○前橋市水道局就業規程

昭和42年3月30日

水道局管理規程第3号

(目的)

第1条 この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条の規定に基づき前橋市水道局(以下「局」という。)に勤務する職員の就業上の諸条件及び規律を定めることを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この規程は、局に勤務する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する企業職員(以下「職員」という。)について適用する。

(平3水管規程6・平5水管規程6・令2水管規程7・一部改正)

(服務の根本基準)

第3条 職員は、水道事業及び公共下水道事業の目的が、公共の福祉を増進することになることを常に念頭におき、その職務の遂行に当たっては自己の本分を守り、法令を遵守し、誠実に職務を行わなければならない。

(平6水管規程12・一部改正)

(職務に専念する義務)

第4条 職員は、全力を挙げて職務の遂行に専念しなければならない。ただし、職務に専念する義務を免除された場合は、この限りでない。

(服務の宣誓)

第5条 職員は、前橋市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年前橋市条例第290号)の定めるところにより服務の宣誓をしなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第6条 職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第7条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

2 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、公営企業管理者(以下「管理者」という。)の許可を受けなければならない。

(平15水管規程3・一部改正)

(組合活動)

第8条 組合活動は、時間外に行わなければならない。ただし、職務に専念する義務を免除された場合は、この限りでない。

(争議行為の禁止)

第9条 職員及び職員の労働組合は、同盟罷業、怠業その他業務の正常な運営を阻害する一切の行為をしてはならない。また、職員はそのような禁止された行為を共謀し、唆し、又はあおってはならない。

(平6水管規程12・一部改正)

(営利企業の従事制限)

第10条 職員は、管理者の許可を受けなければ営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員の地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(施設の無断使用等の禁止)

第11条 職員は、局の施設内において管理者の許可を得ないで若しくは指示に反して集会を催し、又は演説をなし、若しくは文書、印刷物を配布し、掲示してはならない。

(公職の立候補及び公職に就く場合の届出)

第12条 職員が国会議員、地方公共団体の長若しくは議員又は労働委員、教育委員、農業委員等法令に根拠を有する公職に立候補又は就職するときは、あらかじめ文書をもって管理者に届出なければならない。

(制服の着用)

第13条 職員は、局が貸与する制服を着用するものとする。

(出退勤)

第14条 職員は、勤務開始時刻と同時に執務を開始できるように出勤しなければならない。

2 職員は、出勤したときは、次の各号のいずれかの方法により、出勤時刻を記録しなければならない。

(1) 出勤簿

(2) 出退勤システム

(3) タイムレコーダー

3 前項の規定は、退勤時刻の記録について準用する。

(平31水管規程1・令2水管規程7・一部改正)

第15条 削除

(令2水管規程7)

(出張)

第16条 職員は、職務上出張を要するときは、上司の命により出張しなければならない。

2 職員が出張中用務の都合その他やむを得ない事由によりその期間を変更しようとするときは、速やかに所属長の承認を受けなければならない。

3 職員は、出張の終了後、直ちに用務の概要を口頭で復命しなければならない。ただし、重要な用務については、その翌日から5日以内に復命書により復命しなければならない。

(平19水管規程5・全改)

(本務以外の勤務)

第17条 職員は、上司の命により他課他係の業務を補佐することがある。

2 職員は、火災その他の災害又は緊急事態の発生にあって上司の命によりこれらの予防又は防止復旧の作業に従事することがある。

(平6水管規程12・一部改正)

第18条 削除

(平19水管規程5)

(勤務時間の基準)

第19条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

2 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項及び第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、前項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

(平元水管規程5・平4水管規程13・平7水管規程7・平10水管規程6・平13水管規程6・平19水管規程5・平21水管規程4・一部改正)

(勤務時間及び休憩時間)

第20条 職員の勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、正午から午後1時までの間は、休憩時間とする。

2 業務の都合により前項に規定する勤務時間及び休憩時間により難いときは、これを変更することができる。

3 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、管理者は、再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、週休日を設けることができる。

4 第1項の勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において管理者がその割振りを行うものとする。ただし、再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

