○前橋市水道局会計規程

平成6年3月30日

水道局管理規程第14号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 帳簿組織及び勘定科目

第1節 伝票及び総勘定元帳(第7条―第11条)

第2節 補助簿(第12条・第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 通則(第15条―第21条)

第2節 収入(第22条―第34条)

第3節 支出(第35条―第50条)

第4節 科目の振替(第51条)

第5節 預り金及び預り有価証券(第52条―第55条)

第6節 総括出納取扱金融機関等(第56条―第71条)

第4章 たな卸資産

第1節 通則(第72条・第73条)

第2節 出納(第74条―第81条)

第3節 保管(第82条―第84条)

第4節 実地たな卸(第85条―第88条)

第5章 たな卸資産以外の物品

第1節 物品の範囲(第89条)

第2節 管理(第90条―第96条)

第3節 出納及び処分(第97条―第103条)

第6章 固定資産

第1節 通則(第104条―第107条)

第2節 取得(第108条―第116条)

第3節 維持管理(第117条―第118条の10)

第4節 処分(第119条―第124条)

第5節 減価償却(第125条・第126条)

第6節 整理(第127条・第128条)

第7章 リース取引に係る会計処理(第128条の2―第128条の4)

第8章 引当金(第128条の5)

第9章 予算

第1節 予算の編成(第129条―第135条)

第2節 予算の執行(第136条―第142条)

第3節 予算の繰越し(第143条)

第10章 決算(第144条―第147条)

第11章 職員の賠償責任(第148条・第149条)

第12章 雑則(第150条―第151条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、前橋市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条 前橋市水道局(以下「局」という。)に企業出納員(以下「出納員」という。)を置き、経営企画課長、経営企画課管理係長、経営企画課出納係長、水道整備課長、水道整備課計画管理係長及び水道整備課給水装置係長をもってこれに充てる。

(平12水管規程9・平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(出納員への委任)

第3条 管理者は、公金及び物品の出納及び保管並びにその他の会計事務のうち、次に掲げる事務は、出納員に委任する。

(1) 経営企画課長である出納員に委任する事務

 管理者名義の預金から支払のため、小切手を振り出すこと。

 取引同一銀行内で預金種目を組み替えること。

 水道料金及び下水道使用料(以下これらを「水道料金等」という。)並びにその他の収納金の収納及び保管に関すること。

 釣銭資金の出納及び保管に関すること。

 有価証券及び保証金等の出納及び保管に関すること。

 支出伝票及び振替伝票の審査に関すること。

(2) 水道整備課長である出納員に委任する事務 たな卸資産の出納及び保管に関すること。

2 次の各号に掲げる出納員は、当該各号に定める出納員の命を受けてその事務を補助し、当該各号に定める出納員が出張又は傷病その他の理由により、その事務を行うことができないときは、代わってその事務を行うものとする。

(1) 経営企画課管理係長及び経営企画課出納係長である出納員 経営企画課長である出納員

(2) 水道整備課計画管理係長及び水道整備課給水装置係長である出納員 水道整備課長である出納員

3 経営企画課長又は水道整備課長である出納員が欠員又は事故のためその職務を行うことができない場合は、公営企業管理者(以下「管理者」という。)が指定した者がその事務を代行するものとする。

(平12水管規程9・平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平23水管規程6・平30水管規程2・平30水管規程10・一部改正)

(現金取扱員)

第4条 局に現金取扱員を置き、経営企画課、水道整備課及び下水道整備課の収納事務担当職員並びに滞納整理業務を命じられた職員をもってこれに充てる。

2 現金取扱員は、上司の命を受けて現金の収納及び保管(釣銭資金を含む。)の事務を行うものとする。

3 集金業務に従事する現金取扱員がその職務を執行するときは、その身分を証する現金取扱員証を携帯し、関係者から請求があったときは、これを呈示しなければならない。

(平11水管規程6・平12水管規程9・平14水管規程1・平15水管規程5・平17水管規程2・平21水管規程8・平23水管規程6・平30水管規程2・一部改正)

(現金取扱員の検査)

第4条の2 管理者は、経営企画課長である出納員に命じ、必要があると認めるときは、現金取扱員の事務について、検査することができる。

(平30水管規程2・追加)

(善管注意義務)

第5条 出納員及び現金取扱員は、善良な管理及び注意をもって、現金及びその他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条 上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部については、経営企画課長である出納員及び現金取扱員が行うもののほか、これを当該事業の業務に係る公金を保管する金融機関として市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせる金融機関を前橋市水道局総括出納取扱金融機関(以下「総括出納取扱金融機関」という。)及び前橋市水道局出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)とし、収納事務の一部を取り扱わせる金融機関を前橋市水道局収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

(平30水管規程10・一部改正)

第2章 帳簿組織及び勘定科目

第1節 伝票及び総勘定元帳

(伝票の発行)

第7条 上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

2 前項により記録された伝票を分類し、整理することにより上下水道事業に関する取引の総勘定元帳とする。

(平17水管規程2・一部改正)

(伝票の種類)

第8条 伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支出伝票は、現金支出及び現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(平14水管規程1・平26水管規程4・一部改正)

(伝票の作成)

第9条 伝票の起票は、単純取引を単位とし、取引発生の事実に基づいて遅滞なく作成し、発行するものとする。

2 複合取引の場合は、その取引要素を単純取引に分離して、それぞれ起票するものとする。

3 過誤その他の理由により伝票を取り消し、又は訂正するときは、取消し又は訂正の伝票を作成しなければならない。

(総勘定元帳の作成)

第10条 経営企画課長は、毎日発行された伝票の借方金額及び貸方金額を勘定科目ごとに整理及び保管をし、勘定科目別に月計、累計及び残高金額を表示するものとする。

(平23水管規程6・一部改正)

(証拠書類の整理)

第11条 取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって整理し、及び保存しなければならない。

第2節 補助簿

(補助簿の種類)

第12条 上下水道事業に関する取引を記録し、及び整理するため次に掲げる補助簿を備えるものとする。

(1) 収入予算執行計画整理簿

(2) 支出予算執行計画整理簿

(3) 預金台帳

(4) 貯蔵品台帳

(5) 工事台帳

(6) 固定資産台帳

(7) 企業債台帳

(8) 預り金及び預り有価証券整理簿

(9) 一時借入金台帳

2 前項に定めるもののほか、必要により補助簿を設けることができる。

(平14水管規程1・一部改正)

(補助簿の記載)

第13条 補助簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

第3節 勘定科目

第14条 上下水道事業の経理は、貸借対照表勘定である資産勘定、負債勘定及び資本勘定並びに損益計算書勘定である収益勘定及び費用勘定に区分して行うものとする。ただし、必要に応じ整理勘定を設けて整理することができる。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別に定める。

(平14水管規程1・平26水管規程4・一部改正)

第3章 収入及び支出

第1節 通則

(公金の取扱限度額)

第15条 現金取扱員1人が取り扱うことができる金額の限度額は、次に掲げるところによる。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを超えて取り扱うことができる。

(1) 水道料金等及びその他の収納金については、1日分の取扱額とする。

(2) 釣銭資金については、2万円とする。

(平30水管規程2・一部改正)

(公金の保管)

第16条 管理者は、局の公金を総括出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関に預け入れて保管するものとする。

2 管理者は、前項の規定にかかわらず、特に必要と認めるときは、他の確実な金融機関に預金し、又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

(平14水管規程1・一部改正)

(現金預金の残高照合)

第17条 経営企画課長である出納員は、毎日総括出納取扱金融機関から提出される現金収支日計表と関係帳票を照合しなければならない。

(平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(金銭の過不足)

第18条 経営企画課長である出納員は、その所管に係る現金及び預金に過不足を生じたときは、遅滞なくその原因を明らかにして管理者に報告しなければならない。

2 不足金は、仮払金として整理し、その処理方法を経伺の上、次に掲げるところにより振り替えるものとする。

(1) 局の負担の場合は、雑支出

(2) 職員の負担の場合は、未収金

3 過剰金は、仮受金として整理し、その処理方法を経伺の上、本勘定に振り替えるものとする。

(平15水管規程5・平21水管規程8・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(金額及び数量の訂正)

