○前橋市企業職員の給与に関する規程

昭和42年1月27日

水道局管理規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年前橋市条例第53号。以下「条例」という。)第2条第1項に規定する給与について必要な事項を定めるものとする。

(給料表)

第2条 給料表の種類は、次のとおりとする。

(1) 企業職員給料表(技能労務職員以外のもの) 別表第1

(2) 企業職員給料表(技能労務職員) 別表第1の2

2 職員の職務は、その複雑困難及び責任の度合に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2及び別表第2の2に定めるとおりとする。

(昭60水管規程9・平23水管規程9・一部改正)

(採用又は昇格の原則)

第3条 職員を新たに採用し、又は昇格させるには当該職の職務の級に欠員があり、これを補充しようとする場合であって、かつ、その職務の級に必要な資格を有するものに限るものとする。

2 前項の規定は一つの職務の級に欠員が生じた場合にその欠員の範囲内でその職務の級より下位の職務の級に職員を採用し、又は昇格させることを妨げない。

3 第1項の職員を採用し、又は昇格させるために必要とされる資格は、別に定める。

(昭60水管規程9・一部改正)

(初任給)

第4条 新たに職員となった者の号給は、その者が採用された職務の級の号給が別表第3及び別表第3の2に定める初任給基準表(以下「初任給基準表」という。)に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が初任給基準表に定められていないときは当該初任給基準表に定める号給を基礎として号給を定めることができる。

2 新たに採用した職員が、その職務について有用な学歴、免許、経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、別表第3の3に定める経験年数換算表により経験年数として換算し、初任給基準表による給料の号給より上位の号給とすることができる。

3 新たに採用する職員の初任給が、前2項の規定によっては他の職員と著しく均衡を失すると認められるときは、これらの規定によらないで初任給を定めることができる。

4 その者の職務の級を給料表の職務の級9級から4級まで以外の職務の級に決定しようとする場合は、その決定しようとする職務の級について別表第4に定める級別資格基準(以下「資格基準」という。)に定める資格を有するものでなければならない。

5 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、別表第1再任用職員の項及び別表第1の2再任用職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(昭42水管規程6・昭56水管規程1・昭60水管規程9・平7水管規程1・平13水管規程8・平18水管規程5・平23水管規程9・一部改正)

(昇給)

第5条 職員の昇給は、第6条又は第9条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)に、同日前1年間における9月30日(以下、「評価終了日」という。)以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、評価終了日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第29条の規定による懲戒処分を受けたこと又は懲戒処分を受けることが相当とされる行為をしたことその他管理者が定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

2 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給(職務の級が6級以上である職員にあっては、3号給)とすることを標準として決定するものとする。

3 55歳(企業職員給料表(技能労務職員)の適用を受ける職員にあっては、57歳)に達した日以後直近の3月31日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(職務の級が6級以上である職員にあっては、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

4 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

(平18水管規程5・全改、平23水管規程9・平29水管規程7・一部改正)

(研修、表彰等による昇給)

第6条 勤務成績が良好である職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、管理者の定めるところにより、当該各号に定める日に、前条第1項の規定による昇給をさせることができる。

(1) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合 成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2) 業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、又は辺地若しくは特殊の施設において極めて困難な勤務条件の下で職務に献身精励し、公務のため顕著な功労があったことにより表彰又は顕彰を受けた場合 表彰又は顕彰を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(3) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少によって廃職又は過員を生じたことにより退職する場合 退職の日

(平18水管規程5・全改)

(特定職員の昇給区分及び昇給の号給数)

第7条 職務の級が6級以上である職員(以下この条及び次条において「特定職員」という。)第5条第1項の規定による昇給をさせる場合の号給数は、当該特定職員の勤務成績に応じて決定される昇給の区分(以下この条において「昇給区分」という。)に応じて別表第5に定める特定職員昇給号給数表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をEに決定された特定職員は、昇給しない。

2 特定職員の昇給区分は、第5条第2項に規定する勤務成績の証明に基づき、当該特定職員が次の各号に掲げる特定職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。この場合において、第4号又は第5号に掲げる特定職員に該当するか否かの判断は、管理者の定めるところにより行うものとする。

(1) 勤務成績が極めて良好である特定職員 A

(2) 勤務成績が特に良好である特定職員 B

(3) 勤務成績が良好である特定職員 C

(4) 勤務成績がやや良好でない特定職員 D

(5) 勤務成績が良好でない特定職員 E

3 次の各号に掲げる特定職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

(1) 管理者の定める事由以外の事由によって昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となった特定職員にあっては、新たに職員となった日から昇給日の前日までの期間。次号において「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない特定職員(前項第5号に該当する特定職員及び次号に掲げる特定職員を除く。) D

(2) 管理者の定める事由以外の事由によって基準期間の2分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない特定職員 E

4 前項の規定により昇給区分を決定することとした場合に昇給区分がD又はEとなる特定職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

5 前3項の規定により昇給区分を決定する特定職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する特定職員の数の割合は、市長の定める割合に概ね合致していなければならない。

6 前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第16条第3項若しくは第11条の規定により号給を決定された特定職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(管理者の定める特定職員にあっては、管理者の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる特定職員は、昇給しない。

7 第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は初任給基準を異にする異動をした特定職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる特定職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

8 1の昇給日において第2項の規定により昇給区分をA又はBに決定する特定職員の昇給の号給数の合計は、特定職員の定数、市長の定める割合等を考慮して市長の定める号給数を超えてはならない。

(平18水管規程5・全改)

(特定職員以外の職員の昇給の号給数)

第8条 特定職員以外の職員を第5条第1項の規定による昇給をさせる場合の昇給の号給数の基準については、当分の間、別に定める。

(平18水管規程5・全改)

(特別の場合の昇給)

第9条 勤務成績が良好である職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、あらかじめ管理者の承認を得て、管理者の定める日に、第5条第1項の規定による昇給をさせることができる。

(平18水管規程5・全改)

第10条 削除

(平18水管規程5)

(号給の決定の特例)

第11条 現に職員である者が、新たに職員となったものとした場合に現に受ける号給より上位の号給を初任給として受けるべき資格を取得するに至ったときは、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給に決定することができる。

2 初任給の基準の改正に伴い新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を上位に決定することができる。

(平7水管規程1・平18水管規程5・一部改正)

(復職時等における号給の調整)

第11条の2 休職、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)外国の地方公共団体の機関等に派遣される前橋市職員の処遇等に関する条例(平成12年前橋市条例第52号。以下「外国派遣条例」という。)第2条第1項の規定による派遣、公益的法人等への前橋市職員の派遣に関する条例(平成13年前橋市条例第23号)第2条第1項の規定による職員の派遣(以下「公益的法人等派遣」という。)、休暇、前橋市職員の育児休業等に関する条例(平成4年前橋市条例第5号)による育児休業、前橋市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成23年前橋市条例第37号)による自己啓発等休業(以下「自己啓発等休業」という。)又は前橋市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年前橋市条例第22号)による職員の配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)(以下これらを「休職等」という。)のため勤務しなかった職員が、復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職の日、職務に復帰した日又は再び勤務するに至った日(以下「復職等の日」という。)以後において、休職等の期間を休職期間等調整換算表(別表第8)により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、昇給の場合に準じ、復職等の日及び復職等の日後における最初の昇給日又はそのいずれかの日に管理者の定めるところにより、その者の号給を調整するものとする。

2 外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣された企業職員(以下「外国派遣職員」という。)又は公益的法人等派遣された企業職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には局内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(昭42水管規程5・追加、平4水管規程7・平7水管規程1・平7水管規程6・平8水管規程1・平13水管規程8・平18水管規程5・平19水管規程8・平20水管規程5・平24水管規程2・平26水管規程8・平28水管規程14・一部改正)

(外国派遣職員等の退職時の給料月額の調整)

第11条の3 外国派遣職員又は公益的法人等派遣職員がその派遣の期間中に退職する場合において、他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、前条の規定に準じてその者の給料月額を調整することができる。

(平13水管規程8・追加、平24水管規程2・平26水管規程8・一部改正)

(再任用短時間勤務職員の給料月額)

第11条の4 法第28条の5第1項及び第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第4条第5項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、前橋市水道局就業規程(昭和42年前橋市水道局管理規程第3号。以下「就業規程」という。)第19条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平13水管規程8・追加、平22水管規程12・一部改正)

(給料の訂正)

第12条 職員の給料の決定に誤りがあり、これを訂正しようとする場合においては、その訂正を将来にむかって行うことができる。

(昭56水管規程1・平18水管規程5・一部改正)

(昇格)

第13条 職員を昇格させるときは、資格基準に従いその者の資格基準に応じて1級上位の職務の級に決定するものとする。

2 職員の勤務成績が特に良好である場合においては、その職員が現に属する職務の級において2年以上(大学を卒業した者が1級から2級へ昇格する場合は1年以上)在級していれば、前項の規定にかかわらず昇格させることができる。

(昭48水管規程3・昭60水管規程9・一部改正)

第14条 現に職員である者が上位の職務の級に必要な資格を取得した場合においては、前条の規定にかかわらず、それぞれの資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

(昭60水管規程9・一部改正)

第15条 職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度障害の状態となった場合は、第13条の規定にかかわらず昇格させることができる。

(昭57水管規程6・一部改正)

第16条 職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、その者が昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第6及び別表第6の2に定める昇格時号給対応表の昇格後の号給の欄に定める号給とする。

2 前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 第14条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定により定められるその者の号給が初任給として受けるべき額に達しない場合においては、これらの規定にかかわらず、第11条の規定によることができる。

4 降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、管理者の定める号給とする。

(昭56水管規程1・昭60水管規程9・平8水管規程1・平9水管規程9・平16水管規程4・平18水管規程5・平23水管規程9・一部改正)

(降格の場合の号給)

第17条 職員を降格させた場合におけるその者の号給は、降格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近下位の額の号給)とする。

2 職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3 前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

(昭56水管規程1・昭60水管規程9・平8水管規程1・平16水管規程4・平18水管規程5・一部改正)

(給料表の適用を異にする異動)

第18条 本市職員で異動により新たに企業職員給料表の適用を受けることとなった者の職務の級は、管理者が定める。

2 前項の場合における職員の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず異動後の職に従前から在職しているものとみなし、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して決定する。

(昭60水管規程9・平18水管規程5・一部改正)

第19条 削除

(平18水管規程5)

(給料の計算期間)

第20条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は、月の1日から末日までとし、給与期間につき給料月額の全額を支給する。

(昭56水管規程1・全改)

(給料の支給定日)

第21条 給料の支給定日は、毎月20日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は日曜日若しくは土曜日でない日を支給定日とする。

2 管理者が特に必要があると認めた場合は、支給定日を変更することができる。

(昭56水管規程1・昭58水管規程1・昭61水管規程13・一部改正)

(給料の支給方法)

第22条 新たに職員となった者にはその日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者にはその日から新たに定められた給料を支給する。

2 職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給する以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から就業規程第20条第3項又は第5項及び第22条第2項の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによる計算(以下「日割計算」という。)により支給する。

(昭49水管規程7・昭60水管規程9・平元水管規程4・平7水管規程6・平13水管規程8・一部改正)

第23条 異動により職員でなくなった場合においては、発令の前日までの給料は、その給与期間の現日数から日割計算により支給し、異動により新たに職員となった場合においては、その発令の当日以降の分の給料は、その者のその月における給料額からその者が従前所属していた任命権者において既に支給された額を差し引いた額を支給する。