5 管理者は、前2項の規定にかかわらず、特別の勤務に従事する職員については、1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合に限り、週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

(平元水管規程5・平4水管規程13・平7水管規程7・平13水管規程6・平19水管規程5・平21水管規程4・一部改正)

(休日)

第21条 職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、前2条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(平19水管規程5・全改)

(時間外勤務等の命令、週休日の振替、代休日の指定等)

第22条 管理者は、業務上必要がある場合は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)に規定する労働組合と労働基準法第36条に規定する協定を締結し、正規の勤務時間外に勤務することを命じ、又は週休日若しくは休日等(祝日法による休日及び年末年始の休日をいい、第3項に規定する代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務する場合は、当該休日に代わる代休日をいう。)の正規の勤務時間中においても職員に対し勤務を命ずることができる。

2 管理者は、職員に前項本文の規定により週休日において特に勤務を命ずる必要がある場合には、正規の勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち、勤務を命ずる必要がある日(以下この条において「勤務命令日」という。)の属する日曜日を初日とする1週間の期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務命令日に割り振り、又は当該1週間にある勤務日の勤務時間のうち4時間(始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間をいい、4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。)を当該勤務日に割り振ることをやめて、当該4時間の勤務時間を当該勤務命令日に割り振ることができる。ただし、公務の運営に支障がある場合で、当該1週間によることが困難と認められるときは、当該勤務命令日を起算日とする4週間前の日から当該勤務命令日を起算日とする8週間後の日までの期間とすることができる。

3 管理者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項及び第23条の2第1項において「休日」と総称する。)である第20条又は前項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下この項及び第23条の2第1項において「勤務日等」という。)に割り振られた勤務時間の全部について特に勤務することを命じた場合には、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日及び第23条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等を除く。)を当該休日前に、当該休日に代わる日として代休日に指定することができる。

4 管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

5 管理者は、第1項に規定する勤務を職員に命ずるときは、事前に職員に明示するものとする。

(平7水管規程7・全改、平11水管規程3・平16水管規程2・平19水管規程5・平22水管規程3・一部改正)

(育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第23条 育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年前橋市条例第4号)第10条の2前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年前橋市規則第25号)第7条の3から7条の6まで及び前橋市職員服務規程(昭和43年前橋市訓令甲第2号)第14条の2に定めるところによる。

(平11水管規程3・全改、平14水管規程13・平29水管規程6・一部改正)

(時間外勤務代休時間)

第23条の2 管理者は、前橋市企業職員の給与に関する規程(昭和42年水道局管理規程第1号)第42条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、管理者の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、管理者の定める期間内にある勤務日等(休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

2 前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

(平22水管規程3・追加)

(宿日直)

第24条 職員は、前橋市水道局当直規程(平成19年前橋市水道局管理規程第4号)の定めるところにより、宿日直の勤務に服するものとする。

(昭53水管規程4・一部改正、平19水管規程5・旧第25条繰上・一部改正)

(休暇の種類)

第25条 職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

(平19水管規程5・追加、平29水管規程6・一部改正)

(年次有給休暇)

第26条 年次有給休暇は、一の年度ごとに20日以内(再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、20日を超えない範囲内で、20日に再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員にあっては、155時間に第19条第2項の規定に基づき定められた再任用短時間勤務職員の勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。)とする。

2 年度の中途において新たに採用された職員の当該年度の年次有給休暇は、その者の当該年度における在職期間に応じ、次の表の日数の欄に掲げる日数(再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数)とする。

在職期間

日数

1月に達するまでの期間

2日

1月を超え2月に達するまでの期間

3日

2月を超え3月に達するまでの期間

5日

3月を超え4月に達するまでの期間

7日

4月を超え5月に達するまでの期間

8日

5月を超え6月に達するまでの期間

10日

6月を超え7月に達するまでの期間

12日

7月を超え8月に達するまでの期間

13日

8月を超え9月に達するまでの期間

15日

9月を超え10月に達するまでの期間

17日

10月を超え11月に達するまでの期間

18日

11月を超え1年未満の期間

20日

(昭61水管規程16・平7水管規程7・平13水管規程6・平18水管規程6・平21水管規程4・一部改正)

