

ア 重要なもの

局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

13 行政情報の保管、保存及び廃棄(引継ぎを受けた行政情報を除く。)

課長

 

14 統計その他の資料

ア 重要なもの

局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

15 講習会、説明会等の諸行事の開催

ア 重要なもの

局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

16 諸会合

(1) 周知、宣伝、要望等を目的とするもの

ア 重要なもの

局長

 

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

(2) 協議、勧告、要請等を目的とするもの

局長

 

17 諸事業の後援及び共催

ア 重要なもの

局長

イ 定例又は軽易なもの

課長

 

18 行政処分等の事前の手続に係る基準等の設定及び聴聞等の処理

ア 重要なもの

局長

イ 定例又は軽易なもの

課長

19 情報公開に係る事務の処理

ア 重要なもの

局長

イ 定例又は軽易なもの

課長

20 個人情報の保護に係る事務の処理

ア 重要なもの

局長

イ 定例又は軽易なもの

課長

備考

1 この表において、合議区分の欄中「経」とは「経営企画課長」をいう。

2 この表に定めるもののうち、特に重要と思われるものは管理者の決裁を受けるものとする。

別表第2(第4条関係)

(平16水管規程8・全改、平18水管規程6・平20水管規程2・平23水管規程7・平26水管規程7・平27水管規程3・平28水管規程13・平29水管規程3・一部改正)

服務関係共通事務専決表

専決事項

専決区分

合議区分

1 管外出張命令及び復命書

ア 課長級以上の職員

局長

 

イ その他の職員

課長

 

2 管内出張命令

ア 課長級以上の職員

局長

 

イ その他の職員

課長

 

3 年次休暇の届出

ア 課長級以上の職員

局長

 

イ その他の職員

課長

 

4 病気休暇の承認(課長級以下の職員)

局長

5 特別休暇の承認のうち

(1) 職員の結婚

(2) 育児時間休

(3) 職員の妻の出産

(4) 職員の妻の出産に伴う育児参加休暇

(5) 看護休暇

(6) 生理日の休養

(7) 妊娠中又は出産後1年以内の保健指導又は健康診査

(8) 忌引

(9) 父母の追悼のための行事

(10) 夏季休暇

(11) リフレッシュ休暇

ア 課長級以上の職員

局長

 

イ その他の職員

課長

 

6 上記以外の特別休暇の承認(課長級以下の職員)

局長

7 職務に専念する義務の免除

ア 課長級以上の職員

局長

(人間ドックを除く。)

イ その他の職員

課長

8 時間外(休日)勤務命令

ア 課長級以上の職員

局長

 

イ その他の職員

課長

 

9 当直勤務命令

課長

 

10 週休日の振替等命令

ア 課長級以上の職員

局長

 

イ その他の職員

課長

 

11 休日の代休日指定

ア 課長級以上の職員

局長

 

イ その他の職員

課長

 

12 副主幹、主任、主任薬剤師、主事、技師、薬剤師、技士長、技士長補佐、指導水道技士、主任水道技士、水道技士及び専門員の職にある者の所属内における配置及び事務分担の指定

課長


備考

1 この表において、合議区分の欄中「経」とは「経営企画課長」をいう。

2 この表中「課長級の職員」とは「参事及び課長」をいう。

別表第3(第4条関係)

(平16水管規程8・全改、平18水管規程9・平22水管規程5・平23水管規程7・平26水管規程7・平28水管規程13・平28水管規程15・平30水管規程14・一部改正)

財務関係共通事務専決表

専決事項

専決区分

合議区分

1 財務会計に関すること

1 科目の振替

課長

 

2 支出請求

課長

 

3 還付請求

課長

 

4 前渡金の精算

課長

 

5 予算の流用(節内)

課長

 

2 収入に関すること

1 収入の調定

課長

 

2 税外収入金に係る納入の通知、督促、催告、履行期限の繰上げ及び債権の申出等

課長

 

3 税外収入金に係る強制執行等、徴収停止及び履行延期の特約等

局長

 

4 税外収入金に係る前橋市債権の管理に関する条例(平成22年前橋市条例第48号)第12条に規定する免除及び第13条に規定する債権の放棄

管理者

 

5 税外収入金に係る滞納処分、徴収猶予及び滞納処分の執行停止

局長

 

6 税外収入金に係るその他滞納処分に付随する事務

課長

 

7 税外収入金に係る不納欠損処分

管理者

 

8 過誤納金の還付及び充当

課長

 

9 減免

ア 減免基準が明確でないもの

局長

 

イ 減免基準が明確なもの

課長

 

10 納付又は納入の委託、徴収嘱託及び受託徴収並びに交付要求

課長

 

11 国・県支出金等

(1) 交付要望

局長

(2) 交付申請

ア 500万円以上

局長

 

イ 500万円未満

課長

 

(3) 交付請求

課長

 

(4) 完了実績報告

局長

 

12 寄附の受入れ(負担付寄附を除く。)

(1) 現金又は評価額

ア 500万円以上

局長

 