第19条 収支に関する伝票及び証拠書類の金額及び数量は、加除訂正することができない。ただし、その内訳となるべき金額及び数量についてはこの限りでない。

(職印の取扱い)

第20条 この規程の定めるところにより発行する納入通知書及び領収証書に押印すべき職印は、刷込式とすることができる。

(平30水管規程2・一部改正)

(収支日計表)

第21条 経営企画課長である出納員は、毎日、収支日計表を作成しなければならない。

(平14水管規程1・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

第2節 収入

(収入の調定)

第22条 収入の調定は、当該収入について法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれをしなければならない。

2 水道料金等の収入を調定しようとするときは経営企画課長、その他の収入を調定しようとするときは主務課長が、その所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明記した振替伝票を発行しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(平15水管規程5・平21水管規程8・平23水管規程6・一部改正)

(納入通知書)

第23条 前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合において水道料金等の収納金を徴収しようとするときは経営企画課長、その他の収納金を徴収しようとするときは主務課長が、納入義務者に対し納入通知書を発行しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該期日の10日前までに送付しなければならない。

(平15水管規程5・平21水管規程8・平23水管規程6・一部改正)

(納入通知書の再発行)

第24条 経営企画課長又は主務課長は、納入通知書を亡失し、又は損傷した旨納入義務者から届出があったときは、速やかに納入通知書を再発行し、当該納入義務者に対して送付しなければならない。

(平15水管規程5・平21水管規程8・平23水管規程6・一部改正)

(現金による納付)

第25条 納入通知書を受けた者は、納入通知書に現金(証券を含む。以下同じ。)を添えて総括出納取扱金融機関、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関(以下「総括出納取扱金融機関等」という。)、経営企画課長である出納員、現金取扱員又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収若しくは収納業務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)に納付しなければならない。

(平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(口座振替による納付)

第26条 納入義務者は、総括出納取扱金融機関等に預金口座を設けているときは、当該総括出納取扱金融機関等に申し出て、口座振替により納付することができる。

2 口座振替により収納金を収納したときは、第28条に規定する領収証書に代え、振替済のお知らせにより納入義務者に通知するものとする。

3 前2項に定めるもののほか、口座振替の取扱いについては、別に定める。

(平26水管規程9・平30水管規程2・一部改正)

(指定代理納付者による納付)

第26条の2 管理者は、納入義務者から指定代理納付者(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第231条の2第6項に規定する指定代理納付者をいう。以下同じ。)に収入を納付させることの申出があったときは、当該収入を指定代理納付者に納付させることができる。

2 管理者は、自治法第231条の2第6項の規定に基づき、収入の納付に関する事務について指定代理納付者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) 指定代理納付者の氏名又は事業所名及び住所又は所在地

(2) 指定代理納付者に納付させる収入

(3) 指定代理納付者に収入を納付させる期間

(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認める事項

3 管理者は、前項の規定により告示した事項に変更があったとき又は指定代理納付者の指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

(平26水管規程9・追加)

(株式会社ゆうちょ銀行等の振替による納付)

第27条 前2条に定めるほか、水道料金等及び下水道事業受益者負担金は株式会社ゆうちょ銀行等の振替の方法により納付することができる。

2 株式会社ゆうちょ銀行等の振替の方法により納付する場合の振替種別、口座番号、口座名義及び取扱金種別は、次のとおりとする。

振替種別

口座番号

口座名義

取扱金種別

定期継続振替

00310―8―18819

前橋市公営企業管理者

水道料金等

通常振替

00130―0―962041

前橋市公営企業管理者

水道料金等

00150―4―61407

前橋市水道局

下水道事業受益者負担金

(平14水管規程1・平15水管規程5・平17水管規程2・平19水管規程14・一部改正)

(領収証書の交付)

第28条 経営企画課長である出納員、現金取扱員、総括出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、収入の納付を受けた場合は、納付者に対して領収証書を交付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、領収証書の交付を省略することができる。

(1) 月の途中で水道の使用を中止した場合の水道料金等を口座振替により収納したとき

(2) 指定代理納付者による納付により収納したとき

2 経営企画課長である出納員又は現金取扱員は、金銭登録機に登録して収納する収入については、金銭登録機による記録紙をもって、前項の領収証書に代えることができる。

(平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平23水管規程6・平26水管規程9・平30水管規程2・平30水管規程10・一部改正)

(収納金の取扱い)

第29条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて翌日(翌日が日曜日及び土曜日並びに前橋市水道局就業規程(昭和42年前橋市水道局管理規程第3号)第22条第1項に規定する休日等に当たるときは、その日の翌日)までに経営企画課長である出納員に引き継がなければならない。ただし、経営企画課長である出納員が必要と認めたときは、払込書により直接総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関に払い込むことができる。この場合において、現金取扱員は、入金済通知書に納入済通知書を添えて経営企画課長である出納員に提出しなければならない。

2 経営企画課長である出納員は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当日中に総括出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌営業日に預け入れることができる。

3 総括出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関が収納金を収納したときは、別に定めるところにより、経営企画課長である出納員に納入済通知書及び入金済通知書を送付しなければならない。

4 第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収又は収納した場合について準用する。

(平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平22水管規程1・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(収入伝票の発行等)

第30条 経営企画課長である出納員は、入金済通知書及び納入済通知書の送付を受けたときは、収入金額及び収入科目を明記した収入伝票を発行しなければならない。

2 主務課長は、収入金について、収入予算執行計画整理簿によって常に明確にしておかなければならない。

3 収納金の整理は、納入済通知書により消込みするものとする。

(平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(過誤納金の還付)

第31条 納入義務のない収入金を収納した場合において、その事実を発見したとき又は当該納入者からその事実を示して払戻しの請求があったときは、主務課長は、過誤納金還付調書を作成し、払戻しの手続きをしなければならない。

2 過誤納金の還付は、支出の手続きの例により行うものとする。

(不納欠損)

第32条 主務課長は、調定した収入金のうち、その徴収の権利が消滅しているものについて不納欠損処分をしようとするときは、不納欠損調書を作成し、管理者の決裁を受け、振替伝票を発行しなければならない。

(小切手の支払地の属すべき区域)

第33条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号の管理者が定める区域は、総括出納取扱金融機関等が加盟している手形交換所の参加区域とする。

(平17水管規程2・全改)

(不渡小切手の処理)

第34条 納付に使用した小切手が不渡りになったときは、先に交付した領収証書はその小切手をもって納付した金額に対してその効力を失うものとし、その小切手を納人に還付し、先に納人に交付した領収証書を返還させ、又はこれに代わるべき現金を納付させるものとする。

(平30水管規程2・一部改正)

第3節 支出

(支出負担行為)

第35条 主務課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)をしようとするときは、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。ただし、定例的かつ軽易な支出で別に定める経費については、これを簡略することができる。

2 支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為に必要な書類は、別表に定めるものとする。

(平26水管規程4・平28水管規程3・一部改正)

(支出伝票の発行)

第36条 支出しようとする場合は、主務課長は、債権者の請求書その他証拠となるべき書類に基づいて、支出伝票を発行し、当該書類を添えて経営企画課長である出納員に送付するものとする。

2 1件の請求書又は証拠書類で支出科目が2つ以上にわたるときは、便宜の科目の伝票にこれを添付し、他の科目の伝票には当該請求書又は証拠書類の所在を付記しなければならない。

(平14水管規程1・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(支出伝票の添付書類)

第37条 前条に規定する支出伝票には、当該支出に係る支出負担行為の決裁書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 債権者の請求によるものは、当該請求書(請求書によって支出の原因及び計算の基礎が明らかでないものは、これを明らかにした書類)

(2) 給与等請求行為によらないものは支給明細書

(3) 備消品費、手数料、委託料、固定資産購入費及び工事請負費の類にあっては、検査、検収その他債務の履行を確認(給与の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う既済部分又は既納部分の確認を含む。)した書類

(4) 債権者が領収権を委任したものは、委任状

(5) 債権の譲渡又は承継がなされたものは、その事実を証する書類

(6) その他の証拠書類

2 前項に規定する支出伝票に添付する請求書は、債権者の記名、押印(法人その他の団体等にあっては、代表者の資格権限又は職務上の表示及び押印)したものでなければならない。