(病気休暇)

第27条 病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

2 病気休暇の期間は、次に掲げるとおりとし、1日以上にわたる日単位の期間とする。ただし、次の表第3号の場合は、時間単位の期間とすることができる。

事由

期間

1 公務上の負傷又は疾病(外国の地方公共団体の機関等に派遣される前橋市職員の処遇等に関する条例(平成12年前橋市条例第52号)に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷又は疾病を含む。次号において同じ。)

必要と認められる期間

2 公務上の負傷又は疾病以外の負傷又は疾病

90日以内(別表第2に定める疾患については、在職1年以上の職員で特に必要と認められる場合には、90日以内の範囲で延長することができる。)

3 前号に規定する事由のうち、通院のために任命権者が特に必要と認める場合

一の年度において12日以内

3 前項の期間の計算については、その期間中に週休日及び休日を含むものとする。

4 第2項の表第2号に規定する事由により病気休暇を承認された職員が、当該病気休暇の期間の終了後90日以内に、再び同一の事由(同様の疾病の場合に限る。)により病気休暇を承認された場合は、前後の病気休暇の期間を通算して、同表第2号の規定を適用する。

5 第2項の表第3号に規定する場合の期間は、前項の病気休暇の期間に含まないものとする。

(平7水管規程7・全改、平8水管規程9・平13水管規程6・平19水管規程5・平21水管規程4・平23水管規程4・平27水管規程2・一部改正)

(特別休暇)

第28条 特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として次の各号に掲げる場合における休暇とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

事由

期間

1 選挙権その他公民としての権利の行使

必要と認められる期間

2 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署への出頭

必要と認められる期間

3 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき。

必要と認められる期間

4 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき。

ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

イ 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者その他社会的自立のための援助を要する者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって管理者が定めるものにおける活動

ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

エ 国若しくは地方公共団体、学校、公益的法人若しくは公共団体等(それぞれ管理者が定めるものに限る。)又はこれらに準ずる団体(これらのものから構成される団体を含む。)で管理者が定めるものが主体となって行う自然環境の保全を目的とする活動

一の年度において5日の範囲内の期間

5 職員の結婚

結婚の日の6日前の日から当該結婚の日後1月を経過するまでの期間内における週休日及び休日を除いて連続する6日の範囲内の期間

6 職員の出産

出産の予定日以前8週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)目に当たる日から出産の日までの期間において職員から請求のあった期間と出産の日後8週間

7 職員が生後満1年6か月に達しない子を育てる場合

1日2回それぞれ30分間(男性職員にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

8 中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして管理者が別に定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において5日(その養育する中学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

9 要介護者の介護その他の管理者が別に定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

10 職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における3日の範囲内の期間

11 職員の妻の出産に伴い、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のために勤務しないことが相当であると認められる場合

職員の妻の出産予定日の8週間前の日から出産の日後8週間を経過する日までの期間内における5日の範囲内の期間

12 生理日において勤務することが著しく困難な女性職員の生理日の休養

2日の範囲内の期間で、必要と認められる期間

13 交通機関の混雑のため妊娠中の女性職員の健康維持を図る場合

勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要と認められる時間

14 妊娠中又は出産後1年以内の職員が、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康審査を受ける場合

妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週以後出産までは1週間に1回、産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)。ただし、1回につき1日の勤務時間の範囲内で必要と認められる時間とする。

15 職員の親族(別表第1親族の欄に掲げる親族に限る。)の死亡

親族に応じ別表第1日数の欄に掲げる連続する日数の範囲内の期間。ただし、父母又は配偶者の父母の葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加算することができる。

16 父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後15年内に行われるものに限る。)が行われる場合

1日の範囲内の期間。ただし、遠隔の地に赴く場合は、往復に要する日数を加算することができる。

17 夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年の7月から9月までの期間内における、週休日及び休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