第24条 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 法第28条第2項又は前橋市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年前橋市条例第18号。以下「分限条例」という。)第2条の規定により休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 法第29条の規定により停職にされ、又は停職の終了により復職した場合

(3) 専従許可を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により復職した場合

(5) 外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合

(6) 公益的法人等派遣をされ、又は公益的法人等派遣後職務に復帰(公益的法人等派遣条例第4条の規定により市から給与を支給される場合を除く。)した場合

(7) 自己啓発等休業を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(8) 配偶者同行休業を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

(平13水管規程8・全改、平20水管規程5・平24水管規程2・平26水管規程8・一部改正)

(管理職手当)

第25条 条例第4条に基づき、管理職手当を支給する職員及びその管理職手当は、次のとおりとする。

(1) 局長 104,200円

(2) 参事 82,200円

(3) 課長 77,400円

(4) 副参事 62,300円

(5) 課長補佐 59,500円

2 前項に規定する管理職手当は、同項各号に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

3 管理職手当を受ける職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(次の各号のいずれかに該当する場合を除く。)には管理職手当は支給しない。

(1) 公務上の負傷若しくは疾病又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「災害補償法」という。)第2条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病(外国派遣職員又は公益的法人等派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は同条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により勤務しなかった場合

(2) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により勤務しなかった場合

4 前項に定めるもののほか、管理職手当を受ける職員が月の全勤務日の2分の1以上にわたって勤務しなかった場合(同項各号のいずれかに該当する場合を除く。)における当該管理職手当の額は、第1項の規定により受けるべき額の100分の50に相当する額とする。

5 管理職手当の支給を受ける職員に対しては、管理者の定める特別の場合を除き、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しない。

(平19水管規程8・全改、平20水管規程5・平21水管規程5・平24水管規程2・平25水管規程7・平26水管規程8・平26水管規程11・平28水管規程14・一部改正)

(適用除外職員)

第26条 条例第6条第1項の管理者が定める職員は、企業職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるもの(以下「9級職員」という。)であって、条例第6条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)のある職員

(平29水管規程7・全改)

第26条の2 削除

(平29水管規程7)

(扶養親族の認定)

第27条 扶養親族は、管理者が確定した者とする。

2 条例第6条第2項各号に掲げる者であっても、次の各号のいずれかに該当する者については、扶養親族として認定しない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給をうけている者

(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円以上である者

3 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定する。

(昭43水管規程1・昭44水管規程1・昭45水管規程1・昭46水管規程1・昭47水管規程1・昭47水管規程8・昭47水管規程7・昭49水管規程7・昭50水管規程5・昭51水管規程4・昭52水管規程5・昭53水管規程9・昭56水管規程4・昭57水管規程6・昭59水管規程9・平元水管規程7・平2水管規程7・平2水管規程16・平3水管規程18・平5水管規程5・平26水管規程8・一部改正)

(扶養手当の支給額)

第28条 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円(企業職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)条例第6条第2項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

2 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(昭42水管規程2・昭45水管規程1・昭47水管規程1・昭47水管規程8・昭48水管規程7・昭49水管規程7・昭50水管規程5・昭51水管規程4・昭52水管規程5・昭53水管規程9・昭54水管規程5・昭55水管規程8・昭56水管規程11・昭58水管規程10・昭59水管規程12・昭60水管規程9・昭61水管規程15・昭63水管規程16・平3水管規程18・平5水管規程16・平6水管規程18・平7水管規程12・平8水管規程8・平9水管規程9・平10水管規程16・平12水管規程17・平14水管規程18・平15水管規程12・平17水管規程8・平19水管規程8・平19水管規程19・平29水管規程7・一部改正)

(扶養手当の支給等)

第29条 新たに職員となった者に扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、9級職員から9級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(9級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は条例第6条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び9級職員に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、9級職員から9級職員以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員以外の職員となった日、職員に扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、9級職員以外の職員から9級職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が9級職員となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族(9級職員にあっては、扶養親族たる子に限る。)第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある9級職員が9級職員以外の職員となった場合

(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある8級職員が8級職員及び9級職員以外の職員となった場合

(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で9級職員以外のものが9級職員となった場合

(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第1項の規定による届出に係るものがある職員で8級職員及び9級職員以外のものが8級職員となった場合

(7) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(平29水管規程7・全改)

(扶養親族の届出等)

第30条 扶養手当の支給を受けようとする職員は、扶養親族であることを証明する資料を添えて、扶養親族届(様式第1号)により、管理者に届け出なければならない。扶養手当を受ける要件に変更を生じた場合についても同様とする。

2 管理者は、職員から前項の届出を受け認定したときは、その認定に係る事項を扶養親族簿(様式第2号)に記載するものとする。

(昭60水管規程9・全改)

(扶養手当の返還)

第30条の2 職員が虚偽の申請又は申請の遅延によって、不当に扶養手当の支給を受けたときは、これを返還させるものとし、以後の手当は支給しないことがある。

(平18水管規程5・旧第31条繰上、平26水管規程8・一部改正)

(地域手当)

第31条 条例第6条の2の管理者が指定する地域及び次項の地域手当の級地は、次の表に掲げるとおりとする。

支給地域

級地

群馬県

前橋市

1級地

高崎市

2級地

東京都

特別区

3級地

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 1級地 100分の3

(2) 2級地 100分の6

(3) 3級地 100分の20

3 第1項に定める支給地域の名称は、平成18年4月1日においてそれらの名称を有する市又は特別区の同日における区域によって示された地域とし、同日後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されないものとする。

4 第1項に定める支給地域に在勤する職員がその在勤する地域を異にして異動した場合又は職員の在勤する公署が移転した場合(職員が当該異動又は移転の日の前日に在勤していた地域に引き続き6か月を超えて在勤していた場合その他当該場合との均衡上必要があると管理者が認める場合に限る。)において、当該異動若しくは移転(以下この項において「異動等」という。)の直後に在勤する地域に係る地域手当の支給割合(第2項各号に定める割合をいう。以下この項において「異動等後の支給割合」という。)が当該異動等の日の前日に在勤していた地域に係る地域手当の支給割合(第2項各号に定める割合をいう。以下この項において「異動等前の支給割合」という。)に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域が第1項に定める支給地域に該当しないこととなるときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該異動等の日から2年を経過するまでの間(次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動等後の支給割合(異動等後の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該改定後の異動等後の支給割合)以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。)、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給することができる。ただし、当該職員が当該異動等の日から2年を経過するまでの間に更に在勤する地域を異にして異動した場合その他管理者の定める場合における当該職員に対する地域手当の支給については、管理者の定めるところによる。

(1) 当該異動等の日から同日以後1年を経過する日までの期間 異動等前の支給割合(異動等前の支給割合が当該異動等の後に改定された場合にあっては、当該異動等の日の前日の異動等前の支給割合。次号において同じ。)

(2) 当該異動等の日から同日以後2年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。) 異動等前の支給割合に100分の80を乗じて得た割合

5 職員以外の地方公務員、国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)又は一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第55条に規定する一般地方独立行政法人をいう。)その他その業務が本市の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち次に掲げるものに使用される者で役員及び非常勤の者を除くもの(以下「職員以外の地方公務員等」という。)であった者が、引き続き給料表の適用を受ける職員となり、第2項第1号の1級地に係る地域以外の地域に在勤することとなった場合において、任用の事情、当該在勤することとなった日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による地域手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、次項の定めるところにより、前項の規定に準じて、地域手当を支給する。

(1) 沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫

(2) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人

(3) 前2号に掲げる法人のほか、管理者がこれらに準ずる法人であると認めるもの

6 前項に規定する同項の規定による地域手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員は、次の各号のいずれにも該当する職員で、給料表の適用を受けることとなった日(以下「適用日」という。)前2年以内の職員以外の地方公務員等として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。第2号において同じ。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に同項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなるものとする。

(1) 人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者であること。

(2) 適用日前2年以内の職員以外の地方公務員等として勤務していた期間に第1項に規定する地域において勤務していた者(適用日前2年以内の期間において、かつて給料表の適用を受ける職員として勤務していた者で人事交流等により引き続き職員以外の地方公務員等となったものにあっては、当該期間に同項に規定する地域において勤務していた者)であること。

7 前項に規定する職員に支給する地域手当の額及び支給期間は、同項の規定を適用した場合に具備することとなる第4項の支給要件に基づき、同項の規定により支給されることとなる額及び期間とする。

8 第2項第4項又は第5項の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。第49条に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

9 第1項に定める地域手当を支給する地域及び級地については、10年ごとに見直すものとする。

(平18水管規程5・追加、平20水管規程7・平28水管規程14・一部改正)

(住居手当)

第31条の2 条例第6条の3に規定する住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員(月額1万2,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている職員に限る。)の区分に応じて、当該各号に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

(1) 月額2万3,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から1万2,000円を控除した額

(2) 月額2万3,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から2万3,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が1万6,000円を超えるときは、1万6,000円)を1万1,000円に加算した額

(平23水管規程9・全改)

(適用除外職員)

第31条の3 条例第6条の3の管理者が定める職員は、職員の扶養親族たる者(条例第6条に規定する扶養親族で第29条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに管理者がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(平23水管規程9・全改)

(届出)

第31条の4 新たに条例第6条の3の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その居住の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

(昭46水管規程1・追加、昭47水管規程8・昭49水管規程7・昭56水管規程1・昭60水管規程9・平18水管規程5・平23水管規程9・平27水管規程1・一部改正)

(確認及び決定)

第31条の5 管理者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第6条の3の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 管理者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居届の確認欄に記載するものとする。

(昭46水管規程1・追加、昭48水管規程8・平18水管規程5・平27水管規程1・一部改正)

(家賃の算定の基準)

第31条の6 第31条の4の規定による届出に係る職員が家賃と食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、管理者が行うものとする。

(昭46水管規程1・追加、昭49水管規程7・一部改正)

(支給の始期及び終期)

第31条の7 住居手当の支給は、職員が新たに条例第6条の3の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第31条の4の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

3 第1項ただし書の規定は、前項の規定により住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(昭46水管規程1・追加、昭49水管規程7・昭56水管規程1・平8水管規程8・平18水管規程5・一部改正)

(事後の確認)

第31条の8 管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第6条の3の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(昭46水管規程1・追加、平18水管規程5・一部改正)

(通勤手当の支給額)

第32条 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 条例第7条第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、その者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)が5万5,000円を超えるときは、支給単位期間につき、5万5,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃等相当額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第7条第2号に掲げる職員 支給単位期間につき、2万4,400円を超えない範囲内において管理者が定める額(再任用短時間勤務職員のうち、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額)

(3) 条例第7条第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して第36条の3に規定する区分に応じ、第1号及び第2号に定める額(1か月当たりの運賃等相当額及び第2号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は第2号に定める額

(昭44水管規程1・全改、昭45水管規程1・昭46水管規程1・昭47水管規程8・昭48水管規程7・昭49水管規程7・昭50水管規程5・昭51水管規程4・昭52水管規程5・昭53水管規程9・昭54水管規程5・昭55水管規程8・昭56水管規程1・昭56水管規程11・昭58水管規程10・昭59水管規程12・昭60水管規程2・昭60水管規程9・昭62水管規程7・平元水管規程8・平3水管規程18・平4水管規程18・平8水管規程8・平13水管規程8・平16水管規程4・平18水管規程5・平27水管規程1・一部改正)