イ 500万円未満

課長

(2) 評価し難いもの(文化財等)

ア 重要なもの

局長

イ 軽易なもの

課長

3 支出に関すること

1 給料

2 手当等

3 退職給与金

4 法定福利費

(経営企画課所管を除く。)

課長

 

5 報酬

6 賃金

課長

7 旅費(服務関係の決裁区分による)

 

 

8 被服費

課長

9 報償費

(1) 嘱託員及び期限付任用職員の報償

課長

(2) 講師謝礼

課長

 

(3) 上記以外

ア 200万円以上

局長

 

イ 200万円未満

課長

 

10 備消品費

11 燃料費

(1) 単価契約を締結してあるもの

課長

 

(2) 上記以外

ア 50万円以上

局長

 

イ 50万円未満

課長

 

12 光熱水費

課長

 

13 印刷製本費

ア 50万円以上

局長

 

イ 50万円未満

課長

 

14 通信運搬費

課長

 

15 広告料

ア 50万円以上

局長

 

イ 50万円未満

課長

 

16 手数料

(1) 単価契約を締結してあるもの

課長

 

(2) 上記以外

ア 50万円以上

局長

 

イ 50万円未満

課長

 

17 委託料

ア 500万円以上5,000万円未満

局長

 

イ 500万円未満

課長

 

ウ 単価契約を締結してあるもの

課長

 

18 賃借料

ア 500万円以上5,000万円未満

局長

 

イ 500万円未満

課長

 

ウ 単価契約を締結してあるもの

課長

 

19 修繕費

ア 80万円以上

局長

 

イ 80万円未満

課長

 

20 動力費

21 電力料

課長

 

22 薬品費

(1) 単価契約を締結してあるもの

課長

 

(2) 上記以外

ア 50万円以上

局長

 

イ 50万円未満

課長

 

23 路面復旧費

ア 1,000万円以上5,000万円未満

局長

 

イ 1,000万円未満

課長

 

24 材料費

ア 500万円以上

局長

 

イ 500万円未満

課長

 

25 補償金

ア 1,000万円以上5,000万円未満

局長

 

イ 1,000万円未満

課長

 

26 賠償金(50万円未満)

局長

 

27 研修費

課長

 

28 交際費

ア 50万円以上

局長

 

イ 50万円未満

課長

 

29 請負費

ア 1,000万円以上5,000万円未満

局長

 

イ 1,000万円未満

課長

 

30 食糧費

31 厚生費

ア 50万円以上

局長

 

イ 50万円未満

課長

 

32 負担金

(1) 諸会費、会議等参加負担金

課長

 

(2) 上記以外

ア 500万円以上5,000万円未満

局長

 

イ 500万円未満

課長

 

33 保険料

課長

 

34 公務災害補償費(経営企画課所管を除く。)

35 公課費

36 雑費

課長

 

37 水洗便所工事委託費

ア 500万円以上5,000万円未満

局長

 

イ 500万円未満

課長

 

38 受益者負担金返還金

課長

 

39 受水費(5,000万円未満)

局長

 

40 有形固定資産減価償却費

41 無形固定資産減価償却費

42 固定資産除却費

43 たな卸資産減耗費

44 企業債利息

45 借入金利息

46 企業債手数料及び取扱費

47 不用品売却原価

48 消費税及び地方消費税

49 過年度損益修正損

50 固定資産売却損

課長

 

51 工事請負費

52 補償費

ア 1,000万円以上5,000万円未満

局長

 

イ 1,000万円未満

課長

 

53 工事負担金

54 量水器購入費

55 機械購入費

56 車両運搬具購入費

57 工具器具備品購入費

(1) 単価契約を締結してあるもの

課長

 

(2) 上記以外

ア 500万円以上5,000万円未満

局長

 

イ 500万円未満

課長

 

58 土地購入費

ア 500万円以上5,000万円未満

局長

 

イ 500万円未満

課長

 

59 企業債償還金

課長

 

60 借入金償還金

課長

 

4 財産に関すること

1 不動産処分の意志決定

ア 500万円以上5,000万円未満

局長

 

イ 500万円未満

課長

 

5 工事等に関すること

1 工程表の受理

課長

 

2 現場代理人等の指定及び変更の受理

課長

 

3 工事費内訳明細書の受理

課長

 

4 委任払の承認の伺

課長

 

5 工事完成通知書の受理

課長

 

6 検査員の指定・検査結果報告(工事を除く。)

ア 500万円以上

局長

 

イ 500万円未満

課長

 

7 検査員の指定・検査結果報告(500万円未満の工事)

課長

 

8 引渡書の受理

課長

 

6 その他

1 単価契約の締結(経営企画課所管を除く。)

支出に関する区分に同じ(ただし、当該単価契約に基づき年度内に支出が見込まれる総額による。)

 

2 予定価格の決定(経営企画課所管を除く。)

支出に関する区分に同じ

 

3 契約の変更

支出に関する区分に同じ

(ただし、管理者決裁のものは局長専決とする。)

 