18 勤続期間が10年、20年及び30年に達した職員が、心身のリフレッシュを図るため、勤務しないことが相当であると認められる場合

週休日及び休日を除いて連続する5日の範囲内の期間で管理者が定める期間

19 地震、水害、火災その他の災害による職員の現住居の滅失又は損壊

7日の範囲内の期間

20 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

必要と認められる期間

21 地震、水害、火災その他の災害に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

22 その他管理者が定める場合

管理者の定める期間

2 前項の表第8号から第11号までに規定する特別休暇の単位は、1日又は1時間(再任用短時間勤務職員にあっては、1時間)とする。ただし、特別休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3 第1項に規定する特別休暇の期間の計算については、同項に特に規定がある場合を除き、前条第3項の規定を準用する。

(平7水管規程7・全改、平8水管規程6・平9水管規程10・平10水管規程6・平10水管規程17・平12水管規程18・平13水管規程18・平14水管規程13・平18水管規程6・平19水管規程5・平20水管規程10・平21水管規程4・平21水管規程11・平23水管規程4・平24水管規程2・平27水管規程2・平29水管規程6・平31水管規程1・一部改正)

(介護休暇)

第29条 職員の介護休暇については、前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条第1項及び第2項並びに前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条及び第14条の2に定めるところによる。

(平14水管規程13・全改、平25水管規程9・平29水管規程6・一部改正)

(介護時間)

第29条の2 職員の介護時間については、前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第15条の2第1項及び第2項並びに前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第14条の3に定めるところによる。

(平29水管規程6・追加)

(組合休暇)

第30条 組合休暇は、職員が管理者の許可を得て、労働組合(以下「組合」という。)の業務又は活動に従事する期間とする。

2 管理者は、職員が組合の構成員としてその業務に従事する場合及び組合の加入する上部団体の機関の業務で当該組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3 組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、一の年度につき30日を超えて与えることはできない。

4 組合休暇は、無給とする。

(平19水管規程5・追加)

(病気休暇及び特別休暇の承認)

第31条 病気休暇及び特別休暇(第28条第1項の表第6号及び第7号に定めるものを除く。次項及び第31条の3第2項において同じ。)については、管理者の承認を受けなければならない。

2 管理者は、病気休暇及び特別休暇の請求について、第27条第2項又は第28条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

(平19水管規程5・追加、平27水管規程2・一部改正)

(組合休暇の許可)

第31条の2 管理者は、組合休暇の申請について、公務の運営に支障がないと認める場合に限り、これを許可することができる。

2 管理者は、前項の規定により組合休暇の許可又は不許可を決定したときは、当該申請を行った職員に対して通知するものとする。

(平19水管規程5・追加)

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の手続)

第31条の3 職員は、年次有給休暇を受けようとするときは、出退勤システムに必要な事項を入力して、事前に届け出なければならない。ただし、出退勤システムにより難い場合は、年次有給休暇承認簿により届け出ることができる。

2 職員は、病気休暇又は特別休暇を受けようとするときは、出退勤システムに必要な事項を入力し、診断書、ボランティア活動計画書、要介護者の状態等申出書その他の必要な書類を添付して、承認を受けなければならない。ただし、出退勤システムにより難い場合は、休暇等承認簿により承認を受けることができる。

3 前項の規定により病気休暇を受けた職員が休暇期間の中途で出勤しようとするときは、出退勤システムに必要な事項を入力し、診断書を添付して、その前日までに承認を受けなければならない。ただし、出退勤システムにより難い場合は、休暇等承認簿により承認を受けることができる。

4 第28条第1項の表第6号の休暇を取得している職員が出産した場合は、その旨を速やかに所属長に届け出るものとする。

(平19水管規程5・追加、平23水管規程4・平27水管規程2・平31水管規程1・一部改正)

(組合休暇の申請)

第31条の4 組合休暇の許可を受けようとするときは、出退勤システムに必要な事項を入力し、必要な書類を添付して、申請しなければならない。ただし、出退勤システムにより難い場合は、組合休暇許可申請書により申請することができる。

2 組合休暇の許可を受けた職員が組合休暇の取消しをしようとするときは、出退勤システムに必要な事項を入力して、申請しなければならない。ただし、出退勤システムにより難い場合は、組合休暇取消許可申請書により申請することができる。

(平21水管規程4・全改、平31水管規程1・一部改正)