第32条の2 勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務場所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で第36条の4で定めるもののうち、条例第7条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該異動又は勤務場所の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして第36条の5で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)でその利用が第36条の6で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当 支給単位期間につき、第36条の7で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の2分の1に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)が2万円を超えるときは、支給単位期間につき、2万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、1か月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が2万円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、2万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前条の規定による額

(平7水管規程12・追加、平16水管規程4・平18水管規程5・一部改正)

第32条の3 前条の規定は、職員以外の地方公務員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者のうち、条例第7条第1号又は第3号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして第36条の8で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第36条の6で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して第36条の9で定める職員に限る。)その他前条の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとしてこの規程で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

(平7水管規程12・追加、平16水管規程4・平18水管規程5・一部改正)

(通勤手当の支給)

第33条 通勤手当は、支給単位期間(第33条の4第4項で定める通勤手当にあっては、同項で定める期間)に係る最初の月の第33条の4第1項で定める日に支給する。

(平16水管規程4・追加、平26水管規程8・一部改正)

第33条の2 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の第33条の5第1項で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して第33条の5第2項で定める額を返納させるものとする。

(平16水管規程4・追加)

第33条の3 前2条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として第33条の6第1項で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

(平16水管規程4・追加)

(通勤手当の支給)

第33条の4 通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第37条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第21条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第34条第1項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4 第33条で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同条で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして第32条第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1か月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が第32条第1号及び第36条の3の表に定める額の通勤手当を支給される場合において、1か月当たりの運賃等相当額及び同表に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(3) 職員が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、第32条の2第1号に規定する1か月当たりの特別料金等2分の1相当額(第33条の5第3項第1号において「1か月当たりの特別料金等2分の1相当額」という。)の合計額が2万円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

5 通勤手当の支給は、新たに条例第7条の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始について次条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

6 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(昭47水管規程8・一部改正、平16水管規程4・旧第33条繰下・一部改正)

(返納の事由及び額等)

第33条の5 第33条の2で規定する事由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第7条の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において法第28条第2項又は分限条例第2条の規定により休職にされ、専従許可を受け、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 普通交通機関等に係る通勤手当に係る第33条の2で規定する額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1か月当たりの運賃等相当額等(第36条の3第2項第1号に掲げる職員にあっては、1か月当たりの運賃等相当額及び第36条の3の表に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が5万5,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1か月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1か月当たりの運賃等相当額が5万5,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 5万5,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、0円)

 第33条の4第4項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 5万5,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、0円)

3 新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る第33条の2で規定する額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1か月当たりの特別料金等2分の1相当額(2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「1か月当たりの特別料金等2分の1相当額等」という。)が2万円以下であった場合 第1項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等(同号の改定後に1か月当たりの特別料金等2分の1相当額等が2万円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての新幹線鉄道等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたものとして得られる額の2分の1に相当する額(次号において「払戻金2分の1相当額」という。)

(2) 1か月当たりの特別料金等2分の1相当額等が2万円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 2万円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第1項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金2分の1相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、0円)

 第33条の4第4項第3号に掲げる通勤手当を支給されている場合 2万円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての新幹線鉄道等についての払戻金2分の1相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、0円)

4 第33条の5第1項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給に係る任命権者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給に係る任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

(平16水管規程4・追加、平20水管規程5・平20水管規程10・平24水管規程2・平26水管規程8・一部改正)

(支給単位期間)

第33条の6 第33条の3に規定する期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等 当該普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等若しくは新幹線鉄道等又は第36条第2項第3号の管理者の定める普通交通機関等 1か月

2 前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(1) 法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること。

(2) 専従許可を受け、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。

(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(5) その他管理者の定める事由が生ずること。

(平16水管規程4・追加、平26水管規程3・平26水管規程8・一部改正)

第33条の7 支給単位期間は、第33条の4第5項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第6項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において法第28条第2項又は分限条例第2条の規定により休職にされ、専従許可を受け、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(平16水管規程4・追加、平20水管規程5・平20水管規程10・平24水管規程2・平26水管規程8・一部改正)

(通勤届及び確認、決定)

第34条 職員は、新たに通勤手当の支給を受ける要件を具備するに至ったときは、通勤届(様式第4号)を管理者に届出しなければならない。職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

(1) 勤務公署を異にして異動した場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があった場合

2 管理者は、前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第7条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

3 前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤届の認定欄に記載するものとする。

(昭44水管規程1・昭46水管規程1・昭47水管規程4・昭47水管規程8・昭60水管規程9・平16水管規程4・平26水管規程8・一部改正)

(通勤手当の支給範囲の特例)

第35条 条例第7条に規定する通勤することが著しく困難である職員は、災害補償法別表に定める障害に属する程度のもので交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認めるものとする。

(昭44水管規程1・全改、昭47水管規程8・平13水管規程8・平18水管規程5・一部改正)

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出)

第36条 普通交通機関等(新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤経路及び方法により算出するものとする。

2 運賃等相当額は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間(第33条の3に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3) 管理者の定める普通交通機関等 管理者の定める額

(昭44水管規程1・昭45水管規程1・昭56水管規程1・平元水管規程4・平4水管規程15・平7水管規程1・平16水管規程4・一部改正)

第36条の2 削除

(平18水管規程5)

(交通の用具使用者及び併用者の区分並びに支給額)

第36条の3 第32条第2号に規定する通勤手当の額は、次の表に掲げるとおりとする。

職員の区分

通勤方法

通勤距離

通勤手当の額

条例第7条第2号に掲げる職員

自動車等使用

片道5キロメートル未満

2,000円

片道5キロメートル以上10キロメートル未満

4,200円

片道10キロメートル以上15キロメートル未満

7,600円

片道15キロメートル以上20キロメートル未満

1万1,100円

片道20キロメートル以上25キロメートル未満

1万4,100円

片道25キロメートル以上30キロメートル未満

1万7,000円

片道30キロメートル以上35キロメートル未満

1万9,900円

片道35キロメートル以上40キロメートル未満

2万2,800円

片道40キロメートル以上

2万4,400円

2 第32条第3号に規定する条例第7条第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する第32条第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 条例第7条第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 第32条第1号及び前項の表に定める額(同項第1号に規定する1か月当たりの運賃等相当額(以下「1か月当たりの運賃等相当額」という。)及び前項の表に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

(2) 条例第7条第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1か月当たりの運賃等相当額等」という。)前項の表に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 第32条第1号に定める額

(3) 条例第7条第3号に定める職員のうち、1か月当たりの運賃等相当額等が前項の表に定める額未満である職員(第1号に定める職員を除く。) 前項の表に定める額

(昭44水管規程1・全改、昭45水管規程1・一部改正、昭46水管規程1・旧第36条の2繰下・一部改正、昭47水管規程8・昭48水管規程7・昭49水管規程7・昭50水管規程5・昭51水管規程4・昭52水管規程5・昭53水管規程9・昭54水管規程5・昭55水管規程8・昭56水管規程1・昭56水管規程11・昭58水管規程10・昭59水管規程12・昭60水管規程2・昭60水管規程9・昭62水管規程7・平元水管規程8・平3水管規程18・平4水管規程18・平16水管規程4・平18水管規程5・平21水管規程5・平27水管規程1・一部改正)

(通勤の実情に変更を生ずる職員)

第36条の4 第32条の2の規定で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。

(平7水管規程12・追加、平16水管規程4・一部改正)

(異動等の直前の住居に相当する住居)

第36条の5 第32条の2の規定で定める住居は、勤務場所を異にする異動又は在勤する勤務場所の移転の日以降に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居とする。

(平7水管規程12・追加)

(新幹線鉄道等の利用の基準)

第36条の6 第32条の2及び第32条の3の規定で定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると管理者が認めるものであることとする。

(平7水管規程12・追加、平16水管規程4・一部改正)

(新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第36条の7 新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。

2 第36条第2項(第3号を除く。)の規定は、第32条の2第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第36条第2項各号列記以外の部分中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第4項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

(平7水管規程12・追加、平16水管規程4・一部改正)

(給料表の適用の直前の住居に相当する住居)

第36条の8 第32条の3の規定で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となった日以降に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び管理者がこれに準ずると認める住居とする。

(平7水管規程12・追加)

(均衡職員等の範囲)

第36条の9 第32条の3の任用の事情等を考慮してこの規程で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする勤務場所に在勤することとなったことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しないで通勤するものとした場合における通勤距離が60キロメートル以上若しくは通勤時間が90分以上であるもの又は交通事情等に照らして通勤が困難であると管理者が認めるものとする。

(平7水管規程12・追加、平16水管規程4・一部改正)

(通勤手当を支給できない場合)

第37条 職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの全日数にわたって通勤しないときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給しない。

(平16水管規程4・一部改正)

(事後の確認)

第38条 管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、支給要件を具備しているかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを定期券の提示を求める等の方法により、随時確認するものとする。

(単身赴任手当)

第38条の2 単身赴任手当の月額は、3万円とする。ただし、管理者の定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が100キロメートル以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額を加算する。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 1万6,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 2万4,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 3万2,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 4万円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 4万6,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 5万2,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 5万8,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 6万4,000円

(10) 2,500キロメートル以上 7万円

2 条例第7条の2第1項の管理者が定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(管理者の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

3 条例第7条の2第1項の管理者が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 管理者の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 管理者の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

4 条例第7条の2第2項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第2項に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが前項に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第2項に規定するやむを得ない事情に準じて管理者の定める事情(以下単に「管理者の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが前項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、管理者の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが前項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第2項に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、管理者の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが前項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、管理者の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが前項に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) 前各号の規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「職員以外の地方公務員等であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となったことに伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者に限る。)

(7) その他条例第7条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者の定める職員

(平28水管規程14・追加)

(管理職手当等の支給方法)

第39条 管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、給料の支給日に給料の支給方法に準じて支給する。

(昭43水管規程1・昭46水管規程1・平18水管規程5・平28水管規程14・一部改正)

(特殊勤務手当の種類等)

第40条 条例第8条に規定する特殊勤務手当の種類、支給対象及び支給額は、別表第7に掲げるとおりとする。

2 同一の日において、手当の額が日額をもって定められている2以上の業務又は作業(以下「業務等」という。)に従事した場合は、当該業務等のうち、最も高い手当の額を支給される特殊勤務手当のみを支給する。

(平9水管規程9・全改、平18水管規程5・平20水管規程5・一部改正)

(再任用短時間勤務職員の特例)

第40条の2 法第28条の5第1項及び第28条の6第2項に規程する短時間勤務の職を占める職員に対し支給する手当が月額で定められているときは、前条の規定にかかわらず、同条に規定する月額に就業規程第19条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額を支給額とする。

(平13水管規程8・追加)

(月額支給の特殊勤務手当)

第41条 手当の額が月額をもって定められている特殊勤務手当については、職員が月の全勤務日のうち休暇、欠勤等の理由により、当該手当を支給される業務に従事しなかった日数が、その2分の1以上にわたる場合における当該手当の額は、前条の規定により受けるべき額の100分の50に相当する額とする。ただし、月の全勤務日にわたって当該業務に従事しないときは、その月の特殊勤務手当は、支給しない。

(平9水管規程9・全改)