3 第1項第3号の書類は、当該書類を作成する必要がないと認められる場合については、支出負担行為担当者が請求書、納品書等の余白に確認印を押すことにより、代えることができる。

(平14水管規程1・一部改正)

(支出伝票の審査)

第38条 経営企画課長である出納員は、第36条第1項の規定による送付を受けたときは、次に掲げる事項について支出負担行為の決裁書類及び支出伝票の内容を審査し、確認しなければならない。この場合において、当該支出が適正でないと認めたときは、当該主務課長に対し、理由を付して当該支出伝票を返付しなければならない。

(1) 法令又は契約に違反していないこと。

(2) 事業年度、支出科目、取引仕訳、金額及びその積算に誤りがないこと。

(3) 正当な債権者であること。

(4) 債務履行が確認されていること。

(5) 証拠書類が完備していること。

(6) その他必要があると認める事項

(平14水管規程1・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(支払帳票の発行)

第39条 経営企画課長である出納員は、前条の規定により審査された支出伝票に基づき支払帳票を発行しなければならない。

(平14水管規程1・平23水管規程6・平26水管規程4・平30水管規程10・一部改正)

(支払の執行)

第40条 経営企画課長である出納員は、支払を行うに当たっては、支払帳票に基づき、小切手を振り出し、総括出納取扱金融機関に支払をさせなければならない。

(平14水管規程1・平21水管規程8・平23水管規程6・平26水管規程4・平30水管規程10・一部改正)

(現金による支払)

第41条 経営企画課長である出納員は、債権者から現金による支払いの申し出のあるときは、総括出納取扱金融機関に支払依頼票により通知のうえ、債権者に支払通知書を交付して行わなければならない。

2 債権者は、前項の規定により受領した支払通知書を経営企画課長である出納員に提出して、これと引換えに現金による支払を受けるものとする。

(平21水管規程8・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(現金による支払の委任)

第41条の2 経営企画課長である出納員は、令第21条の11第1項に基づき支出の事務を受託している者に現金による支払を行わせる場合は、第47条及び第49条に規定する資金前渡の例によるものとする。

(平21水管規程8・追加、平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(小切手による支払)

第42条 経営企画課長である出納員は、支払通知書に基づき小切手をもって直接債権者に支払いをしようとするときは、総括出納取扱金融機関を支払人とする小切手を振り出さなければならない。

(平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(債権者の領収印)

第43条 前2条の規定により支払するときの債権者の領収印は、請求書に用いた印鑑と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由によって改印を申し出たときは、この限りでない。

(口座振替による支払)

第44条 令第21条の10の規定により管理者が定める金融機関は、総括出納取扱金融機関及び総括出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

2 経営企画課長である出納員は、前項の規定による金融機関に預金口座を設けている債権者から、口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があった場合は、総括出納取扱金融機関に対し、口座振替依頼書に口座振替内訳書を添えて送付し、口座振替による支払の手続きをとらなければならない。

3 経営企画課長である出納員は、前項に規定する手続きを行ったときは、必要に応じて、債権者に口座振替済通知書を送付するものとする。

(平17水管規程2・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(隔地払)

第45条 経営企画課長である出納員は、遠隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、総括出納取扱金融機関に総括出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

2 経営企画課長である出納員は、前項の規定により総括出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を受け取らなければならない。

3 経営企画課長である出納員は、第1項の規定により、送金の手続きを行ったときは、債権者に送金通知書を送付しなければならない。

(平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(納付書による支払)

第46条 経営企画課長である出納員は、債権者から納付に関する通知の交付を受け、これに基づき支払を行う場合は、当該通知書に支払通知書を添えて総括出納取扱金融機関に送付し、支払の手続きをとらなければならない。

(平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(資金前渡のできる経費等)

第47条 令第21条の5第1項第15号の規定により、資金前渡のできる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 委託料

(2) 補償、補填及び賠償金

(3) 自動車検査手数料及び自動車重量税

(4) 講習会その他会合又は催し物の場所において直接支払を必要とする経費

(5) 児童手当(児童手当法(昭和46年法律第73号)第17条第1項の表の第2号適用のもの)

(6) 株式会社ゆうちょ銀行の振替料金

(7) 株式会社ゆうちょ銀行口座への支払を指定されているもの

(8) 小荷物運送料

(9) 交際費

(10) 供託金

(11) 前各号に掲げるもののほか、現金をもって即時支払を必要とする物品の購入費、使用料又は手数料

2 資金前渡を受けた者(以下「資金前渡職員」という。)は、当該資金を金融機関に預け入れる等の方法により、これを確実に保管しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合においては、この限りでない。

3 資金前渡職員は、前渡を受けた資金の目的によりその支払をし、領収証書を徴さなければならない。ただし、当該経費の性質により領収証書を徴することが不適当又は困難な場合は、管理者が認めた支払証明書をもって領収証書に代えることができる。

(平15水管規程5・平17水管規程2・平18水管規程1・平19水管規程14・平22水管規程1・平30水管規程2・令元水管規程11・一部改正)

(資金前渡職員の検査)

第47条の2 管理者は経営企画課長である出納員に命じ、必要があると認めるときは、資金前渡職員の事務について、検査することができる。

(平17水管規程2・追加、平21水管規程8・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(概算払のできる経費)

第48条 令第21条の6第5号の規定により、概算払のできる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 損害賠償金

(2) 委託を受けた者に対して支払う経費

(3) 雇用保険料

(資金前渡及び概算払の精算)

第49条 資金前渡職員及び概算払を受けた者は、毎月の経費にあっては翌月5日までに、随時の経費にあっては債権者に対する支払終了後5日以内に精算書を作成し、精算残金がある場合は納入通知書により残金を払い込み、精算書に証拠となるべき書類及び払込済書を添えて経営企画課長である出納員に提出するものとする。

2 令第21条の5第1項第4号に掲げる給与の給付についての前渡資金及び旅費に係るもののうち、経営企画課長である出納員が認めたときは、前項の精算書の作成を省略することができる。

(平14水管規程1・平21水管規程8・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(前金払のできる経費)

第49条の2 令第21条の7第8号の規定により前金払のできる経費は、次に掲げるとおりとする。

(1) 保険料

(2) 使用料及び賃借料

(3) 土地又は建物の購入代金

2 公共工事の請負契約をする場合においては、前橋市水道局契約規程(平成3年前橋市水道局管理規程第1号)の定めるところにより、前金払をすることができる。

(平30水管規程10・追加)

(前金払の確認等)

第49条の3 主務課長は、前金払をした経費については、その債務履行の確認をするものとする。この場合において、前金払をした金額に変動が生じたときは、過渡し又は不足する額について、返納又は追加支出の手続をとらなければならない。

(平30水管規程10・追加)

(過誤払金の処理)

第50条 主務課長は、支払が過払い又は誤払いになった場合は、直ちに収入の手続きの例により処理しなければならない。

第4節 科目の振替

第51条 主務課長は、科目振替の事項が発生した場合は、遅滞なく振替伝票を作成し、証拠書類添付のうえ、経営企画課長である出納員に送付しなければならない。

(平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

第5節 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第52条 経営企画課長である出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 税金預り金

(3) その他預り金

(平30水管規程10・一部改正)

(預り金の受入れ及び払出し)

第53条 預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第54条 経営企画課長である出納員は、上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(預り金の整理)

第55条 経営企画課長である出納員は、預り金のうち、相当期間を経過し返還できないものが生じたときは、営業外収益に収入の手続きをとらなければならない。

(平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

第6節 総括出納取扱金融機関等

(総括出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関の指定)

第56条 公金の出納事務の一部を取り扱わせるため、管理者は、市長の同意を得て総括出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関を指定するものとし、別に公金の出納及び預金に関する契約を締結するものとする。

(平21水管規程8・一部改正)

(収納取扱金融機関の指定)

第57条 公金の収納事務の一部を取り扱わせるため、管理者は、市長の同意を得て収納取扱金融機関を指定するものとし、別に公金の収納に関する契約を締結するものとする。

(総括出納取扱金融機関の取扱事務)

第58条 総括出納取扱金融機関は、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 管理者が発行した納入通知書により納人から納付された公金を収納すること。