(育児休業及び部分休業)

第31条の5 職員の育児休業及び部分休業については、前橋市職員の育児休業等に関する条例(平成4年前橋市条例第5号)及び前橋市職員の育児休業等に関する規則(平成11年前橋市規則第52号)に定めるところによる。

(平19水管規程5・追加、平26水管規程8・一部改正)

(自己啓発等休業)

第31条の6 職員の自己啓発等休業については、前橋市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成23年前橋市条例第37号)及び前橋市職員の自己啓発等休業に関する規則(平成24年前橋市規則第4号)に定めるところによる。

(平24水管規程2・追加、平26水管規程8・一部改正)

(配偶者同行休業)

第31条の7 職員の配偶者同行休業については、前橋市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年前橋市条例第22号)及び前橋市職員の配偶者同行休業に関する規則(平成26年前橋市規則第43号)に定めるところによる。

(平26水管規程8・追加)

(介護休暇及び介護時間の承認)

第31条の8 管理者は、介護休暇及び介護時間の請求について、第29条又は第29条の2に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2 管理者は、前項の規定により介護休暇の承認又は不承認を決定したときは、当該請求を行った職員に対して通知するものとする。

(平29水管規程6・追加)

(介護休暇及び介護時間の請求)

第31条の9 介護休暇及び介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ所属長に請求しなければならない。

2 前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、1週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

(平29水管規程6・追加)

(欠勤)

第32条 職員が事前に届出をせず、又は承認等を受けないで、正規の勤務時間を勤務しなかったときは、速やかにその事由を明示して所属長に申し出なければならない。

2 所属長は、前項の規定による申出に基づき、その事由が欠勤に当たると認めたときは、出退勤システムに必要な事項を入力して、直ちに経営企画課長に報告しなければならない。ただし、出退勤システムにより難い場合は、休暇等承認簿により報告することができる。

(平19水管規程5・追加、平23水管規程8・平31水管規程1・一部改正)

(退職)

第33条 職員が次の各号の一に該当するときは、退職とする。

(1) 退職を願い出て管理者が承認したとき。

(3) 死亡したとき。

(4) 期間の定めのある雇用が満了したとき。

(昭60水管規程3・平13水管規程6・一部改正)

(退職の手続)

第34条 職員が退職を希望するときは、14日前までに退職願を管理者に提出しなければならない。

(分限)

第35条 職員の分限については、地方公務員法第28条及び前橋市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年前橋市条例第18号。以下「分限条例」という。)の定めるところによる。

2 前項の規定により職員の意に反して免職する場合においては、労働基準法第20条の規定により30日前にその予告をし、又は30日分の平均賃金を支払うものとする。

(平20水管規程4・全改)

(懲戒)

第36条 職員の懲戒については、地方公務員法第29条及び前橋市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和28年前橋市条例第19号)の定めるところによる。

(平20水管規程4・全改)

(手続)

第37条 前2条の規定による処分(地方公務員法第28条第2項第1号及び分限条例第2条の規定に基づくものを除く。)は、前橋市職員の行政処分審査委員会(前橋市職員の行政処分審査委員会規則(昭和46年前橋市規則第13号)に規定するものをいう。)の決定により行う。

(平20水管規程4・全改)

第38条から第42条まで 削除

(平20水管規程4)

(表彰)

第43条 職員が次の各号の一に該当し、他の職員の模範とするに足ると認められるときは、これを表彰する。

(1) 市の水道及び下水道に関して有効な発明考案をなし、又は業務の改善、能率の増進、成績の向上等に功績のあった者

(2) 水道局又は職員の名誉を昂揚し、信用を増す行為をした者

(3) 前2号のほか、特に職員の模範となる行為をした者

(平3水管規程6・一部改正)

(表彰の方法)

第44条 表彰は、表彰状を贈ってこれを行う。

(平21水管規程4・全改)

(研修)

第45条 職員には、職員の勤務能率の発揮及び増進を図るために実施する研修を受けさせるものとする。

(平8水管規程4・全改)

(研修の種類)