(時間外勤務手当)

第42条 時間外勤務手当の額は、勤務1時間につき第49条に規定する勤務1時間当たりに正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者の定める割合(その勤務が午後10時から翌日午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額にその勤務した時間数を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者の定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3 第2項の規定にかかわらず、就業規程第22条第2項の規定により、あらかじめ同規程第20条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)に対し、勤務1時間につき、第49条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(就業規程第20条第3項第20条第5項及び第22条第2項の規定に基づく週休日における勤務のうち管理者の定めるものを除く。以下、この条において同じ。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に規定する管理者の定める時間を除く。)との合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第49条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間外にした勤務 100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の50

5 就業規程第23条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第49条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

(1) 正規の勤務時間外にした勤務時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する管理者の定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の50から第3項に規定する管理者が定める割合を減じた割合

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項第1号の規定の適用については、同号中「第1項に規定する管理者の定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

(昭43水管規程1・平5水管規程16・平7水管規程6・平13水管規程8・平22水管規程4・一部改正)

(休日勤務手当)

第43条 休日勤務手当の額は、勤務1時間につき第49条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で管理者の定める割合を乗じて得た額にその勤務した時間数を乗じて得た額とする。

2 前項の規定にかかわらず就業規程第22条第3項の規定により、当該休日の正規の勤務時間において勤務した時間の範囲内で他の勤務を要する日の勤務を免除された時間に相当する休日勤務手当は、支給しない。

(昭43水管規程1・昭58水管規程4・平5水管規程16・一部改正)

(夜間勤務手当)

第44条 夜間勤務手当の額は、勤務1時間につき第49条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25にその勤務した時間数を乗じて得た額とする。

(昭43水管規程1・一部改正)

(時間外勤務手当等の支給方法)

第45条 前3条の支給の基礎となる勤務時間数は、その全時間数(手当のうち支給割合を異にする部分があるときはその異にする部分毎に各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合においてその端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときはこれを切り捨てる。

(昭53水管規程9・一部改正)

(宿日直)

第46条 条例第12条の規定により宿日直手当を支給する勤務は、前橋市水道局当直規程(昭和32年前橋市水道部管理規則第3号)に規定する勤務とする。

(平3水管規程6・一部改正)

(宿日直手当の額)

第47条 宿日直手当の額は、次に掲げる額とする。

(1) 宿直勤務 1回につき 4,700円

(2) 日直勤務 1回につき 4,700円

(昭42水管規程6・昭43水管規程1・昭46水管規程1・昭48水管規程7・昭49水管規程7・昭51水管規程4・昭60水管規程2・昭61水管規程15・平3水管規程6・平3水管規程18・平4水管規程15・平4水管規程18・平11水管規程10・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第47条の2 条例第12条の2第2項の管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき、職の区分に応じ次に掲げる額とする。

(1) 局長及び参事 1万円

(2) 課長及び副参事 9,000円

(3) 課長補佐及び主幹 8,000円

2 前項の管理職員特別勤務手当の額は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合にあっては、前項各号に定める額に100分の150を乗じて得た額とする。

3 条例第12条の2第3項に定める管理職員特別勤務手当の額は、6,000円を超えない範囲内において次の各号に掲げる額とする。

(1) 局長及び参事 5,000円

(2) 課長及び副参事 4,500円

(3) 課長補佐及び主幹 4,000円

4 条例第12条の2第2項の勤務をした後、引き続いて同条第3項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

(平3水管規程18・追加、平4水管規程10・平4水管規程18・平6水管規程10・平11水管規程8・平26水管規程11・平28水管規程14・一部改正)

(特殊勤務手当等の支給日)

第48条 特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急派遣手当は、その月分を翌月の給料支給日に支給する。

(平23水管規程15・平28水管規程14・一部改正)

(勤務1時間当たりの給与額)

第49条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じて得たものから就業規程第21条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(これらの日のうち就業規程第20条第3項に規定する週休日と重なる日を除く。)の日数に1日当たりの勤務時間を乗じて得たものを減じたもので除して得た額とする。

2 前項に規定する1週間当たりの勤務時間は、38時間45分とする。

3 再任用短時間勤務職員の勤務1時間当たりの給与額は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による勤務1時間当たりの給与額に就業規程第19条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(昭61水管規程15・全改、平元水管規程4・平4水管規程15・平11水管規程8・平13水管規程8・平18水管規程5・平25水管規程9・一部改正)

(退職手当)

第50条 条例第2条に規定する職員の退職手当については、前橋市職員の退職手当の例による。

(災害派遣手当の額等)

第50条の2 条例第15条の2第2項の管理者が定める額は、滞在期間(本市に派遣された職員が本市に到着した日から本市を出発した日の前日までの期間をいう。以下同じ。)及び利用施設の区分に応じ、次の表に定める額とする。

利用施設

滞在期間

公用の施設又はこれに準ずる施設(1日につき)

その他の施設(1日につき)

30日以内の期間

3,970円

6,620円

30日を超え60日以内の期間

3,970円

5,870円

60日を超える期間

3,970円

5,140円

備考 この表において「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定するホテル営業又は同条第3項に規定する旅館営業を行う施設以外の施設をいう。

2 第48条に規定する日前に、滞在期間が満了したとき又は本市職員としての身分を失ったときは、同条の規定にかかわらず、当該滞在期間が満了し、又は身分を失った後速やかに、災害派遣手当を支給するものとする。

(平23水管規程15・追加)

(武力攻撃災害等派遣手当の額等)

第50条の3 前条の規定は、条例第15条の3第2項において読み替えて準用する条例第15条の2第2項の管理者が定める額について準用する。この場合において、前条中「第15条の2第2項」とあるのは「第15条の3第2項において読み替えて準用する条例第15条の2第2項」と、「災害派遣手当」とあるのは「武力攻撃災害等派遣手当」と読み替えるものとする。

(平23水管規程15・追加)

(新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の額等)

第50条の4 第50条の2の規定は、条例第15条の4第2項において読み替えて準用する条例第15条の2第2項の管理者が定める額について準用する。この場合において、第50条の2中「第15条の2第2項」とあるのは「第15条の4第2項において読み替えて準用する条例第15条の2第2項」と、「災害派遣手当」とあるのは「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」と読み替えるものとする。

(平28水管規程14・追加)

(死亡した職員の給与の支給)

第51条 在職中に死亡した者に対する給与(条例及びこの規程により支給する給与)は、その遺族に支給する。この場合において、遺族の範囲及び順位は、前橋市職員の退職手当に関する条例(昭和31年前橋市条例第18号)第11条の規定の定めるところによる。

(平8水管規程8・一部改正)

(給与の減額)

第52条 条例第16条によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については第45条の例による。

2 減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた月の給料に対応する額とし、それぞれの翌日以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料から差し引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

(平7水管規程1・全改、平7水管規程6・一部改正)

(給与の減額に関する特例)

第52条の2 職員が前橋市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年前橋市条例第291号)第2条第1号及び第2号並びに労働協約第28条第1号に規定する場合において、職務に専念する義務を免除された期間(時間を含む。)については、給与を減額しないことができる。

(平19水管規程8・追加)

(端数計算)

第52条の3 第42条に規定する時間外勤務手当、第43条に規定する休日勤務手当、第44条に規定する夜間勤務手当又は前条に規定する勤務1時間当りの給与の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(平7水管規程1・追加、平19水管規程8・旧第52条の2繰下)

(休職者等の給与)

第53条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり又は通勤(災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3 職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 職員が分限条例第2条に規定する事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70(休職の原因である災害が公務上又は通勤上の災害と認められる場合にあっては、100分の100)を支給することができる。

6 法第28条第2項又は分限条例第2条の規定により休職にされた職員には、他の条例、規則等に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

(昭43水管規程1・昭46水管規程1・昭49水管規程6・昭61水管規程15・平2水管規程16・平7水管規程1・平7水管規程6・平13水管規程8・平18水管規程5・平20水管規程5・一部改正)

(給与の口座振込み)

第54条 給与は、職員の申出により口座振込みの方法によって支払うことができる。

(昭61水管規程14・追加)

附 則

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

(平16水管規程10・一部改正)

(前橋市公営企業職員特殊勤務手当支給規程の廃止)

2 前橋市公営企業職員特殊勤務手当支給規程(昭和37年前橋市水道部管理規程第8号)は、廃止する。

(平16水管規程10・一部改正)

(経過措置)

3 別表第1の規定の昭和49年度における適用については、この規定に掲げる給料月額は、いずれも、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(昭49水管規程4・追加、平16水管規程10・一部改正)

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

4 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村を廃し、その区域を前橋市に編入する日(以下この項において「編入日」という。)前にそれぞれの町村に在職する職員で引き続き編入日に職員として採用された者のこの規程の規定による職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(平16水管規程10・追加)

(通勤手当の額の特例)

5 通勤のため自転車を使用することを常例とする職員に対する第36条の3第1項の表の規定の適用については、当分の間、同表中「2,000円」とあるのは「3,000円」と、「4,200円」とあるのは「6,300円」とする。

(平21水管規程5・追加、平27水管規程1・一部改正)

(管理職手当の特例)

6 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間における管理職手当の額は、第25条第1項の規定にかかわらず、同条に定める額(前橋市企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成19年前橋市水道局管理規程第8号)附則第2項及び第3項の規定の適用を受けて管理職手当の額が定められている場合にあっては、その額)から、当該額に次に掲げる職員の区分に応じてそれぞれに定める割合を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(1) 部長 100分の10

(2) 参事 100分の10

(3) 課長 100分の7

(4) 副参事 100分の7

(5) 課長補佐 100分の5

(6) 係長 100分の5

(7) 係長(管理者が定めるものに限る。) 100分の5

(平21水管規程5・追加、平22水管規程12・一部改正)

(昇給の特例措置)

7 平成23年3月31日から引き続き主査の職(主査を冠する職を含む。)にある者については、第5条第1項の規定にかかわらず、当該職にある間、同年4月1日以後の昇給は行わない。

(平23水管規程9・追加、平29水管規程8・旧第12項繰上)

附 則(昭和42年3月22日水管規程第2号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2 改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、切替日から、この規程の施行日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和42年3月31日水管規程第5号)

この規程は、昭和42年4月1日から施行する。

附 則(昭和42年5月19日水管規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

附 則(昭和43年1月1日水管規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第27条第2項第2号及び第47条の規定並びに別表第1、別表第3、別表第5及び別表第6は、昭和42年8月1日から適用する。

2 昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間においてこの規程による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

3 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

4 前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給は、同規程に従って定められたものでなければならない。

5 改正前の規程の規定に基づいて、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭46水管規程1・旧第6項繰上)

附 則(昭和43年4月24日水管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

附 則(昭和44年1月4日水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分等)

2 第1条の規定による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第32条、第35条及び第36条の改正規定並びに第36条の2を加える改正規定については、昭和43年5月1日から別表第1、別表第3、別表第5及び別表第6の規定並びに第2条の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

3 この規程施行の際現に第1条の規定による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)により調製してある通勤届の様式については、この規程の規定にかかわらず当分の間使用することができる。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)から、この規程の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給は、同規程に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の規程の規定に基づいて、切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)から、この規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和44年4月1日水管規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第26条第1項の規定、別表第6及び別表第7中の浄化処理作業手当については、昭和44年1月1日から適用する。

附 則(昭和44年6月28日水管規程第15号)

