2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、退職手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて初任給調整手当を支給することができる。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　前項のほか、同項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第9条、第10条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当は、管理職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等(次項において「週休日等」という。)において勤務する場合に支給する。

3　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納させ、又は納付させることができる。

4　前橋市職員の退職手当に関する条例(昭和31年前橋市条例第18号)第18条の規定は、前項の規定により退職手当の支給を制限し、又は退職手当を返納させ、若しくは納付させる場合について準用する。この場合において、同条第1項、第4項及び第6項中「退職手当管理機関」とあるのは「公営企業管理者」と、同条第4項中「第14条第1項第3号若しくは第2項、第15条第1項、第16条第1項又は前条第1項から第5項まで」とあるのは「前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年前橋市条例第53号)第15条第3項」と、同条第5項中「第14条第2項、第16条第1項又は前条第1項から第5項まで」とあるのは、「前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第3項」と、「処分を受けるべき者」とあるのは「処分を受けるべき者(退職をした者を除く。)」と読み替えるものとする。

5　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

6　勤続期間12か月以上(特定退職者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものをいう。)にあっては、6か月以上)で退職した職員(次項又は第8項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6か月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　勤続期間6か月以上で退職した職員(前項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同項の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

9　前3項に定めるもののほか、第6項及び第7項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　災害派遣手当の日額は、6,620円を超えない範囲内において管理者が定める額とする。

2　前条第2項の規定は、武力攻撃災害等派遣手当について準用する。この場合において、同項中「災害派遣手当」とあるのは、「武力攻撃災害等派遣手当」と読み替えるものとする。

2　第15条の2第2項の規定は、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当について準用する。この場合において、同項中「災害派遣手当」とあるのは、「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」と読み替えるものとする。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この項において「要介護者」という。)の介護をするため、勤務を要しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

2　前橋市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和29年前橋市条例第19号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条及び第14条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第7条の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第15条の規定を除く。)附則第9項の規定による改正後の前橋市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和30年前橋市条例第20号)の規定、附則第10項の規定による改正後の前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年前橋市条例第53号。暫定手当に係る部分を除く。)の規定及び附則第11項の規定による改正後の前橋市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第304号)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第9条の2の改正規定、第9条の3第1項に1号を加える改正規定及び第9条の3第2項に1号を加える改正規定並びに附則第11項の規定は、昭和47年10月1日から、附則第9項の規定は、同年9月1日から、その他の改正規定は、同年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月29日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第9条の規定を除く。)、附則第12項の規定による改正後の前橋市立学校職員の給与等に関する条例(昭和31年前橋市条例第43号)の規定及び附則第13項の規定による改正後の前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年前橋市条例第53号)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第15条第1項及び第2項並びに第16条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の前橋市職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第10条の規定及び附則第7項の規定による改正後の前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年前橋市条例第53号)の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の前橋市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定、附則第10項の規定による改正後の前橋市教育委員会事務局職員並びに教育委員会所管に属する職員の諸給与条例(昭和27年前橋市条例第361号)の規定及び附則第11項の規定による改正後の前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年前橋市条例第53号)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、市規則で定める日から施行する。ただし、第8条第2項第2号及び第4号並びに附則第9項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、市規則で定める日から施行する。ただし、第2条第1項並びに第7条第1項及び第3項の改正規定、第8条第4項を削る改正規定、第15条第1項及び第2項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、附則第3項を削る改正規定、附則第8項中第2条及び第4条の改正規定並びに附則第10項の規定は、平成4年1月1日から、第9条の2第2項第2号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年1月1日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項及び第4項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行に伴い必要な経過措置は、管理者が別に定める。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の前橋市職員の退職手当に関する条例第10条第1項及び第3項の規定並びに第3条の規定による改正後の前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第15条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第15条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第16条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正前の前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の3第2号に掲げる職員に該当する職員(前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第19条に規定する職員を除く。)については、改正前の条例第6条の3の規定は、平成23年4月1日から平成27年3月31日までの間、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条並びに附則第6項から第12項までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第15条第9項(求職活動支援費に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に雇用保険法(昭和49年法律第116号)第59条第1項各号のいずれかに該当する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第15条第9項に規定する広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前1年以内に旧条例第15条第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となったものであって施行日以後に新条例第15条第7項又は第8項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。