(2) 払込書により払い込まれた公金を収納すること。

(3) 出納取扱金融機関から振り込まれた公金を収納すること。

(4) 収納取扱金融機関から振り込まれた公金を収納すること。

(5) 経営企画課長である出納員が振り出した小切手又は経営企画課長である出納員の通知に基づく支出の支払をすること。

(平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(納入済通知書の送付)

第59条 総括出納取扱金融機関は、第68条第3項の規定により収納取扱金融機関から送付を受けた納入済通知書を調査し、別に定めるところにより、経営企画課長である出納員に送付しなければならない。

(平15水管規程5・平22水管規程1・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(公金の取扱い)

第60条 総括出納取扱金融機関は、公金を収納したとき並びに出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関から公金の振込を受けたときは、当該公金を局の預金口座に入金しなければならない。

(現金による支払)

第61条 総括出納取扱金融機関は、第41条第1項に規定する通知を受けたときは、経営企画課長である出納員が振り出した小切手と引換えに現金の交付をしなければならない。

(平21水管規程8・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(口座振替による支払)

第62条 総括出納取扱金融機関は、経営企画課長である出納員から第44条に規定する小切手及び口座振替依頼書の交付を受けたときは、直ちに口座振替先として指定された金融機関の預金口座に、振替の手続きを取らなければならない。

2 総括出納取扱金融機関は、前項の規定による口座振替を行ったときは、直ちに口座振替済通知書を経営企画課長である出納員に送付しなければならない。

(平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(収支の拒否)

第63条 総括出納取扱金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該出納を一時停止し、直ちにその事実を経営企画課長である出納員に報告し、その指示を受けなければならない。

(1) 納入通知書が所定の様式と相違するとき。

(2) 納入通知書の金額、氏名等を改ざんし、又は変更してあるとき。

(3) 小切手又は支払通知書の記載事項を改ざんし、又は変更してあるとき。

(4) 小切手又は支払通知書に所定の印がないとき又は当該印鑑があらかじめ通知されている印鑑と相違するとき。

(5) 小切手又は支払通知書の持参人に不審の言動があるとき。

(平15水管規程5・平21水管規程8・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(計算報告)

第64条 総括出納取扱金融機関は、現金の現在高を証するため毎日の収入額、支払額及び残額を記載した現金収支日計表を調製し、翌々営業日までに経営企画課長である出納員に提出し、認印を受けなければならない。

2 総括出納取扱金融機関は、毎月末現在における公金受払月報を調製し、管理者が定める日までに経営企画課長である出納員に提出しなければならない。

(平15水管規程5・平19水管規程1・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(出納取扱金融機関の取扱事務等)

第65条 出納取扱金融機関は、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 管理者が発行した納入通知書により納人から納付された公金を収納すること。

(2) 払込書により払い込まれた公金を収納すること。

2 出納取扱金融機関は、前項に規定するもののほか、局に属する公金の収納をすることができない。

3 第60条並びに第63条第1号及び第2号の規定は、出納取扱金融機関について準用する。

(納入済通知書の送付)

第66条 出納取扱金融機関は、出納取扱金融機関に係る納入済通知書を別に定めるところにより、経営企画課長である出納員に送付しなければならない。

(平15水管規程5・平21水管規程8・平22水管規程1・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(収入日計表の送付)

第67条 出納取扱金融機関は、現金の残高を証するため、毎日の収入額及び残額を記載した収入日計表を調製し、総括出納取扱金融機関へ送付しなければならない。

(収納取扱金融機関の取扱事務等)

第68条 収納取扱金融機関は、次に掲げる事務を行うものとする。

(1) 管理者が発行した納入通知書により納人から納付された公金を収納すること。

(2) 前号の規定により納入された公金を総括出納取扱金融機関に振り込むこと。

2 収納取扱金融機関は、前項に規定するもののほか、局に属する公金の収納をすることができない。

3 収納取扱金融機関は、第1項第2号の規定による公金の振込みをするときは、納入済通知書を別に定めるところにより、総括出納取扱金融機関に送付しなければならない。

4 第60条並びに第63条第1号及び第2号の規定は、収納取扱金融機関について準用する。

(平22水管規程1・一部改正)

(印鑑)

第69条 総括出納取扱金融機関等は、公金の出納に関して使用する印鑑、領収日付印等をあらかじめ管理者に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。

(帳簿及び証拠書類の保存)

第70条 総括出納取扱金融機関等は、公金の出納に関する帳簿及び証拠書類は、事業年度経過後5年間、これを保存しなければならない。

(総括出納取扱金融機関等の検査)

第71条 令第22条の5第1項の規定による総括出納取扱金融機関等の定期検査は、年1回行うものとする。ただし、管理者は経営企画課長である出納員に命じ、必要と認めるときは、臨時に検査することができる。

(平22水管規程1・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

第4章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第72条 この規程において、「たな卸資産」とは、量水器であって、たな卸経理を行うものとする。

2 前項のたな卸資産は、貯蔵品として整理するものとする。

(たな卸資産の貯蔵)

第73条 水道整備課長である出納員は、常に業務執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平30水管規程10・一部改正)

第2節 出納

(購入)

第74条 水道整備課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、予算に定める購入限度額の範囲内において、第95条の規定により行うものとする。

(平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・一部改正)

(受入価額)

第75条 たな卸資産の受入れ価額は、購入に要した価額とする。

(払出価額)

第76条 たな卸資産の払出価額は、個別法によるものとする。

(平25水管規程6・一部改正)

(庫出手続)

第77条 水道整備課長である出納員は、たな卸資産の庫出を受けようとするときは、庫出伝票を発行しなければならない。

(平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平30水管規程10・一部改正)

(庫入手続)

第78条 水道整備課長である出納員は、第75条の規定によりたな卸資産を受け入れた場合は、庫入伝票を発行しなければならない。

(平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平30水管規程10・一部改正)

(発生品)

第79条 水道整備課長である出納員は、たな卸資産で、事業用の資産として計上されていないものを新たに発見したときは、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施工等に伴って撤去品を生じた場合に準用する。

(平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平30水管規程10・一部改正)

(整理記帳)

第80条 水道整備課長である出納員は、たな卸資産を受け入れ、又は払い出したときは、庫入伝票又は庫出伝票に基づいて貯蔵品元帳に記帳するとともに振替伝票を発行しなければならない。

(平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平30水管規程10・一部改正)

(不用品の処分)

第81条 水道整備課長である出納員は、貯蔵品について不用品が生じたときは、不用品として整理し、管理者の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、この限りでない。

(平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平30水管規程10・一部改正)

第3節 保管

(保管)

第82条 たな卸資産を購入したときは、倉庫に保管するものとする。

(事故報告及び処理)

第83条 水道整備課長である出納員は、自己の保管に属するたな卸資産について実地たな卸その他の方法によって亡失し、毀損し又は不用となったものがあるときは、速やかにその原因及び現状を調査し、管理者に報告しなければならない。

2 前項の場合には水道整備課長である出納員は、管理者の承認を得て次に掲げるところにより整理しなければならない。

(1) 局の負担となるべきときは、経費とする。

(2) 局以外の負担とすべきときは、管理者の指示による。

(平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平26水管規程9・平30水管規程10・一部改正)

(修繕)

第84条 貯蔵品の修理を必要とするときは、第95条の規定により行うものとする。

第4節 実地たな卸

(状況の把握)

第85条 水道整備課長である出納員は、自己の保管に属する貯蔵品について受払い及び残高を明らかにしておかなければならない。

(平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平30水管規程10・一部改正)

(実地たな卸)

第86条 水道整備課長である出納員は、毎事業年度1回実地たな卸を行い、たな卸明細表を作成し、管理者に報告しなければならない。

(平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平30水管規程10・一部改正)

(実地たな卸の立会)

第87条 実地たな卸にあたっては、当該貯蔵品の受払い及び保管に直接関係のない職員が立ち会うものとする。

2 前項の立会人は、管理者がこれを命ずる。

(たな卸修正)

第88条 水道整備課長である出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸明細表に基づき振替伝票を発行して管理者の決裁を受け、これを修正しなければならない。

(平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平30水管規程10・一部改正)

第5章 たな卸資産以外の物品

第1節 物品の範囲

第89条 この規程において「たな卸資産以外の物品」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 備品 その性質及び形状を、変えることなく1年以上の使用又は保存に耐え得るもので1品の取得価額が3万円以上10万円未満のもの