この規程は、昭和44年7月1日から施行する。

附 則(昭和45年1月1日水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分等)

2 第1条の規定による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(同規程第27条及び第29条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程改正規程の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

3 この規程施行の際、現に改正前の規程の規定により調製してある扶養親族認定申請書、扶養親族異動認定申請書及び通勤届の様式については、この規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)から、この規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給は、同規程に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和45年4月1日水管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年6月5日水管規程第7号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

附 則(昭和46年1月1日水管規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第27条及び第47条の規定を除くその他の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(規程の廃止)

3 前橋市企業職員の暫定手当に関する規程(昭和43年前橋市水道局管理規程第2号)は、廃止する。

(経過措置)

4 昭和45年5月1日からこの規程の施行の日の前日までの間において、条例第6条の2の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第31条の4及び第31条の5の規定の適用については、第31条の4中「すみやかに」とあるのは「この規程の施行の日以降すみやかに」と、第31条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から60日」とする。

5 この規程の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第6条の2の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第31条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から60日」とする。

(切替期間における異動者の号給等)

6 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)から、この規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和46年4月1日水管規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年12月27日水管規程第9号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年12月1日から適用する。

附 則(昭和47年1月1日水管規程第1号) 抄

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 第1条の規定による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第27条の規定を除くその他の規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(管理者が定める職員にあっては、管理者が定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第5条の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち管理者が定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同規程の規定に従って定められたものでなければならない。

9 附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の規程第6条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、管理者が定める。

(給与の内払)

10 改正前の規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表(附則第3項、第4項、第6項、第9項関係)

給料表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

企業職給料表

5等級

 

 

1

2

 

 

2

3

 

 

3

4

 

 

4

5

 

 

5

6

3

35,600

6

7

6

36,800

7

8

9

38,100

附 則(昭和47年4月1日水管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和47年12月23日水管規程第8号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第31条の2、第31条の3第2号、第3号及び第4号、第31条の4、第31条の5第2項、第32条、第35条並びに第36条の2の規定は、昭和47年10月1日から、第28条第1項、第36条の3、別表第1、別表第3及び別表第5の規定は、同年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)から、この規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの規程による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者が定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給は、同規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(通勤手当に関する経過措置)

5 切替日から昭和47年9月30日までの間において、職員に対して支給する通勤手当に関する改正後の規程第32条及び第36条の3の規定の適用については、第32条第2号中「1,800円をこえない範囲内において管理者が定める額」とあるのは「自転車等の使用距離が片道10キロメートル未満である職員にあっては1,000円、その他の職員にあっては1,500円(その他の職員のうち、管理者が定めるところにより通勤が不便であると認められるものにあっては1,800円)」と、同条第3号中「1,400円」とあるのは「1,000円」と、第36条の3第1項中「

通勤距離

通勤手当の月額

片道2キロメートル以上6キロメートル未満

1,200円

片道6キロメートル以上10キロメートル未満

1,400円

片道10キロメートル以上

1,800円

」とあるのは、「

通勤距離等

通勤手当の月額

片道10キロメートル未満

1,000円

片道10キロメートル以上

1,500円

片道10キロメートル以上で管理者が定めるところにより通勤が不便であると認められるもの

1,800円

」と、同条第2項第2号中「1,200円以上である職員」とあるのは、「1,000円(前条の職員たる要件を具備するものにあっては1,800円)以上である職員」と、同項第3号中「1,200円未満である職員」とあるのは、「1,000円(前条の職員たる要件を具備するものにあっては1,800円)未満である職員」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

6 改正前の規程の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和48年3月28日水管規程第1号)

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年6月30日水管規程第3号)

この規程は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和48年8月15日水管規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

附 則(昭和48年10月29日水管規程第7号)

(施行期日)

第1条 この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

第2条 この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定中第27条第2項第2号の規定を除くその他の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第47条の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

第3条 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。次条及び附則第5条第2号において同じ。)が同欄のア欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

第4条 特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄のア欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算して、それらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

第5条 附則第3条の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の規程第5条の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(1) 附則第3条の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員 旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間)

(2) 附則第3条の規定により切替日における号給を決定される職員のうち旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員 旧号給を受けていた期間が9月未満である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄のア欄に定める期間を減じた期間、旧号給を受けていた期間が9月以上である職員にあっては旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表の期間欄のイ欄に定める期間を減じた期間

(最高号給等の切替え等)

第6条 切替日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員(以下「最高号給等職員」という。)で切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表第2(以下「最高号給等切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている号給又は給料月額であるもの(以下「特定最高号給等職員」という。)のうち旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間の定めのない号給又は給料月額である職員及び旧号給等が同欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員で切替日において旧号給等を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。次条並びに附則第8条第2号及び第4号において同じ。)が同欄のア欄に定める期間に達しているものの切替日における号給又は給料月額は、旧号給等に対応する最高号給等切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

第7条 特定最高号給等職員のうち旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員で切替日において旧号給等を受けていた期間が同欄のア欄に定める期間に達していないものの切替日における給料月額は、旧号給等に対応する最高号給等切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額とし、その職員は切替日から起算して最高号給等切替表の期間欄のア欄に定める期間と切替日において旧号給等を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同月2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給等に対応する最高号給等切替表の新号給等欄に定める号給を受けるものとする。

(期間の通算)

第8条 附則第6条の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後の最初の昇給規定(給与規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員のうち旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間の定めのない号給又は給料月額である職員 旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。第3号及び第5号において同じ。)のうち12月をこえない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員のうち旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間の定めのある号給又は給料月額である職員 旧号給等を受けていた期間から当該旧号給等に対応する最高号給等切替表の期間欄のア欄(旧号給等を受けていた期間が9月以上である職員にあってはイ欄)に定める期間を減じた期間

(3) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員のうち、旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間の定めのない給料月額である職員 旧号給等を受けていた期間のうち18月をこえない期間

(4) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員のうち旧号給等が最高号給等切替表の期間欄に期間の定めのある給料月額である職員 旧号給等を受けていた期間から当該旧号給等に対応する最高号給等切替表の期間欄のア欄(旧号給等を受けていた期間が9月以上である職員にあってはイ欄)に定める期間を減じた期間

(5) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給をこえる給料月額となる職員 旧号給を受けていた期間

(切替期間における異動者の号給等)

第9条 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの規程による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。この場合において、この給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は管理者が定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

第10条 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

第11条 附則第3条から前条までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

第12条 改正後の規程附則別表第1の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ又は降格させた場合におけるその者の給料月額は、当該昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして第16条第1項又は第17条第1項の規定を適用した場合にこれらの規定により受けることとなる号給とする。

2 前項の規定により昇格又は降格後の号給を決定された職員の当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格又は降格がなかったものとした場合に当該昇格又は降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

3 第1項の規定により昇格後の号給を決定された職員のうち、当該昇格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給が、第16条第1項の規定により当該昇格後の号給に決定されることとなる号給が2ある場合の上位の号給又は3ある場合の最上位の号給である職員の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による期間から3月を減じた期間とする。

第13条 暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格し、又は降格した職員は、第16条第1項又は第17条第1項の規定の適用については、当該昇格又は降格の日の前日に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を同日において受けていたものとみなす。

2 前条第3項の規定は、暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格した職員の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間について準用する。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

第14条 暫定給料月額を受ける職員に関する第6条の規定の適用については、次の各号に定める給料月額をこれらの規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

(1) 特別昇給の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給の1号給上位の号給(以下「1号給上位号給」という。)が切替表の暫定給料月額欄に給料月額の定めのある同表の新号給欄の号給又は最高号給等切替表の暫定給料月額欄に給料月額の定めのある同表の新号給等欄の号給である場合 1号給上位号給に対応する暫定給料月額又は1号給上位号給に対応する最高号給等切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額

(2) 1号給上位号給が切替表の暫定給料月額欄に給料月額の定めのある同表の新号給欄の号給又は最高号給等切替表の暫定給料月額欄に給料月額の定めのある同表の新号給等欄の号給以外の号給である場合 1号給上位号給

2 前項の規定により特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、当該特別昇給がなかったものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

3 暫定給料月額を受ける職員を2号給以上上位の号給に昇給させようとする場合には、それぞれ直近上位の給料月額への特別昇給が順次行われたものとして第1項の規定を適用するものとする。

第15条 前条の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額又は最高号給等切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、1号給上位号給とする。

(暫定給料月額を受ける職員に関する規定の準用)

第16条 附則第12条及び附則第13条の規定は、最高号給等切替表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員の昇格又は降格後の給料月額及び当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間に、前2条の規定はこれらの職員の特別昇給等について準用する。

(住居手当に関する経過措置)

第17条 切替期間において、改正前の規程第31条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第31条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第31条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第31条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第31条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第31条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第31条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日))までの間の住居手当についても、同様とする。

(1) 改正前の規程第31条の2に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) この規程施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) この規程施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、附則第17条の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同条の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

(給与の内払)

第18条 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第31条の2又は前条)の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1(附則第3条関係)

特定号給職員の号給の切替表

職務の等級

旧号給

新号給

期間

暫定給料月額

1等級

 

 

 

 

12

12

3月

6月

177,200

13

13

6

9

180,500

14

13

 

 

 

15

14

3

6

186,400

16

15

6

9

189,000

特2等級

14

14

3

6

156,900

15

15

6

9

159,200

16

15

 

 

 

17

16

3

6

164,100

18

17

6

9

166,300

2等級

15

15

3

6

140,400

16

16

6

9

143,100

17

16

 

 

 

18

17

3

6

147,800

19

18

6

9

149,800

20

18

 

 

 

21

19

 

 

 

3等級

16

16

3

6

121,400

17

17

6

9

123,100

18

17

 

 

 

19

18

3

6

126,800

20

19

6

9

128,100

21

19

 

 

 

22

20

3

6

131,100

23

21

6

9

132,400

24

21

 

 

 

4等級

19

19

3

6

102,900

20

20

6

9

104,200

21

20

 

 

 

22

21

3

6

107,200

23

22

6

9

108,400

24

22

 

 

 

25

23

 

 

 

26

24

 

 

 

27

25

 

 

 

5等級

22

22

3

6

84,100

23

23

6

9

85,100

24

23

 

 

 

25

24

3

6

87,300

26

25

6

9

88,300

27

25

 

 

 

28

26

 

 

 

29

27

 

 

 

30

28

 

 

 

附則別表第2(附則第6条関係)

最高号給等職員の号給等の切替表

職務の等級

旧号給等

新号給等

期間

暫定給料月額

1等級

 

 

16号給

15号給

6

9

189,000

 

 

 

 

170,400

15号給

 

 

 

173,000

16号給

 

 

 

特2等級

18号給

17号給

6

9

166,300

 

 

 

 

149,000

17号給

 

 

 

151,200

18号給

 

 

 

2等級

21号給

19号給

 

 

 

 

 

 

 

137,900

20号給

 

 

 

 

 

 

 

139,900

160,200

 

 

 

3等級

24号給

21号給

 

 

 

 

 

 

 

118,400

22号給

 

 

 

119,700

23号給

 

 

 

4等級

27号給

25号給

 

 

 

 

 

 

 

100,800

26号給

 

 

 

 

 

 

 

102,000

117,500

 

 

 

5等級

30号給

28号給

 

 

 

附 則(昭和49年3月30日水管規程第1号)