第46条 研修の種類は、自主研修、職場研修及び職場外研修とする。

2 自主研修は、職員が自らの意思により、その人格や教養の向上を図るとともに、職務の遂行に必要な知識、技能、役割等を習得するための研修とする。

3 職場研修は、管理・監督の職にある者が、所属の職員に対し、日常の仕事を通して、必要な知識、技能、接遇及び執務態度についての指導及び助言を行う研修とする。

4 職場外研修は、次のとおりとする。

(1) 基本研修 公務を遂行するうえで組織上の各職に必要な基本的な能力、役割等を習得する研修

(2) まちづくり研修 より良いまちづくりを目指して、みずから政策を立案及び実行するための政策形成能力を体系的に習得する研修

(3) 能力開発研修 職務能力の向上を図るため、実務能力とともに、専門知識、創造力等を習得する研修

(4) 特別研修 幅広く知識、技能等を習得する前3号以外の研修

(5) 派遣研修 職員を本市以外の研修機関、団体等に派遣して行う国内外の研修

(平8水管規程4・全改)

(職場外研修生の決定等)

第46条の2 職場外研修を受ける職員の決定は、管理者が行うものとする。

2 第4条ただし書の規定は、職場外研修について適用する。

(平8水管規程4・追加)

(災害補償)

第47条 公務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)により行う。

(昭44水管規程10・一部改正)

(安全及び衛生)

第48条 安全及び衛生に関する事項は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の定めるところによる。

(昭53水管規程4・一部改正)

(昭53水管規程4・一部改正)

(その他)

第51条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。

(平7水管規程7・追加)

附 則

この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年4月10日水管規程第10号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年7月1日水管規程第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年12月28日水管規程第10号)

この規程は、昭和47年1月1日から施行する。

附 則(昭和47年4月1日水管規程第5号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程施行の際、現に産前産後の休暇中の者の産前産後の休暇は、この規程に基づいて与えられた産前産後の休暇とみなす。

附 則(昭和48年4月28日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和48年12月26日水管規程第8号)

この規程は、昭和49年1月1日から施行する。

附 則(昭和49年3月30日水管規程第2号)

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年4月1日水管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年3月28日水管規程第2号)

1 この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

2 この規程施行の際、現に分べん休暇中の分べん休暇は、この規程に基づいて与えられた分べん休暇とみなす。

附 則(昭和57年4月27日水管規程第4号)

1 この規程は、昭和57年5月1日から施行する。

2 改正後の前橋市水道局就業規程の規定は、この規程の施行の日以後に承認した特別休暇及び結婚休暇から適用し、同日前に承認した特別休暇及び結婚休暇については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年3月31日水管規程第3号)

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月13日水管規程第1号)

1 この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この規程施行の際、現に傷病休暇中の者の傷病休暇は、改正後の規定にかかわらず、なお、従前の例によるものとし、現に産前産後の休暇中の者の産前産後の休暇については、改正後の規定に基づいて与えられた産前産後の休暇とみなす。

附 則(昭和60年3月30日水管規程第3号)

1 この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

2 改正後の前橋市水道局就業規程の規定は、この規程の施行の日以後に承認した特別休暇から適用し、同日前に承認した特別休暇については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月31日水管規程第7号)

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年12月23日水管規程第16号)

1 この規程は、昭和62年1月1日から施行する。

2 改正後の前橋市水道局就業規程の規定は、この規程の施行の日以後に承認した特別休暇、結婚休暇、生理日の休養、交通機関混雑の際の休暇、産前産後の休暇、妊娠中等の通院休暇、育児休暇、配偶者の出産休暇、父母の追悼休暇及び忌引休暇から適用し、同日前に承認した特別休暇、結婚休暇、生理休暇、産前産後の休暇、妊娠中等の通院休暇、育児休暇、配偶者の出産休暇、祭日休暇及び忌引休暇については、なお従前の例による。

附 則(平成元年4月19日水管規程第5号)

この規程は、平成元年5月7日から施行する。

附 則(平成2年9月29日水管規程第11号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月29日水管規程第6号)

1 この規程は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年6月27日水管規程第15号)

この規程は、平成3年7月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日水管規程第6号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年6月29日水管規程第12号)