(2) 消耗品 1回又は短期間の使用によって消費されるもの、又は消耗損傷し易いもの及び備品の程度に至らない消耗器材をいう。

2 前項第1号に規定する備品のほか、次に掲げるものは、1品の価格にかかわらず備品として取り扱うものとする。

(1) 美術品及び工芸品

(2) 標本、見本及び模型のうち資料価値の高いもの又は長期間保存若しくは陳列することが必要と認められるもの

(3) 国の補助事業に係る補助金により取得したもので、当該補助事業に係る規定により備品として管理することが規定されているもの

(4) その他備品として管理することが適当と認められるもの

(平11水管規程5・平25水管規程6・一部改正)

第2節 管理

(物品管理者)

第90条 物品の取扱いに関する事務の円滑を図るため、各課に物品管理者を置く。

2 物品管理者は、その所管に属する物品を良好な状態において常に管理しなければならない。

3 主務課長を、物品管理者とする。

(物品取扱員)

第91条 物品管理者は物品の購入、請求、受領、保管、返納等の事務を行うに当たり物品取扱員を置き、必要な事務を処理させるものとする。

2 庶務担当係長を物品取扱員とする。

(使用職員の責任)

第92条 物品を使用する職員は、その使用中の物品を善良な管理及び注意をもって管理しなければならない。

(平15水管規程5・全改)

(備品台帳の整理)

第93条 物品管理者は、備品を取得し、又は処分したときは、次に掲げるものを除き、その都度備品台帳を作成し又は除帳し、常に状況を明らかにしておかなければならない。

(1) 固定資産台帳に登載するもの

(2) 前号のほか管理者が認めたもの

(平15水管規程5・平17水管規程2・一部改正)

(備品の表示)

第94条 物品管理者は、その管理する備品に表示標を付けなければならない。ただし、表示標により難いものについては、経営企画課長と協議して他の適当な表示方法によってこれに代え、又はこれを省略することができる。

(平23水管規程6・一部改正)

(購入等の手続)

第95条 物品管理者は、物品の購入又は修繕を必要とするときは、次に掲げるものを除き、経営企画課長(契約に関する事務を所管する副参事が置かれた場合にあっては、当該副参事)に対し物品調達修理伺を提出し、購入又は修繕を請求しなければならない。この場合において、必要に応じ決裁書類を添えるものとする。

(1) 資金前渡、交際費及び食糧費(茶を除く。)で調達する物品

(2) 専売品、郵便切手、はがき及び印紙の類

(3) 国及び地方公共団体から調達する物品

(4) 前3号のほか管理者の認めたもの

2 経営企画課長(契約に関する事務を所管する副参事が置かれた場合にあっては、当該副参事)は、前項の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し適当と認めたものは、速やかに購入又は修繕の手続をしなければならない。

(平18水管規程1・平19水管規程14・平23水管規程6・平26水管規程4・一部改正)

(寄附による取得)

第96条 物品管理者は、物品の寄附の申込みがあったときは、次に掲げる事項を明らかにして管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 寄附者の住所及び氏名

(2) 品目、規格及び数量

(3) その他必要とする事項

第3節 出納及び処分

(所属替)

第97条 物品管理者は、備品等を他の物品管理者の管理に移す(以下「所属替」という。)ときは、当該物件を受入れ側物品管理者に引き渡し、物品異動通知書を経営企画課長に提出するものとする。

(平15水管規程5・平23水管規程6・一部改正)

(返納)

第98条 備品等を使用する職員は、使用の必要がなくなったときは、物品管理者に返納しなければならない。

2 物品管理者は、前項の返納を受けたもののうち、他に使用し、又は所属替をしないものについては、物品返納書により経営企画課長に返納しなければならない。

(平23水管規程6・一部改正)

(不用の決定)

第99条 物品管理者は、その所管に属する備品等が使用に耐えなくなり、適切な処理ができないものについては、処分方法を明らかにして経営企画課長に合議のうえ、管理者の決裁を受けなければならない。

(平23水管規程6・一部改正)

(廃棄)

第100条 物品管理者は、前条の規定により不用の決定をした物品のうち、売り払うことが不利又は不適当であると認めたもの若しくは売り払うことができないものは、廃棄することができる。

2 物品管理者は、前項の規定により廃棄したときは、物品廃棄報告書を作成し、経営企画課長に報告しなければならない。

(平23水管規程6・一部改正)

(売却)

第101条 物品管理者は、不用の決定をした備品等を売却しようとするときは、物品返納書に関係書類を添えて経営企画課長に必要な措置を請求するものとする。

(平23水管規程6・一部改正)

(備品の確認)

第102条 物品管理者は、原則として毎年8月中に、備品について記録してある数量と現物との照合を行い、その一致を確認した上、必要がなくなった備品については、所属替又は不用の決定をしなければならない。

(平30水管規程10・全改)

(引継ぎ)

第103条 物品管理者が交替したときは、10日以内に後任者が立会いのうえ備品台帳と照合して、物品の引継ぎをしなければならない。

(平15水管規程5・一部改正)

第6章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第104条 この規程において、「固定資産」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 立木

 建物

 構築物

 機械及び装置

 車両運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除く。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定

 その他の有形固定資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 ソフトウェア

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形固定資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券

 出資金

 長期貸付金

 長期前払消費税

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

(平11水管規程5・平25水管規程8・平26水管規程4・一部改正)

(管理)

第105条 主務課長は、その所管に属する固定資産を善良な管理及び注意をもって管理を行うものとする。

2 普通財産に関する事務は、経営企画課長に所管させるものとする。ただし、第105条の5第2項ただし書の規定に該当する場合においては、この限りでない。

3 普通財産のうち、管理者が特に主務課長に所管させることを適当と認めたものについては、主務課長に所管させるものとする。

4 主務課長は、固定資産の所属替、所管換、用途廃止、及び用途変更等により異動を生じたときは、経営企画課長に報告書を送付しなければならない。

5 主務課長は、毎年度末までに固定資産の工器具備品と固定資産台帳との照合検査を行い、その結果を経営企画課長に報告しなければならない。

(平15水管規程5・平23水管規程6・平25水管規程8・平30水管規程10・一部改正)

(所属替)

第105条の2 主務課長は、固定資産の効率的な使用又は処分等のため必要があると認めるときは、管理者の決裁を受けてその所管に属する固定資産を他の主務課長に所属替をすることができる。

(平15水管規程5・追加、平30水管規程10・一部改正)

(所管換)

第105条の3 固定資産を、異なる会計間において所管換えするときは、その会計相互間において有償で整理するものとする。ただし、特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(平15水管規程5・追加、平30水管規程10・一部改正)

(分類替)

第105条の4 主務課長は、普通財産を行政財産に分類替しようとするときは、必要な事項を記載した書類により管理者の決裁を受けなければならない。

(平15水管規程5・追加)

(用途変更又は廃止)

第105条の5 主務課長は、その所管する行政財産の用途を変更し、又は廃止する必要があるときは、必要な事項を記載した書類を添えて、管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定により行政財産の用途廃止の決裁を受けたときは、主務課長は、経営企画課長に引継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 使用にたえない建物又はその他の財産で取りこわしの目的をもって用途を廃止するもの

(2) 前号に掲げるもののほか、その普通財産に関する事務を経営企画課長においてすることが技術的その他の理由から不適当であると認められるもの

3 経営企画課長は、前項による引継を完了したときは、引継受領書を送付するものとする。

(平15水管規程5・追加、平23水管規程6・一部改正)

(登記登録)

第106条 固定資産を取得した場合、第三者に対抗するため登記登録を要するものは、法令の定めるところに従って遅滞なくその手続きをしなければならない。

(代金の支払)

第107条 固定資産を取得したときの対価は、登記を必要とするものについては、登記を完了した後、その他のものについては現品の引渡しを受けた後でなければ支払うことができない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

第2節 取得

(購入)

第108条 主務課長は、固定資産を購入しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称、種類及び数量

(2) 購入しようとする理由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第109条 主務課長は、固定資産を交換しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする理由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第110条 主務課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする理由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(取得価額)