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和49年7月2日水管規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 職員が、改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年8月19日水管規程第6号)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和49年12月23日水管規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定中第27条第2項第2号及び第29条の規定を除くその他の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第47条の規定は、同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員(以下「最高号給等職員」という。)で切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている号給又は給料月額であるものの切替日における号給又は給料月額は、旧号給等に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後の最初の昇給規定(前橋市企業職員の給与に関する規程(昭和42年前橋市水道局管理規程第1号)第5条又は第7条第1項ただし書の規定をいう。)の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員 旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12月を超えない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員 経過期間のうち18月を超えない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給を超える給料月額となる職員 経過期間

(特定の職員の切替え)

5 最高号給等職員のうちその者の旧号給等が切替表に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

9 次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 切替日において、その前日から引き続き、前橋市一般職の職員の給与に関する条例改正条例(昭和49年前橋市条例第64号。以下「昭和49年条例第64号」という。)の規定による改正前の前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条第2項第2号から第5号までの扶養親族(満18歳未満の子を除く。以下「扶養親族たる父母等」という。)で改正前の規程第29条第1項の規定による届出がされたもの(切替日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、切替日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があり、かつ、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかった者

(2) 切替期間において新たに扶養親族たる父母等で改正前の規程第29条第1項の規定による届出がされたものを有する職員となった者(その職員となった日に扶養親族たる満18歳未満の子があった者を除く。)であってその届出に係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実が生じた日(その届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたものであるときは、その届出がされた日)に配偶者及び扶養親族たる満18歳未満の子のなかったもの(前号に該当する者を除く。)

(3) 切替期間において配偶者のない職員となった者(改正前の規程第29条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者があった職員で、配偶者のない職員となったものを除く。)であって、その配偶者のない職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で同項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

(4) 配偶者のなかった職員のうち、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となった者であって、その配偶者がある職員となった日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の規程第29条第1項の規定による届出がされたもの(その日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、その日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)があったもの

10 前項第1号又は第2号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の規程第28条第1項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については3,500円)」とあるのは、「1,500円」とする。

11 切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者の職員となり、又は配偶者を有するに至った日に、扶養親族たる満18歳未満の子がなく、かつ、扶養親族たる父母等で改正前の規程第29条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った扶養親族たる父母等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第9項第3号の規定による届出がこの規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から改定する。

(住居手当に関する経過措置)

12 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において昭和49年条例第64号の規定による改正後の前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の2第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規程第31条の4及び第31条の7の規定の適用については、第31条の4中「すみやかに」とあるのは「この規程の施行の日以降すみやかに」と、第31条の7第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から60日」とする。

13 この規程の施行の日から45日を経過するまでの間において改正後の条例第6条の2第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第31条の7の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規程の施行の日から60日」とする。

(給与の内払)

14 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給等職員の切替表

職務の等級

1等級

特2等級

2等級

3等級

4等級

5等級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

16号給

16号給

18号給

18号給

20号給

20号給

23号給

23号給

26号給

26号給

28号給

120,600

 

 

 

 

218,000

253,400

192,100

224,300

176,200

21号給

152,100

24号給

129,200

27号給

104,200

122,200

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

221,300

257,100

195,200

227,600

179,000

208,800

153,800

25号給

130,900

152,600

105,700

123,800

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

224,600

260,800

198,300

230,900

181,900

211,900

155,600

181,900

132,500

154,400

107,100

125,400

附 則(昭和50年12月24日水管規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定中第27条第2項第2号の規定を除くその他の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員(以下「最高号給等職員」という。)で切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている号給又は給料月額であるものの切替日における号給又は給料月額は、旧号給等に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程(昭和42年前橋市水道局管理規程第1号)第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員 旧号給等を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12月を超えない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員 経過期間のうち18月を超えない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給を超える給料月額となる職員 経過期間

(特定の職員の切替え)

5 最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

9 切替期間において、改正前の規程第31条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第31条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第31条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第31条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第31条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第31条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第31条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日))までの間の住居手当についても、同様とする。

(1) 改正前の規程第31条の2第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) この規程施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) この規程施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、附則第9項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

(給与の内払)

10 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第31条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(昇給期間の特例)

11 昭和50年12月31日に在職する職員の改正後の規程第5条及び第7条第1項ただし書の規定(以下「昇給規定」という。)による昇給に必要な期間(以下「昇給期間」という。)は、同日後の最初の昇給規定の適用に限り当該昇給期間に3月を加えた期間とする。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給等職員の号給等の切替表

職務の等級

1等級

特2等級

2等級

3等級

4等級

5等級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

18号給

18号給

21号給

21号給

25号給

25号給

27号給

27号給

27号給

27号給

 

 

 

253,400

277,000

224,300

19号給

208,800

22号給

181,900

26号給

152,600

168,800

120,600

133,500

 

 

 

 

 

 

 

 

 

257,100

280,900

227,600

251,000

211,900

233,000

183,900

203,500

154,400

170,800

122,200

135,300

260,800

284,800

230,900

254,400

215,000

236,200

185,900

205,700

156,200

172,800

123,800

137,100

附 則(昭和50年12月27日水管規程第6号)

この規程は、昭和51年1月1日から施行する。

附 則(昭和51年4月1日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年7月31日水管規程第3号)

この規程は、昭和51年8月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月23日水管規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定中第27条第2項第2号の規定を除くその他の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給等職員」という。)で切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額(以下「旧号給等」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、旧号給等に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員 旧号給等を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12月を超えない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員 経過期間のうち18月を超えない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給を超える給料月額となる職員 経過期間

(特定の職員の切替え)

5 最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(通勤手当に関する経過措置)

9 切替日から昭和51年12月31日までの間における改正後の規程第32条及び第36条の3の規定の適用については、第32条第3号中「2,000円」とあるのは「1,900円」と、同条第5号中「1,400円」とあるのは「1,100円」と、第36条の3第1項中「

片道2キロメートル以上10キロメートル未満

2,000円

」とあるのは「

片道2キロメートル以上6キロメートル未満

1,900円

片道6キロメートル以上10キロメートル未満

1,700円

」と、同上第2項第2号及び第3号中「2,000円」とあるのは「1,900円」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

10 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給等職員の号給等の切替表

職務の等級

1等級

特2等級

2等級

3等級

4等級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

19号給

19号給

22号給

22号給

26号給

26号給

27号給

27号給

 

 

277,000

295,800

251,000

268,300

233,000

23号給

203,500

27号給

168,800

180,100

 

 

 

 

 

 

 

 

280,900

299,900

254,400

271,900

236,200

252,100

205,700

219,600

170,800

182,200

284,800

304,000

257,800

275,500

239,400

255,500

207,900

221,900

172,800

184,300

附 則(昭和52年12月22日水管規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定中第27条第2項第2号及び別表第8の規定を除くその他の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(1) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給より下位の号給となる職員 切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)のうち12月を超えない期間

(2) 切替日における号給が職務の等級の最高の号給となる職員 経過期間のうち18月を超えない期間

(3) 切替日における給料月額が職務の等級の最高の号給を超える給料月額となる職員 経過期間

(特定の職員の切替え)

5 最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

9 切替期間において、改正前の規程第31条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第31条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第31条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第31条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第31条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第31条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第31条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日))までの間の住居手当についても、同様とする。

(1) 改正前の規程第31条の2第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) この規程施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) この規程施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、この項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

(給与の内払)

10 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第31条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給等職員の号給等の切替表

職務の等級

1等級

特2等級

2等級

3等級

4等級

号給又は給料月額

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

16号給

16号給

19号給

19号給

23号給

23号給

27号給

27号給

27号給

27号給

 

 

 

295,800

316,100

268,300

20号給

252,100

24号給

219,600

28号給

180,100

192,400

 

 

 

 

 

 

 

299,900

320,400

271,900

290,900

255,500

273,100

221,900

237,100

182,200

194,600

304,000

324,700

275,500

294,700

258,900

276,700

224,200

239,500

184,300

196,800

附 則(昭和53年4月8日水管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年8月31日水管規程第8号)

この規程は、昭和53年9月1日から施行する。

附 則(昭和53年12月23日水管規程第9号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定中第27条第2項第2号並びに第52条第2項及び第3項の規定を除くその他の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給を超える職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第7条第1項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5 最高号給を超える職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給を超える職員の給料月額の切替表

職務の等級

1等級

特2等級

2等級

3等級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

316,100

326,000

290,900

300,400

273,100

281,600

237,100

244,800

320,400

330,300

294,700

304,200

276,700

285,200

239,500

247,200

324,700

334,600

298,500

308,000

280,300

288,800

241,900

249,600

附 則(昭和54年12月22日水管規程第5号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給を超える職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第7条第1項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

4 最高号給を超える職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

8 切替期間において、改正前の規程第31条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第31条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第31条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第31条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第31条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第31条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第31条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日))までの間の住居手当についても、同様とする。

(1) 改正前の規程第31条の2第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) この規程施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) この規程施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、この項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

(給与の内払)

9 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表(附則第2項関係)

最高号給を超える職員の給料月額の切替表

職務の等級

1等級

特2等級

2等級

3等級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

326,000

335,900

300,400

309,900

281,600

290,200

244,800

252,500

330,300

340,200

304,200

313,700

285,200

293,800

247,200

254,900

334,600

344,500

308,000

317,500

288,800

297,400

249,600

257,300

附 則(昭和55年4月23日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年12月22日水管規程第8号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給を超える職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第7条第1項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

4 最高号給を超える職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表(附則第2項関係)

最高号給を超える職員の給料月額の切替表

職務の等級

1等級

特2等級

2等級

3等級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

335,900

349,100

309,900

322,400

290,200

301,300

252,500

262,300

340,200

353,400

313,700

326,200

293,800

304,900

254,900

264,700

344,500

357,700

317,500

330,000

297,400

308,500

257,300

267,100

附 則(昭和56年3月28日水管規程第1号)

この規程は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年4月30日水管規程第4号)

この規程は、昭和56年5月1日から施行する。

附 則(昭和56年9月28日水管規程第8号) 抄

1 この規程は、昭和56年10月1日から施行する。

附 則(昭和56年12月22日水管規程第11号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給を超える職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第7条第1項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

4 最高号給を超える職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

8 切替期間において、改正前の規程第31条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第31条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第31条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第31条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際、改正前の規程第31条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第31条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第31条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日))までの間の住居手当についても、同様とする。

(1) 改正前の規程第31条の2第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) この規程施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) この規程施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、この項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

(給与の内払)

9 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第31条の2又は附則第8項)の規定による給与の内払いとみなす。

(委任)

10 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第2項関係)

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の等級

1等級

特2等級

2等級

3等級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

349,100

364,700

322,400

337,000

301,300

314,600

262,300

273,700

353,400

369,000

326,200

340,800

304,900

318,200

264,700

276,100

357,700

373,300

330,000

344,600

308,500

321,800

267,100

278,500

附 則(昭和57年3月26日水管規程第2号)

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年3月31日水管規程第3号)

1 この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年6月10日水管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程の規定は、昭和57年6月1日から適用する。

附 則(昭和57年9月27日水管規程第6号)

この規程は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年1月27日水管規程第1号)

この規程は、昭和58年2月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月31日水管規程第4号)

(施行期日等)

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年12月23日水管規程第10号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日における号給が職務の等級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の等級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りではない。

(特定の職員の切替え)