この規程は、平成4年7月1日から施行する。

附 則(平成4年7月27日水管規程第13号)

この規程は、平成4年8月1日から施行する。

附 則(平成4年12月28日水管規程第19号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日水管規程第6号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年4月27日水管規程第11号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年3月30日水管規程第12号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年4月28日水管規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、平成7年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に改正前の第22条第2項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の第22条第2項の規定に基づき管理者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3 この規程の施行の際現に改正前の第32条の規定に基づく承認を受けている忌引休暇については改正後の第28条の表第11号の規定に基づく承認を受けている特別休暇と、施行日前に使用された忌引休暇の日数については同号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

4 この規程の施行の際現に改正前の第27条の表第3号の規定に基づき管理者の承認を得ている疾病については、改正後の第27条の規定に基づき承認された疾病とみなす。

5 この規程の施行の際現に改正前の第32条の2の規定に基づき管理者の承認を受けている無給休暇については改正後の第29条の規定に基づき管理者が認めたものと、施行日前に承認を受けている施行日前から施行日以降まで引き続く改正前の第32条の2の規定に基づく無給休暇の期間については改正後の第29条の規定に基づく介護休暇の期間とみなす。

6 前項に規定する期間のうち施行日前のものに係る給与の取扱いについては、なお従前の例による。

附 則(平成8年3月29日水管規程第4号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年5月13日水管規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第28条第1項第14号の改正規定は、平成8年6月1日から施行する。

附 則(平成8年12月24日水管規程第9号)

(施行期日)

1 この規程は、平成9年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現にこの規程による改正前の前橋市水道局就業規程(以下「改正前の規程」という。)第27条の規定に基づき管理者の承認を得ている病気休暇については、この規程による改正後の前橋市水道局就業規程(以下「改正後の規程」という。)第27条の規定に基づき承認された病気休暇とみなす。ただし、この規程の施行の際現に地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号の規定に基づく休職処分を受けている場合及びこの規程の施行の日において在職期間が1年に満たない職員の場合の取扱いについては、なお従前の例による。

3 この規程の施行の際現に改正前の規程第27条の規定に基づき管理者の承認を得て病気休暇を受けている職員で、この規程の施行の日において在職期間が1年に満たないものに対する休職処分については、改正後の規程第38条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成9年12月24日水管規程第10号)

この規程は、平成10年1月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月26日水管規程第6号)

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年12月10日水管規程第17号)

この規程は、平成11年1月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月30日水管規程第3号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第29条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月30日水管規程第11号)

1 この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する第2条及び第3条の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年5月30日水管規程第16号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年12月19日水管規程第18号)

この規程は、平成13年1月1日から施行する。ただし、別表第3の改正規定は、同月6日から施行する。

附 則(平成13年3月30日水管規程第6号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第33条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年5月28日水管規程第16号)

この規程は、平成13年6月1日から施行する。

附 則(平成13年12月19日水管規程第18号)

この規程は、平成14年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日水管規程第13号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第17条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年9月30日水管規程第16号)

この規程は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日水管規程第3号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年10月6日水管規程第11号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月1日水管規程第2号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日水管規程第6号) 抄

1 この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日水管規程第5号)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の際現に病気休暇の承認を受けている職員に対する改正後の第27条第1項及び第38条第1項第4号の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月27日水管規程第4号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年11月25日水管規程第10号)

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日水管規程第4号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月15日水管規程第11号)

この規程は、平成21年6月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日水管規程第3号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日水管規程第4号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日水管規程第8号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月26日水管規程第2号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月26日水管規程第9号) 抄

1 この規程は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日水管規程第8号)

この規程は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月27日水管規程第2号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日水管規程第6号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年1月30日水管規程第1号)

この規程は、平成31年2月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日水管規程第7号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第28条関係)

(昭61水管規程16・全改、平7水管規程7・一部改正、平19水管規程5・旧別表第2繰上)

親族

日数

配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

7日

父母

5日

祖父母

3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

別表第2(第27条、第38条関係)

