○前橋市行政手続条例の施行に関する前橋市水道局管理規程

平成10年3月26日

水道局管理規程第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、公営企業管理者(以下「管理者」という。)が行う処分等に係る前橋市行政手続条例(平成9年前橋市条例第44号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平15水管規程3・一部改正)

(不利益処分をしようとする場合の手続を要しない処分)

第2条 条例第13条第2項第5号の規則で定める処分は、次の処分とする。

(1) 条例(条例第2条第2号に規定する条例等をいう。以下同じ。)の規定により管理者が交付する書類であって交付を受けた者の資格又は地位を証明するもの(以下この号において「証明書類」という。)について、条例等の規定に従い、既に交付した証明書類の記載事項の訂正(追加を含む。以下この号において同じ。)をするためにその提出を命ずる処分及び訂正に代えて新たな証明書類の交付をする場合に既に交付した証明書類の返納を命ずる処分

(2) 届出をする場合に提出することが義務付けられている書類について、条例等の規定に従い、当該書類が条例等に定められた要件に適合することとなるようにその訂正を命ずる処分

(職員以外に聴聞を主宰することができる者)

第3条 条例第19条第1項の規則で定める者は、条例等に基づき審議会その他の合議制の機関の答申を受けて行うこととされている処分に係る聴聞にあっては、当該合議制の機関の構成員とする。

(写しの交付)

第4条 条例第36条第1項から第3項までの規定により資料、調書又は報告書(以下「文書等」という。)の写しの交付を求めようとする者は、文書等の写しの交付請求書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、文書等の写しの交付を許可したときは、写しの交付が直ちに行われる場合を除き、速やかに文書等の写しの交付許可通知書(様式第2号)により当該写しの交付を求めた者(以下この項において「請求者」という。)に通知しなければならない。この場合において、管理者は、請求者の聴聞の審理における意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮するものとする。

3 文書等の写しの交付部数は、1部とする。

4 前3項に定めるもののほか、文書等の写しの交付については、前橋市情報公開条例(平成9年前橋市条例第45号)に基づく行政情報の写しの交付の例による。

(平12水管規程13・一部改正)

(その他)

第5条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日水管規程第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月26日水管規程第4号)

1 この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の日前に前橋市行政手続条例の施行に関する前橋市水道局管理規程等の一部を改正する規程により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成15年3月28日水管規程第3号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(平12水管規程13・平14水管規程4・平15水管規程3・一部改正)

画像

(平15水管規程3・一部改正)

画像

前橋市行政手続条例の施行に関する前橋市水道局管理規程

平成10年3月26日 水道局管理規程第4号

(平成15年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章 則/第1節 組織・処務
沿革情報
平成10年3月26日 水道局管理規程第4号
平成12年3月30日 水道局管理規程第13号
平成14年3月26日 水道局管理規程第4号
平成15年3月28日 水道局管理規程第3号