4 最高号給等職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第2項関係)

最高号給等を受ける職員の給料月額等の切替表

職務の等級

1等級

特2等級

2等級

3等級

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

給料月額等

16号給

16号給

20号給

20号給

24号給

24号給

28号給

28号給

364,700

371,600

337,000

343,300

314,600

25号給

273,700

29号給

369,000

375,900

340,800

347,100

318,200

324,000

276,100

281,100

373,300

380,200

344,600

350,900

321,800

327,600

278,500

283,500

377,600

384,500

348,400

354,700

325,400

331,200

280,900

285,900

附 則(昭和59年3月16日水管規程第2号)

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年5月15日水管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程の規定は、昭和59年5月1日から適用する。

附 則(昭和59年7月31日水管規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年9月1日水管規程第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年12月22日水管規程第12号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規程は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

2 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

4 附則第2項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(その他)

9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第2項関係)

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の等級

1等級

特2等級

2等級

3等級

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

給料月額

371,600

383,300

343,300

354,000

324,000

333,700

281,100

289,600

375,900

387,600

347,100

357,800

327,600

337,300

283,500

292,000

380,200

391,900

350,900

361,600

331,200

340,900

285,900

294,400

附 則(昭和60年3月30日水管規程第2号)

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年3月30日水管規程第6号)

1 この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月23日水管規程第9号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第22条第4項及び第30条の改正規定は昭和60年1月1日から、第28条第2項の改正規定は同年6月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

4 前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項、附則第7項及び附則第8項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

5 前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第5条又は第7条第1項ただし書きの規定の適用については、旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち切替日の前日におけるその者の給料月額(以下「旧給料月額」という。)が附則別表第3(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、切替日における職務の級ごとに旧給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

7 前項の規定により新号給等を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、経過期間を新号給等を受ける期間に通算する。ただし、その者の経過期間が新号給等からの昇給に係る昇給期間に相当する期間を超える場合にあっては、その超える期間は、この限りでない。

8 最高号給等職員のうち旧給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の新号給等及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の職務の級及び号給等)

9 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号給又は給料月額並びにこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

10 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

11 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

12 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1(附則第3項関係)

職務の級への切替表

給料表

旧等級

職務の級

企業職員給料表

5等級

1級

4等級

2級

3等級

3級

4級

2等級

5級

6級

特2等級

7級

1等級

8級

9級

附則別表第2(附則第4項関係)

企業職員給料表

旧号給

新号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

1

 

1

 

 

 

 

 

1

1

2

1

2

1

1

1

1

1

2

1

3

2

3

2

1

2

1

2

3

1

4

3

4

3

1

3

1

3

4

1

5

4

5

4

2

4

2

4

5

2

6

5

6

5

3

5

3

5

6

3

7

6

7

6

4

6

4

6

7

4

8

7

8

7

5

7

5

7

8

5

9

8

9

8

6

8

6

8

9

6

10

9

10

9

7

9

7

9

10

7

11

10

11

10

8

10

8

10

11

8

12

11

12

11

9

11

9

11

12

9

13

12

13

12

10

12

10

12

13

10

14

13

14

13

11

13

11

13

14

11

15

14

15

14

12

14

12

14

15

12

16

15

16

15

13

15

13

15

16

12

17

16

17

16

14

16

14

16

 

 

18

17

18

17

15

17

15

17

 

 

19

18

19

18

16

18

16

18

 

 

20

19

20

19

16

19

17

19

 

 

21

20

21

20

17

20

18

 

 

 

22

21

22

21

17

21

18

 

 

 

23

22

23

22

18

22

19

 

 

 

24

23

24

23

19

23

20

 

 

 

25

24

25

24

19

24

21

 

 

 

26

25

26

25

20

 

 

 

 

 

27

 

27

26

21

 

 

 

 

 

28

 

 

27

21

 

 

 

 

 

29

 

 

28

22

 

 

 

 

 

附則別表第3(附則第6項関係)

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

区分

旧給料月額

新号給等

旧給料月額

新号給等

旧給料月額

新号給等

旧給料月額

新号給等

旧給料月額

新号給等

旧給料月額

新号給等

旧給料月額

新号給等

号給又は給料月額

289,600

303,900

289,600

23号給

333,700

350,100

333,700

22号給

354,000

20号給

368,300

17号給

383,300

13号給

292,000

306,300

292,000

24号給

337,300

353,700

337,300

358,700

357,800

21号給

387,600

18号給

387,600

13号給

294,400

308,700

294,400

25号給

340,900

357,300

340,900

362,400

361,600

379,400

391,900

411,100

391,900

14号給

296,800

311,100

296,800

26号給

344,500

360,900

344,500

366,100

365,400

383,200

396,200

415,400

396,200

14号給

299,200

313,500

299,200

26号給

348,100

364,500

348,100

369,800

369,200

387,000

400,500

419,700

400,500

15号給

附 則(昭和61年3月31日水管規程第9号)

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年6月21日水管規程第13号)

この規程は、昭和61年8月1日から施行する。

附 則(昭和61年7月1日水管規程第14号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年12月23日水管規程第15号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第47条第4号の改正規定は昭和62年1月1日から、第53条の改正規定は同年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(附則第4項の規定を除く。)は昭和61年4月1日から、改正後の規程附則第4項の規定は同年6月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間を増減した期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5 附則第3項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(その他)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

303,900

310,800

319,300

326,500

350,100

358,000

358,700

366,800

379,400

388,100

411,100

420,500

432,000

411,800

306,300

313,200

322,100

329,300

353,700

361,600

362,400

370,500

383,200

391,900

415,400

424,800

436,600

446,400

308,700

315,600

324,900

332,100

357,300

365,200

366,100

374,200

387,000

395,700

419,700

429,100

441,200

451,000

附 則(昭和62年6月23日水管規程第4号)

この規程は、昭和62年7月1日から施行する。

附 則(昭和62年12月24日水管規程第7号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第32条第2号、第3号及び第5号の改正規定は昭和63年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5 附則第3項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

9 切替期間において、改正前の規程第31条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第31条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第31条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第31条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第31条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第31条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第31条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に次の各号に掲げる事由が生じた職員にあっては、その事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日))までの間の住居手当についても、同様とする。

(1) 改正前の規程第31条の2第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) この規程施行の際居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) この規程施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、この項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

(給与の内払)

10 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第31条の2又は附則第8項)の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

310,800

315,200

326,500

331,100

358,000

363,000

366,800

372,000

388,100

393,600

420,500

426,400

441,800

448,000

313,200

317,600

329,300

333,900

361,600

366,600

370,500

375,700

391,900

397,400

424,800

430,700

446,400

452,600

315,600

320,000

332,100

336,700

365,200

370,200

374,200

379,400

395,700

401,200

429,100

435,000

451,000

457,200

附 則(昭和63年9月26日水管規程第11号)

この規程は、昭和63年10月1日から施行する。

附 則(昭和63年12月24日水管規程第16号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

4 附則第2項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(その他)

9 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第2項関係)

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

315,200

322,300

331,100

338,500

363,000

371,000

372,000

380,300

393,600

402,400

426,400

436,000

448,000

458,100

317,600

324,700

333,900

341,300

366,600

374,700

375,700

384,000

397,400

406,200

430,700

440,300

452,600

462,700

320,000

327,100

336,700

344,100

370,200

378,300

379,400

387,700

401,200

410,000

435,000

444,600

457,200

467,300

附 則(平成元年4月19日水管規程第4号)

この規程は、平成元年5月7日から施行する。

附 則(平成元年9月1日水管規程第7号)

この規程は、平成元年9月1日から施行する。

附 則(平成元年12月23日水管規程第8号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第32条第2号、第3号及び第5号並びに第36条の3第1項の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2 この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第32条第1号及び第4号並びに別表第1の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5 附則第3項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(その他)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

322,300

331,500

338,500

348,100

371,100

381,600

380,300

391,100

402,400

413,800

436,000

448,400

458,100

471,100

324,700

333,900

341,300

350,900

374,700

385,200

384,000

394,800

406,200

417,600

440,300

452,700

462,700

475,700

327,100

336,300

344,100

353,700

378,300

388,800

387,700

398,500

410,000

421,400

444,600

457,000

467,300

480,300

附 則(平成2年8月31日水管規程第7号)

この規程は、平成2年9月1日から施行する。

附 則(平成3年3月29日水管規程第6号)

1 この規程は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成2年12月21日水管規程第16号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第25条第3項、第53条第1項及び別表第8の改正規定は平成3年1月1日から、別表第3の改正規定は平成3年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く)による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては管理者の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5 附則第3項に規定する職員のうち切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

10 この規程(第53条第1項の改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程は、この規程の施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員でその原因である災害が通勤上の災害であると認められるもののこの規程の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(その他)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

331,500

342,100

348,100

359,100

381,600

393,400

391,100

403,200

413,800

426,500

448,400

462,100

471,100

485,500

333,900

344,500

350,900

361,900

385,200

397,000

394,800

406,900

417,600

430,300

452,700

466,400

475,700

490,100

336,300

346,900

353,700

364,700

388,800

400,600

398,500

410,600

421,400

434,100

457,000

470,700

480,300

494,700

附 則(平成3年12月25日水管規程第18号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第27条第2項第2号の改正規定、第28条第2項を削る改正規定、第47条第1号、第2号及び第3号の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに附則第4項を削る改正規定は、平成4年1月1日から、第31条の2第2号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高号給を超える給料月額を受けていた職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては管理者の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5 附則第3項に規定する職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における職務の級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(その他)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

342,100

352,400

359,100

369,900

393,400

405,000

403,200

415,100

426,500

438,800

462,100

475,200

485,500

499,000

344,500

354,800

361,900

372,700

397,000

408,600

406,900

418,800

430,300

442,600

466,400

479,500

490,100

503,600

346,900

357,200

364,700

375,500

400,600

412,200

410,600

422,500

434,100

446,400

470,700

483,800

494,700

508,200

附 則(平成4年3月31日水管規程第7号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年5月18日水管規程第10号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程の規定は、平成4年5月1日から適用する。

附 則(平成4年7月27日水管規程第15号)

この規程は、平成4年8月1日から施行する。

附 則(平成4年12月24日水管規程第18号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第32条第2号、第3号及び第5号、第36条の3第1項並びに第2項第2号及び第3号並びに第47条第1号及び第2号の改正規定は、平成5年1月1日から、第25条第1項の各号及び第2項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高号給等を受けていた職員のうち、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5 切替日の前日において職務の級における最高号給等を受けていた職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定めるものとする。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動があった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置)

9 次の各号の一に該当するものは、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、前橋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年前橋市条例第44号)附則第12項の規定による改正前の前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年前橋市条例第53号。以下「改正前の条例」という。)第6条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1) 切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で前橋市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年前橋市条例第44号)附則第12号の規定による前橋市企業職員の給与に関する条例(昭和41年前橋市条例第53号)第6条第2項第2号又は第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2) 切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

(3) 切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

(4) 切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の規程第29条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第6条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

(6) 新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第6条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

10 前項の規定による届出を行った者に対する改正後の規程第29条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは、「同項又は、前橋市企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成4年前橋市水道局管理規程第18号。以下「改正規程」という。)附則第9項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき又は改正規程附則第9項の規定による届出が改正規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は改正規程附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正規程附則第9項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正規程附則第9項」とする。

