○前橋市水道局行政財産使用料規程

平成10年3月27日

水道局管理規程第9号

(趣旨)

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条第3項の規定に基づき、前橋市水道事業及び下水道事業の用に供する行政財産の使用について徴収する使用料に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の納付)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による許可を受けて前橋市水道事業及び下水道事業の用に供する行政財産を使用する者は、この規程の定めるところにより使用料を納付しなければならない。

(平24水管規程5・一部改正)

(使用料の額)

第3条 使用料の額は、別表に定めるところにより算定するものとする。

(使用料の納付時期)

第4条 使用料は、使用許可の際納付しなければならない。ただし、公営企業管理者(以下「管理者」という。)が特別の理由があると認めるときは、毎月又は定期に納付することができる。

(平15水管規程3・一部改正)

(使用料の減免)

第5条 管理者は、必要と認めるときは、使用料の額を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第6条 既納の使用料は、還付しない。ただし、管理者がやむを得ない理由があると認める場合は、その使用料の全部又は一部を還付することができる。

(その他)

第7条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

附 則

1 この規程は、平成10年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の際現に使用の許可を受けている者に係る使用料の額については、当該使用許可期間中は、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月28日水管規程第3号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日水管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月27日水管規程第2号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月19日水管規程第5号)

この規程は、平成31年10月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平26水管規程2・平31水管規程5・一部改正)

区分

使用料(年額)

土地

1 駐車場、資材置場、工作物の敷地等として使用する場合

前年分の相続税課税標準価格(現況地目に応じて財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直審(資)17国税庁長官通達)の規定に基づく路線価方式又は倍率方式によって算定された平方メートル当たりの価格に当該使用の許可に係る部分の面積を乗じて得た額)に1,000分の15を乗じて得た額

2 電気事業、電気通信事業等の用に供するもので、電気通信事業法施行令(昭和60年政令第75号)別表第1の2の表に掲げるもの

同表の種類及び単位の区分に応じ宅地について定める額

3 前号に掲げるもの以外で前橋市道路占用料徴収条例(昭和59年前橋市条例第11号)別表に掲げるもの

同表に掲げる額

4 前各号に掲げるもの以外の用途で使用する場合

使用の態様を勘案して管理者が定める額

建物

1 金融機関等として使用する場合

次に掲げる額の合計額

ア 建物については、固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)に基づき算定された価格に100分の12を乗じて得た額に延床面積に対する使用床面積の割合を乗じて得た額

イ 土地については、前年分の相続税課税標準価格に1,000分の15を乗じて得た額に延床面積に対する使用床面積の割合を乗じて得た額

2 前号に掲げるもの以外の用途で使用する場合

使用の態様を勘案して管理者が定める額

備考

1 使用期間が1年に満たないときは、当該年額をその年度の日数で除した額に当該使用期間の日数を乗じて得た額とする。

2 建物及び使用期間が1月に満たない土地の使用料の額は、この表の定めるところにより算定した額に100分の110を乗じて得た額とする。

3 使用料の額の算定において10円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

4 土地又は建物の使用について電気、ガス、水道、下水道等を使用させる場合の料金その他必要経費がある場合については、別に徴収するものとする。

前橋市水道局行政財産使用料規程

平成10年3月27日 水道局管理規程第9号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章 則/第3節
沿革情報
平成10年3月27日 水道局管理規程第9号
平成15年3月28日 水道局管理規程第3号
平成24年3月28日 水道局管理規程第5号
平成26年3月27日 水道局管理規程第2号
平成31年3月19日 水道局管理規程第5号