(昭57水管規程4・追加、昭59水管規程1・昭60水管規程3・昭61水管規程16・平4水管規程13・平7水管規程7・平8水管規程6・平8水管規程9・平9水管規程10・平10水管規程17・平12水管規程16・平12水管規程18・平13水管規程16・平14水管規程16・平15水管規程11・一部改正、平19水管規程5・旧別表第3繰上)

1 脳疾患のうち脳卒中(脳出血 脳血栓 脳栓塞 脳軟化 くも膜下出血)

2 肝臓疾患のうち慢性肝炎 肝硬変

3 心臓疾患のうちうっ血性心不全 動脈硬化性心臓病(心筋梗塞 狭心症)

4 腎臓疾患のうち動脈硬化性腎炎 ネフローゼ 糖尿病の腎症

5 悪性新生物疾患のうちガン 肉腫 白血病

6 厚生労働大臣の定めるところにより特定疾患治療研究事業の対象となる疾患

前橋市水道局就業規程

昭和42年3月30日 水道局管理規程第3号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章 則/第2節 人事・給与
沿革情報
昭和42年3月30日 水道局管理規程第3号
昭和44年4月10日 水道局管理規程第10号
昭和45年7月1日 水道局管理規程第9号
昭和46年12月28日 水道局管理規程第10号
昭和47年4月1日 水道局管理規程第5号
昭和48年4月28日 水道局管理規程第2号
昭和48年12月26日 水道局管理規程第8号
昭和49年3月30日 水道局管理規程第2号
昭和53年4月1日 水道局管理規程第4号
昭和56年3月28日 水道局管理規程第2号
昭和57年4月27日 水道局管理規程第4号
昭和58年3月31日 水道局管理規程第3号
昭和59年3月13日 水道局管理規程第1号
昭和60年3月30日 水道局管理規程第3号
昭和61年3月31日 水道局管理規程第7号
昭和61年12月23日 水道局管理規程第16号
平成元年4月19日 水道局管理規程第5号
平成2年9月29日 水道局管理規程第11号
平成3年3月29日 水道局管理規程第6号
平成3年6月27日 水道局管理規程第15号
平成4年3月31日 水道局管理規程第6号
平成4年6月29日 水道局管理規程第12号
平成4年7月27日 水道局管理規程第13号
平成4年12月28日 水道局管理規程第19号
平成5年3月31日 水道局管理規程第6号
平成5年4月27日 水道局管理規程第11号
平成6年3月30日 水道局管理規程第12号
平成7年4月28日 水道局管理規程第7号
平成8年3月29日 水道局管理規程第4号
平成8年5月13日 水道局管理規程第6号
平成8年12月24日 水道局管理規程第9号
平成9年12月24日 水道局管理規程第10号
平成10年3月26日 水道局管理規程第6号
平成10年12月10日 水道局管理規程第17号
平成11年3月30日 水道局管理規程第3号
平成12年3月30日 水道局管理規程第11号
平成12年5月30日 水道局管理規程第16号
平成12年12月19日 水道局管理規程第18号
平成13年3月30日 水道局管理規程第6号
平成13年5月28日 水道局管理規程第16号
平成13年12月19日 水道局管理規程第18号
平成14年3月29日 水道局管理規程第13号
平成14年9月30日 水道局管理規程第16号
平成15年3月28日 水道局管理規程第3号
平成15年10月6日 水道局管理規程第11号
平成16年3月1日 水道局管理規程第2号
平成18年3月31日 水道局管理規程第6号
平成19年3月30日 水道局管理規程第5号
平成20年3月27日 水道局管理規程第4号
平成20年11月25日 水道局管理規程第10号
平成21年3月26日 水道局管理規程第4号
平成21年5月15日 水道局管理規程第11号
平成22年3月30日 水道局管理規程第3号
平成23年3月30日 水道局管理規程第4号
平成23年3月31日 水道局管理規程第8号
平成24年3月26日 水道局管理規程第2号
平成25年9月26日 水道局管理規程第9号
平成26年6月30日 水道局管理規程第8号
平成27年3月27日 水道局管理規程第2号
平成29年3月31日 水道局管理規程第6号
平成31年1月30日 水道局管理規程第1号
令和2年3月31日 水道局管理規程第7号