11 職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の規程第29条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「前橋市企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成4年前橋市水道局管理規程第18号)の施行の日から30日」とする。

(1) 施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(3) 施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第6条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

12 切替期間において改正前の規程第31条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第31条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第31条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第31条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第31条の2の規程により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第31条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第31条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に管理者の定める事由が生じた職員にあっては、管理者の定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

13 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(その他)

14 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給等を受ける職員の号給等の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

区分

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

号給等

28号給

28号給

26号給

26号給

24号給

24号給

22号給

22号給

21号給

21号給

18号給

18号給

15号給

15号給

352,400

360,800

369,900

378,400

405,000

25号給

415,100

23号給

438,800

448,300

475,200

485,400

499,000

509,600

354,800

363,200

372,700

381,200

408,600

26号給

418,800

24号給

442,600

452,100

479,500

489,700

503,600

514,200

357,200

365,600

375,500

384,000

412,200

27号給

422,500

25号給

446,400

455,900

483,800

494,000

508,200

518,800

359,600

368,000

378,300

386,800

415,800

424,700

426,200

435,300

450,200

459,700

488,100

498,300

512,800

523,400

362,000

370,400

381,000

389,600

419,400

428,300

429,900

439,000

454,000

463,500

492,400

502,600

517,400

528,000

附 則(平成5年3月31日水管規程第5号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年12月9日水管規程第16号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第40条の改正規定(第9号を加える改正規定を除く。)、第42条及び第43条の改正規定並びに別表第7の改正規定(年末年始特別勤務手当に係る部分を除く。)は、平成6年4月1日から、第40条に第9号を加える改正規定及び別表第7の改正規定中年末年始特別勤務手当に係る部分については、平成5年12月29日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替)

3 平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高号給等を受けていた職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日における号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(その他)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給等を受ける職員の号給等の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

区分

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

号給等

28号給

28号給

26号給

26号給

27号給

27号給

25号給

25号給

21号給

21号給

18号給

18号給

15号給

15号給

360,800

367,200

378,400

384,900

424,700

431,700

435,300

442,400

448,300

455,700

485,400

493,400

509,600

518,000

363,200

369,600

381,200

387,700

428,300

435,300

439,000

446,100

452,100

459,500

489,700

497,700

514,200

522,600

365,600

372,000

384,000

390,500

431,900

438,900

442,700

449,800

455,900

463,300

494,000

502,000

518,800

527,200

附 則(平成6年3月30日水管規程第10号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月8日水管規程第18号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替)

3 平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高号給等を受けていた職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日における号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

10 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給等を受ける職員の号給等の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

区分

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

号給等

28号給

28号給

26号給

26号給

27号給

27号給

25号給

25号給

21号給

21号給

18号給

18号給

15号給

15号給

367,200

371,000

384,900

388,900

431,700

436,000

442,400

26号給

455,700

460,400

493,400

498,400

518,000

16号給

369,600

373,400

387,700

391,700

435,300

439,600

446,100

450,500

459,500

464,200

497,700

502,700

522,600

527,900

372,000

375,800

390,500

394,500

438,900

443,200

449,800

454,200

463,300

468,000

502,000

507,000

527,200

532,500

374,400

378,200

393,300

397,300

442,500

446,800

453,500

457,900

467,100

471,800

506,300

511,300

531,800

537,100

附 則(平成7年3月31日水管規程第1号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年4月28日水管規程第6号)

この規程は、平成7年5月1日から施行する。

附 則(平成7年12月8日水管規程第12号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第31条の2第2号の改正規定、第32条の次に2条を加える改正規定及び第36条の3の次に6条を加える改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替え)

3 平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給与月額を受けていた職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日における号給又は給料月額が、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等の欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等の欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え等)

5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等の欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

9 施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

10 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(第3項関係)

最高号給等を受ける職員の号給等の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

区分

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

号給等

28号給

28号給

26号給

26号給

27号給

27号給

26号給

26号給

21号給

21号給

18号給

18号給

16号給

16号給

371,000

372,700

388,900

390,700

436,000

437,900

450,500

452,500

460,400

462,600

498,400

500,700

527,900

530,300

373,400

375,100

391,700

393,500

439,600

441,500

454,200

456,200

464,200

466,400

502,700

505,000

532,500

534,900

375,800

377,500

394,500

396,300

443,200

445,100

457,900

459,900

468,000

470,200

507,000

509,300

537,100

539,500

附 則(平成8年3月19日水管規程第1号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月24日水管規程第8号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定(同条ただし書に係る部分を除く。)並びに附則第10項及び第11項の規定は、平成9年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替え)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給与月額を受けていた職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日における号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等の欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等の欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え等)

5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等の欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日(附則第9項において「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日(次項において「異動日」という。)における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

9 施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

10 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平18水管規程5・旧第12項繰上)

(その他)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平18水管規程5・旧第13項繰上)

附則別表(附則第3項関係)

最高号給等を受ける職員の号給等の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

区分

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

号給等

28号給

28号給

26号給

26号給

27号給

27号給

26号給

26号給

21号給

21号給

18号給

18号給

16号給

16号給

372,700

374,600

390,700

392,700

437,900

440,100

452,500

454,800

462,600

465,000

500,700

502,800

530,300

532,200

375,100

377,000

393,500

395,500

441,500

443,700

456,200

458,500

466,400

468,800

505,000

507,100

534,900

536,800

377,500

379,400

396,300

398,300

445,100

447,300

459,900

462,200

470,200

472,600

509,300

511,400

539,500

541,400

附 則(平成9年3月31日水管規程第6号)

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年12月24日水管規程第9号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第31条の2第2項第2号の改正規定は、平成10年1月1日から、第40条及び第41条の改正規定並びに別表第9の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替え)

3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日における号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等の欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等の欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において59歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級における最高の号給となるものについてはその者の経過期間のうち18か月を超える期間、切替日における号給が職務の級における最高の号給の1号給下位の号給となるものについてはその者の経過期間のうち12か月を超える期間は、この限りでない。

(特定の最高号給等職員の切替え等)

5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等の欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日(附則第9項において「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

9 施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

10 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給等を受ける職員の号給等の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

区分

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

号給等

28号給

28号給

26号給

26号給

27号給

27号給

26号給

26号給

21号給

21号給

18号給

18号給

16号給

16号給

374,600

376,500

392,700

394,700

440,100

442,300

454,800

457,100

465,000

467,400

502,800

505,300

532,200

534,700

377,000

378,900

395,500

397,500

443,700

445,900

458,500

460,800

468,800

471,200

507,100

509,600

536,800

539,300

379,400

381,300

398,300

400,300

447,300

449,500

462,200

464,500

472,600

475,000

511,400

513,900

541,400

543,900

附 則(平成10年12月10日水管規程第16号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程(附則第6項において同じ。)による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の号給等の切替え)

3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、切替日の前日における号給又は給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給等の欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等の欄に定める号給又は給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の最高号給等職員の切替え等)

5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等の欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日(附則第9項において「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

9 施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

10 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給等を受ける職員の号給等の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

区分

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

旧号給等

新号給等

号給等

28号給

28号給

26号給

26号給

27号給

27号給

26号給

26号給

21号給

21号給

18号給

18号給

16号給

16号給

376,500

378,000

394,700

396,300

442,300

444,000

457,100

458,900

467,400

469,300

505,300

507,300

534,700

536,700

378,900

380,400

397,500

399,100

445,900

447,600

460,800

462,600

471,200

473,100

509,600

511,600

539,300

541,300

381,300

382,800

400,300

401,900

449,500

451,200

464,500

466,300

475,000

476,900

513,900

515,900

543,900

545,900

附 則(平成11年12月9日水管規程第8号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第49条第1項の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額の欄に掲げられている職員の切替日における給料月額は、旧給料月額切替日の前日におけるその者の給料月額に対応する切替表の新給料月額の欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

4 前項の規定により切替日における給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の前橋市企業職員の給与に関する規程第5条又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間)を切替日におけるその者の給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の切替え)

5 附則第3項に規定する職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧給料月額の欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行の日(附則第9項において「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

8 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

9 施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

10 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

11 附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則別表(附則第3項関係)

最高号給を超える給料月額の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

378,000

378,200

396,300

396,500

444,000

444,300

458,900

459,200

469,300

469,600

507,300

507,500

536,700

536,700

380,400

380,600

399,100

399,300

447,600

447,900

462,600

462,900

473,100

473,400

511,600

511,800

541,300

541,300

382,800

383,000

401,900

402,100

451,200

451,500

466,300

466,600

476,900

477,200

515,900

516,100

545,900

545,900

附 則(平成11年12月27日水管規程第10号)

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日水管規程第15号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月11日水管規程第17号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

3 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の前橋市企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成13年3月30日水管規程第8号)

1 この規程は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対するこの規程による改正後の前橋市企業職員の給与に関する規程第4条第5項、第11条の4、第32条、第40条の2、第42条、第49条第3項及び別表第1の規定の適用については、旧法再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

附 則(平成13年12月28日水管規程第19号)

この規程は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月26日水管規程第3号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月27日水管規程第18号)

(施行期日)

1 この規程は、平成15年1月1日から施行する。

(給料月額の切替え)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1の企業職給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高の号給を超える給料月額を受けていた職員」という。)のうち、施行日の前日において附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額の欄に掲げられている給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、その者の施行日の前日における給料月額に対応する切替表の新給料月額の欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により施行日における給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の給与規程第5条第1項又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、その者の施行日の前日における給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間)をその者の施行日における給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の給料月額の切替え等)

4 施行日の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員のうち、施行日の前日において切替表の旧給料月額の欄に掲げられている給料月額の最高額を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

5 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

附則別表(附則第2項関係)

最高の号給を超える給料月額の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

378,200

370,700

396,500

388,600

444,300

435,400

459,200

449,900

469,600

459,900

507,500

497,000

536,700

525,400

380,600

373,000

399,300

391,300

447,900

438,900

462,900

453,500

473,400

463,600

511,800

501,200

541,300

529,900

383,000

375,300

402,100

394,000

451,500

442,400

466,600

457,100

477,200

467,300

516,100

505,400

545,900

534,400

附 則(平成15年3月28日水管規程第2号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月21日水管規程第12号)

(施行期日)

1 この規程は、平成15年12月1日から施行する。

(給料月額の切替え)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において前橋市企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1の企業職給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員(以下「最高の号給を超える給料月額を受けていた職員」という。)のうち、施行日の前日において附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額の欄に掲げられている給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は、その者の施行日の前日における給料月額に対応する切替表の新給料月額の欄に定める給料月額とする。

(期間の通算)

3 前項の規定により施行日における給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の給与規程第5条第1項又は第7条第1項ただし書の規定の適用については、その者の施行日の前日における給料月額を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間)をその者の施行日における給料月額を受ける期間に通算する。

(特定の職員の給料月額の切替え等)

4 施行日の前日において最高の号給を超える給料月額を受けていた職員のうち、施行日の前日において切替表の旧給料月額の欄に掲げられている給料月額の最高額を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

5 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与規程の規定に従って定められたものでなければならない。

附則別表(附則第2項関係)

最高の号給を超える給料月額の切替表

職務の級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

旧給料月額

新給料月額

370,700

366,500

388,600

384,200

435,400

430,300

449,900

444,600

459,900

454,700

497,000

491,000

525,400

519,100

373,000

368,700

391,300

386,800

438,900

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