第111条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入又は第105条の3の規定に基づく所管換えによるものは、購入価額又は所管換えに要した費用及び附帯費

(2) 工事又は製作によるものは、工事又は製作に要した費用及び附帯費

(3) 負担金の支出によるものは、負担金の額

(4) 交換によるものは、交換のため提供した固定資産の価格に交換差金を加算し、又は控除した額

(5) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げるもので取得価額の不明なものについては、公正な評価額

(平26水管規程4・平30水管規程10・一部改正)

(改良による価額)

第112条 固定資産を改良したときは、その撤去部分に対応する金額を除去した額に改良に要した経費を加えたものをその価額とする。

(工事の施工)

第113条 主務課長は、建設改良工事を施工しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 工事の名称

(2) 工事の場所

(3) 施工理由

(4) 工事の施工概要

(5) 工事費

(6) 予算科目及び予算の状況

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(整理勘定)

第114条 予算に定める資本的収入及び支出については、整理勘定を設けて経理することができる。

2 前項の整理勘定は、当該年度経過後直ちにそれぞれの当該資産勘定、負債勘定及び資本勘定に振り替えなければならない。

(平14水管規程1・平26水管規程4・一部改正)

(間接費の配賦)

第115条 経営企画課長は、前条第1項に定める資本的支出の整理勘定を同条第2項の規定により振り替える場合は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に合せて固定資産に振り替えなければならない。

(平23水管規程6・一部改正)

(建設仮勘定)

第116条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるもの及び工事が完成したものの翌年度のはじめまでに供用されないものは、その工事費及び前条に規定する基準に従って配賦する間接費について建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 前項の建設改良工事が完成した場合又は供用が開始された場合は、経営企画課長は、建設仮勘定の精算を行い、当該年度末に振替伝票を発行して固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

第3節 維持管理

(事故報告)

第117条 主務課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(行政財産の目的外使用の許可の範囲)

第118条 自治法第238条の4の規定により行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 職員及びその施設を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置する場合

(2) 学術調査、研究その他の公共目的のため、講演会又は研究会の用に短期間供する場合

(3) 電気又はガス供給事業その他の公益事業の用に供するため、やむを得ないと認める場合

(4) 災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急として極めて短期間その用に供する場合

(5) 国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用若しくは公共用に供するため特に必要と認められる場合

(6) 前各号に掲げる場合のほか、管理者が必要と認める場合

(平30水管規程10・全改)

(行政財産の目的外使用の期間)

第118条の2 行政財産の目的外使用の期間は、1か年を超えることができない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2 前項の期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間を超えることができない。

(平30水管規程10・追加)

(行政財産の目的外使用許可の手続)

第118条の3 行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した行政財産の目的外使用許可申請書を管理者に提出しなければならない。

(1) 使用しようとする行政財産の名称、場所、面積等

(2) 使用の目的

(3) 使用期間

(4) その他必要な事項

2 前項の規定により行政財産の目的外使用の許可をしたときは、管理者は、次の各号に掲げる事項を記載した許可書を交付しなければならない。

(1) 相手方の住所及び氏名

(2) 使用許可の行政財産の名称、場所、面積等

(3) 使用目的

(4) 使用許可の期間

(5) 使用料

(6) 使用料の納入方法及び納入期限

(7) 使用許可の条件(使用許可の条件に違反したときの処分その他の行政処分を含む。)

(8) その他必要と認める事項

(平30水管規程10・追加)

(行政財産の貸付期間)

第118条の4 自治法第238条の4第2項から第4項までの規定による行政財産の貸付けは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる期間を超えることができない。

(1) 建物の所有を目的として、土地及び土地の定着物(建物を除く。以下同じ。)を貸し付ける場合 30年

(2) 植樹を目的として、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 50年

(3) 前2号の場合を除くほか、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合 22年

(4) 建物を貸し付ける場合 20年

(5) 前各号に掲げるもの以外の行政財産を貸し付ける場合 5年

2 第118条の2第2項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

(平30水管規程10・追加)

(行政財産の貸付料)

第118条の5 行政財産の貸付料は、無料で貸し付けるものを除くほか、毎年定期に納付させるものとする。この場合において、数年分を前納させることができる。

(平30水管規程10・追加)

(行政財産の貸付手続)

第118条の6 行政財産を借り受けようとする者(更新の場合を含む。)は、行政財産貸付申請書を管理者に提出しなければならない。

2 行政財産の貸し付けをしようとするときは、契約書によるものとする。

3 第118条の3各項(各号列記以外の部分を除く。)の規定は、前2項の場合にこれを準用する。この場合において、「使用許可」及び「使用料」とあるのは、それぞれ「貸付け」及び「貸付料」と読み替えるものとする。

(平30水管規程10・追加)

(行政財産を貸付け以外の方法により使用させる場合等)

第118条の7 前3条の規定は、貸付け以外の方法により行政財産の使用又は収益をさせる場合に、これを準用する。

(平30水管規程10・追加)

(普通財産の貸付け等)

第118条の8 第118条の4から第118条の7までの規定は、普通財産を貸付け、又は私権を設定する場合について準用する。この場合において、第118条の4から第118条の7まで中「行政財産」とあるのは「普通財産」と、第118条の6第1項中「行政財産貸付申請書」とあるのは「普通財産貸付申請書」と読み替えるものとする。

(平30水管規程10・追加)

(普通財産の用途指定の貸付)

第118条の9 自治法第238条の5第6項の規定により一定の用途に供させる目的をもって普通財産を貸し付ける場合においては、その用途及びその用途に供しなければならない期日及び期間は、その契約において指定しなければならない。

(平30水管規程10・追加)

(固定資産の貸付け等)

第118条の10 固定資産(公有財産及び投資その他の資産を除く。)を貸付けるときは、次に掲げる事項を記載した書類により、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 相手方の住所及び氏名

(2) 貸付物件の名称、所在及び種別明細

(3) 貸付理由

(4) 貸付期間

(5) 貸付料

(6) 貸付料の納入方法及び納入期限

(7) 貸付条件

(8) その他必要とする事項

(平30水管規程10・追加)

第4節 処分

(売却又は譲渡)

第119条 事業上の不用な固定資産は、適時これを売却し、又は譲渡することができる。

(売却又は譲渡手続)

第120条 固定資産を売却し、又は譲渡しようとする場合は、経営企画課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却又は譲渡しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却又は譲渡しようとする固定資産の所在地

(3) 売却又は譲渡しようとする理由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

(平23水管規程6・一部改正)

(廃棄)

第121条 固定資産が、著しく損傷を受けていることその他の理由により用途を喪失し、又は売却価値がない場合は、廃棄することができる。

(廃棄手続)

第122条 固定資産を廃棄しようとする場合は、主務課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 廃棄しようとする理由

(4) その他必要と認められる事項

(除却報告)

第123条 経営企画課長は、売却、譲渡又は廃棄によって固定資産を除却したときは、速やかに管理者に報告しなければならない。

(平23水管規程6・一部改正)

(取り壊し品の振替)

第124条 経営企画課長は、固定資産を取り壊ししたときは、この物件のうち再使用可能な資材及び使用不可能なものでも売却可能な資材はこれに対応する価額(償却資産については減価償却累計額を控除した金額)以内でその他流動資産に振り替えるものとする。

(平23水管規程6・一部改正)

第5節 減価償却

(減価償却)

第125条 固定資産のうち土地、立木、建設仮勘定及び投資を除く資産(以下「償却資産」という。)は、毎年度減価償却を行うものとする。

2 前項の減価償却の事務は、経営企画課長がこれを行う。

(平23水管規程6・一部改正)

(減価償却の方法)

第126条 償却資産の減価償却は、定額法によって、取得又は固定資産へ編入の翌年度から行うものとする。

第6節 整理

(帳簿)

第127条 経営企画課長は、固定資産台帳を、主務課長はその所管に係る固定資産について固定資産整理簿を備え、固定資産の増減及び異動を整理し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(平23水管規程6・一部改正)

(報告諸表)

第128条 経営企画課長は、固定資産について毎事業年度末に次に掲げる諸表を作成して遅滞なく管理者に提出しなければならない。

(1) 固定資産増減総括表

(2) 固定資産増加表

(3) 固定資産除却明細表

(4) 固定資産明細表

(5) 減価償却明細表

(6) その他必要な報告書

(平23水管規程6・一部改正)