備考

1 この表において、合議区分の欄中「経」とは「経営企画課長」をいう。

2 支出負担行為決議書によるものは、経営企画課長の合議は、不要とする。

3 物品調達修理伺及び修理発注伺によるもの(庁用備品の購入に関するものを除く。)は、経営企画課長の合議は、不要とする。

4 支出負担行為決議書、物品調達修理伺及び修理発注伺によるものの範囲は、別に定める。

5 予算措置が講じられていないものについては、経営企画課長に合議しなければならない。

別表第4(第4条関係)

(平21水管規程8・全改、平23水管規程7・平28水管規程13・平29水管規程3・平31水管規程2・一部改正)

固有事務専決表

主務課

専決事項

専決者

経営企画課

(1) 簡易な儀式、渉外及び交際

(2) 郵便切手、はがき等の受払

(3) 職員の健康管理

(4) 育児休業及び部分休業の承認

(5) 介護休暇及び介護時間の承認

(6) 組合休暇の許可

(7) 自己啓発等休業の承認

(8) 配偶者同行休業の承認

(9) 営利企業等従事許可

(10) 諸手当の認定

(11) 支出決裁

(12) 予算の流用・充用(節内流用を除く。)

(13) 予算の配当決定

(14) 配当替え及び臨時配当

(15) 研修ホール等の使用許可

(16) 指定給水装置工事事業者及び下水道排水設備指定工事店関係諸届の処理

(17) 水道使用の諸届の処理

(18) 水道料金、下水道使用料その他の収納金の収入決裁

(19) 水道料金及び下水道使用料の収入調定

(20) 水道及び下水道使用水量の認定

(21) 水道料金及び下水道使用料の納入通知書発行

課長

(22) 契約の伺

ア 工事請負

(ア) 5,000万円以上

局長

(イ) 5,000万円未満

課長

イ 業務委託(建設)

(ア) 5,000万円以上

局長

(イ) 5,000万円未満

課長

ウ 物品購入

(ア) 1,000万円以上

局長

(イ) 1,000万円未満

課長

エ 単価契約

課長

オ 物品処分

課長

(23) 予定価格の決定

ア 工事請負

(ア) 5,000万円以上

局長

(イ) 5,000万円未満

課長

イ 業務委託(建設)

(ア) 5,000万円以上

局長

(イ) 5,000万円未満

課長

ウ 物品購入

(ア) 1,000万円以上

局長

(イ) 1,000万円未満

課長

エ 単価契約

課長

水道整備課

(1) 断水通知

(2) 給水装置工事申込書の承認

(3) 給水装置工事検査願の処理

課長

浄水課

(1) 水質試験の依頼

(2) 浄水課管理施設の使用許可

課長

下水道整備課

(1) 汚水排水量認定申請書の処理(少量軽微のものを除く。)

局長

(2) 補助事業施行状況の報告

(3) 汚水排水量認定申請書の処理(少量軽微のものに限る。)

(4) 公共下水道使用開始届の受理

(5) 排水設備等工事確認申請書の処理

(6) 排水設備等工事完成届の処理

(7) その他下水道使用の諸届の処理

課長

下水道施設課

(1) 悪質下水排除届及び除害施設に係る重要な事項の処理

局長

(2) 悪質下水排除届及び除害施設に係る軽易な事項の処理

(3) 下水処理状況の届出

(4) 水質試験の依頼

(5) 下水道施設課管理施設の使用許可

課長

備考

1 契約に関する事務を所管する参事が置かれた場合におけるこの表の規定の適用については、同表経営企画課の項第19号及び第20号中「局長」とあるのは「参事」とする。

2 契約に関する事務を所管する副参事が置かれた場合におけるこの表の規定の適用については、同表経営企画課の項第19号及び第20号中「課長」とあるのは「副参事」とする。

前橋市水道局事務決裁規程

平成6年3月30日 水道局管理規程第3号

(平成31年2月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章 則/第1節 組織・処務
沿革情報
平成6年3月30日 水道局管理規程第3号
平成7年3月31日 水道局管理規程第2号
平成7年4月28日 水道局管理規程第8号
平成8年7月31日 水道局管理規程第7号
平成10年3月30日 水道局管理規程第11号
平成12年3月30日 水道局管理規程第7号
平成15年3月28日 水道局管理規程第4号
平成16年9月30日 水道局管理規程第8号
平成18年3月29日 水道局管理規程第2号
平成18年3月31日 水道局管理規程第6号
平成18年7月10日 水道局管理規程第9号
平成19年3月7日 水道局管理規程第2号
平成20年2月29日 水道局管理規程第2号
平成21年3月30日 水道局管理規程第8号
平成22年3月30日 水道局管理規程第5号
平成23年3月31日 水道局管理規程第7号
平成26年3月31日 水道局管理規程第7号
平成27年3月27日 水道局管理規程第3号
平成28年3月31日 水道局管理規程第13号
平成28年3月31日 水道局管理規程第15号
平成29年3月31日 水道局管理規程第3号
平成30年10月12日 水道局管理規程第14号
平成31年1月30日 水道局管理規程第2号