第7章 リース取引に係る会計処理

(平26水管規程4・追加)

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第128条の2 所有権移転ファイナンス・リース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められる取引に限る。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第55条第3項に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(1) 購入時に費用処理するもの

(2) リース期間が1年以内のとき。

2 前項ただし書の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うときは、規則第42条第1項の規定による注記を要しないものとする。

(平26水管規程4・追加)

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第128条の3 所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に限る。)であっても、規則第55条第1項及び第2項に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 次の各号のいずれかに該当するときは、規則第42条第1項の規定による注記を要しないものとする。

(1) 購入時に費用処理するもの

(2) リース期間が1年以内のとき。

(3) 1契約当たりのリース料総額が300万円以下のもの

(平26水管規程4・追加)

(オペレーティング・リース取引)

第128条の4 オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

2 次の各号のいずれかに該当するときは、規則第42条第2項の規定による注記を要しないものとする。

(1) 購入時に費用処理するもの

(2) リース期間が1年以内のとき。

(3) 事前解約予告期間のリース料

(4) 1契約当たりのリース料総額が300万円以下のもの

(平26水管規程4・追加)

第8章 引当金

(平26水管規程4・追加)

(引当金の計上方法)

第128条の5 退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

2 賞与引当金の計上は、翌年度に支給すべき賞与のうち、当年度の負担に属する額(12月から3月までの4か月分)を引き当てるものとする。

3 法定福利費引当金の計上は、翌年度に支給すべき賞与のうち、当年度の負担に属する額(12月から3月までの4か月分)を引き当てるものとする。

4 貸倒引当金の計上方法は、過去の貸倒実績率等の合理的な基準により引き当てるものとする。ただし、その債権の種類・性質によって他の方法によることがより適当であると認められる場合には、当該方法により算定することができる。

5 修繕引当金の計上は、上下水道事業が所有する設備等に対し毎事業年度行われる修繕が、事故その他避け難い理由により行われなかった場合において、当該修繕が事業の継続に不可欠であるなど、その必要性が当該事業年度に確実に見込まれる場合に限り計上するものとし、当該修繕に要する経費を合理的に見積もった額を引き当てるものとする。

6 特別修繕引当金の計上は、法令上の義務付けがある等、修繕費の発生が合理的に見込まれるもので、定期的に行われる特別の大修繕が見込まれる場合に限り計上するものとし、当該修繕に要する経費を合理的に見積もった額を引き当てるものとする。

7 前各項以外の引当金の計上は、将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当該事業年度以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができると認められる場合に限り、その額を引き当てるものとする。

(平26水管規程4・追加)

第9章 予算

(平26水管規程4・旧第7章繰下)

第1節 予算の編成

(予算原案作成方針)

第129条 管理者は、毎会計年度ごとに翌年度の予算原案作成方針を定めて、水道局長及び主務課長に通知するものとする。

2 経営企画課長は、前項に規定する通知に併せて、予算編成の事務予定、予算の要求手続きその他予算要求に必要な事項を示さなければならない。

(平12水管規程9・平15水管規程5・平23水管規程6・平28水管規程3・一部改正)

(予算の要求)

第130条 主務課長は、毎年10月末日(特に指示したときはその期日)までに、前条の予算原案作成方針に基づき、次に掲げる書類及びこれに関連する事件議案を経営企画課長に提出しなければならない。

(1) 予算要求書

(2) 債務負担行為要求書

(3) 継続費要求書

(4) 給与費明細書

(平12水管規程9・平23水管規程6・一部改正)

(予算の審査及び査定)

第131条 経営企画課長は、前条に規定する予算要求書等の提出があったときは、これを審査し、必要な調整を行うものとする。

2 経営企画課長は、前項の審査において必要と認めるときは、関係課長に対し意見を求め、又は関係書類を提出させることができる。

3 経営企画課長は、前2項の審査の結果を管理者に提出し、査定を受けるものとする。

(平12水管規程9・平23水管規程6・一部改正)

(査定結果の通知)

第132条 経営企画課長は、前条の規定により管理者の査定が終わったときは、速やかにその結果を主務課長に通知するものとする。

(平23水管規程6・一部改正)

(予算原案等の送付)

第133条 管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を11月末日(特に指示あるときはその期日)までに市長に送付するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(平12水管規程9・平26水管規程4・一部改正)

(予算の補正及び予算等の専決処分)

第134条 既定の予算に、追加その他の変更を加える必要が生じたときは、第130条から第133条までの規定に準じて補正予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を作成するものとする。

2 予算等について、自治法第179条に基づく専決処分をする必要が生じたときは、前項に準じて手続きをするものとする。

(平26水管規程9・一部改正)

(議決予算等の通知)

第135条 管理者は、市長から議決予算又は専決処分の通知があったときは、直ちに水道局長及び主務課長に通知するものとする。

(平15水管規程5・平28水管規程3・一部改正)

第2節 予算の執行

(予算執行計画)

第136条 主務課長は、企業の適切な経営管理を確保するため、予算開始の10日前までに予算執行計画書の原案を作成し、速やかに経営企画課長に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2 経営企画課長は、前項の規定による予算執行計画書の原案を審査し、必要と認めるときは、主務課長の意見を聴いてこれを調整し、管理者の決裁を受けるものとする。

(平15水管規程5・平23水管規程6・一部改正)

(支出予算の配当)

第137条 経営企画課長は、前条の規定による予算執行計画に基づき、主務課長に支出予算配当書により支出予算の配当をするものとする。ただし、財政上必要のある場合は、既に配当した支出予算であっても、その一部又は全部を減額して配当することができる。

2 前項の規定にかかわらず、前年度から繰り越された継続費、建設改良費及び事故繰越しに係る支出予算のうち、前年度において既に配当された支出予算については、改めて配当することを要しない。

(平14水管規程1・平17水管規程2・平23水管規程6・一部改正)

(支出予算の臨時配当)

第137条の2 主務課長は、前条第1項の規定によるもののほか、予算の補正その他予見し難い事情等により支出予算の臨時配当を必要とする場合は、経営企画課長に通知し、その決裁を受けなければならない。

(平17水管規程2・追加、平23水管規程6・一部改正)

(支出予算の配当替え)

第137条の3 前条の規定は、支出予算の配当替えについて準用する。

(平17水管規程2・追加)

(支出予算執行の制限)

第138条 支出予算(前年度から繰り越された継続費、建設改良費及び事故繰越しにかかる経費を含む。以下同じ。)は、配当がなければ執行することができない。

2 支出予算のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、起債その他特定の収入を充てるもの又は支出予算の支出若しくは事業について、主務官庁の許可又は認可を要するものについては、その確定した収入額の範囲内又は許可又は認可の指定を受けた後でなければ執行することができない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

(予算の流用)

第139条 主務課長は、予算に定める支出予算の同一項内の各目及び各節の間の流用をしようとするときは、予算流用調書により管理者の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第140条 前条の規定は、主務課長が、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第141条 経営企画課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を市長に報告するものとする。

2 経営企画課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において、予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(平23水管規程6・一部改正)

(支出負担行為の制限)

第142条 主務課長は、第137条の規定により配当を受けた予算の範囲内でなければ支出負担行為をすることができない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。

第3節 予算の繰越し

第143条 主務課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越説明書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越説明書)を作成して経営企画課長に提出しなければならない。

2 経営企画課長は、前項の規定により繰越説明書の提出があったときは、繰越計算書を作成して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出するものとする。

3 前2項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越して使用する場合について準用する。

(平23水管規程6・一部改正)

第10章 決算

(平26水管規程4・旧第8章繰下)

(決算の調製)

第144条 この会計の決算の調製に関する事務は、経営企画課長が行う。

(平23水管規程6・一部改正)

(決算整理)

第145条 経営企画課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(7) その他必要な決算整理

(平23水管規程6・平26水管規程4・一部改正)

(帳簿の締切)

第146条 経営企画課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(平23水管規程6・一部改正)

(決算報告書の作成)

第147条 経営企画課長は、毎事業年度経過後、次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(4) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(5) 貸借対照表

(6) 事業報告書

(7) キャッシュフロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 資本的収入及び支出明細書

(10) 固定資産明細書

(11) 企業債明細書

(12) 継続費精算報告書

2 管理者は、毎事業年度5月末日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を市長に提出するものとする。

(平23水管規程6・平26水管規程4・一部改正)

第11章 職員の賠償責任

(平26水管規程4・旧第9章繰下)

(現金の亡失等の届出)

第148条 経営企画課長である出納員、現金取扱員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、遅滞なく現金、物品等亡失(損傷)報告書により管理者に報告しなければならない。

2 次に掲げる行為をする権限を有する職員又は次項に定める職員が、自治法の規定に違反して当該行為をしたとき又は怠ったときも、前項と同様とする。

(1) 支出負担行為及び支出負担行為の確認

(2) 支出又は支払

(3) 自治法第234条の2第1項の監督又は検査

3 自治法第243条の2第1項後段の規定により指定する職員は、前項各号に掲げる行為に直接関与した職員のうち、係長(これと同等の職にある者を含む。)以上の職にある者とする。

(平12水管規程9・平14水管規程1・平15水管規程5・平21水管規程8・平23水管規程6・平30水管規程10・一部改正)

(賠償審査委員会)

第149条 前条に規定する職員の賠償責任についての審査は、前橋市財務規則(昭和40年前橋市規則第19号)第239条の定めによる。

第12章 雑則

(平26水管規程4・旧第10章繰下)

(計理状況の報告)

第150条 経営企画課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(平23水管規程6・一部改正)

(外国文の証拠書類)

第150条の2 外国文で作成された証拠書類には、その訳文を添えなければならない。

2 署名を習慣とする外国人の証拠書類の自署は、これを記名押印とみなしてこの規程を適用する。

(平17水管規程2・追加、平25水管規程6・一部改正)

(帳簿等の様式)

第151条 この規程の施行について必要な帳簿、伝票その他の様式は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第27条第2項の改正規定は、平成6年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に改正前の前橋市水道局会計規程の規定によりなされた諸手続等は、それぞれ改正後の前橋市水道局会計規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(子ども手当の支給に伴う特例)

3 平成23年4月1日から平成23年9月30日までの間における第47条第6号の規定の適用については、第47条第6号中「児童手当(児童手当法(昭和46年法律第73号)第17条第1項の表の第2号適用のもの)」とあるのは「子ども手当(平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号)第16条第1項の表の第2号適用のもの)」とする。

(平22水管規程8・追加、平23水管規程11・一部改正)

附 則(平成11年3月30日水管規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第89条第1号及び第104条第1号の規定並びに別表第1前橋市水道事業勘定科目表1資産勘定の表固定資産の款有形固定資産の項並びに同表5費用勘定の表水道事業費用の款営業費用の項原水及び浄水費の目備消品費の節及び同項減価償却費の目有形固定資産減価償却費の節の規定並びに別表第2前橋市下水道事業勘定科目表1資産勘定の表固定資産の款有形固定資産の項並びに同表5費用勘定の表下水道事業費用の款営業費用の項下水管維持費の目備消品費の節及び同項減価償却費の目有形固定資産減価償却費の節の規定は、平成11年度予算から適用する。

附 則(平成11年4月19日水管規程第6号)

この規程は、平成11年4月22日から施行する。

附 則(平成12年3月30日水管規程第9号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月25日水管規程第1号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年11月15日水管規程第17号)

この規程は、平成14年11月18日から施行する。ただし、別表第2前橋市下水道事業勘定科目表の6整理勘定の表の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月28日水管規程第5号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月1日水管規程第13号)

この規程は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年3月22日水管規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月28日水管規程第1号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年1月22日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年9月27日水管規程第14号)

この規程は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第95条第1項第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月30日水管規程第8号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年2月24日水管規程第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第47条第1項並びに別表第1及び別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日水管規程第8号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日水管規程第6号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月6日水管規程第11号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年7月7日水管規程第13号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月28日水管規程第4号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の1資産勘定の表の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月29日水管規程第6号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第76条、第150条の2、別表第2の1資産勘定の表及び同表の6整理勘定の表の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年6月12日水管規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月27日水管規程第4号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月26日水管規程第9号)

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月15日水管規程第3号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年1月10日水管規程第2号)

この規程は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年3月29日水管規程第10号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年12月24日水管規程第11号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第35条関係)

(平11水管規程5・平16水管規程13・一部改正、平26水管規程4・旧別表第3・一部改正、令元水管規程11・一部改正)

支出負担行為の整理区分

区分

支出負担行為として整理するとき

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

給料

支出決定のとき

当該期間分

支出明細書

手当等

支出しようとする額

退職給与金

法定福利費

報酬

当該期間分

支給内訳明細書

旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

出張命令簿、支給内訳書

被服費

契約締結のとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(請書、見積書)、請求書

報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書

備消品費

契約締結のとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(請書、見積書)、請求書

燃料費

光熱水費

請求のあったとき

請求のあった額

請求書

印刷製本費

契約締結のとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(請書、見積書)、請求書

通信運搬費

請求のあったとき

請求のあった額

請求書

広告料

契約締結のとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(請書、見積書)、請求書

手数料

委託料

委託契約締結のとき

契約金額

賃借料

契約締結のとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書、見積書又は請求書、払込通知書

修繕費

契約書(請書、見積書)、請求書

動力費

請求のあったとき

請求のあった額

請求書

電力料

薬品費

契約締結のとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(請書、見積書)、請求書

路面復旧費

材料費

購入契約締結のとき

購入契約金額

契約書(請書、見積書)、入札書、請求書

補償金

支出決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

支払決定調書、契約書、請求書

賠償金

研修費

支出決定のとき

請求書、契約書、雇入決裁書

交際費

請求書

請負費

契約締結のとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(請書、見積書)、入札書、請求書

食糧費

請求のあったとき

請求のあった額

請求書

厚生費

支出決定のとき

支出しようとする額

契約書、請求書

負担金

交付決定のあったとき又は請求のあったとき

交付決定金額又は請求のあった額

指令書の写、請求書

補助金

交付決定のあったとき又は請求のあったとき

交付決定金額又は請求のあった額

指令書の写、請求書

保険料

契約締結のとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

契約書(見積書)、請求書

公務災害補償費

支出決定のとき

支出しようとする額

公課費

納入通知書

受水費

契約締結のとき又は請求のあったとき

契約金額又は請求のあった額

請求書

雑費

契約書(請書、見積書)、請求書

水洗便所工事委託費

受益者負担金返還金

支払決定のとき

支出しようとする額

還付調書

減価償却費

内訳書

固定資産除却費

たな卸資産減耗費

企業債利息

支払決定のとき又は支払期日

払込通知書、計算書

借入金利息

計算書

企業債手数料及び取扱費

払込通知書、計算書

不用品売却原価

支払決定のとき

内訳書

消費税及び地方消費税

申告書、納入通知書

固定資産売却損

契約締結のとき

売却額が固定資産台帳の価額に不足する額

契約書(請書、見積書)、内訳書

過年度損益修正損

支払決定のとき

支出しようとする額

支給調書、内訳書

工事請負費

契約締結のとき

契約金額

契約書(請書、見積書)、入札書、請求書

補償費

契約書(請書)、請求書

工事負担金

固定資産購入費

購入契約締結のとき

購入契約金額

契約書、請求書

企業債償還金

支払決定のとき又は支払期日

支出しようとする額

払込通知書、計算書、小切手償還通知書

借入金償還金

払込通知書、計算書

前橋市水道局会計規程

平成6年3月30日 水道局管理規程第14号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章 則/第3節
沿革情報
平成6年3月30日 水道局管理規程第14号
平成11年3月30日 水道局管理規程第5号
平成11年4月19日 水道局管理規程第6号
平成12年3月30日 水道局管理規程第9号
平成14年3月25日 水道局管理規程第1号
平成14年11月15日 水道局管理規程第17号
平成15年3月28日 水道局管理規程第5号
平成16年12月1日 水道局管理規程第13号
平成17年3月22日 水道局管理規程第2号
平成18年3月28日 水道局管理規程第1号
平成19年1月22日 水道局管理規程第1号
平成19年9月27日 水道局管理規程第14号
平成21年3月30日 水道局管理規程第8号
平成22年2月24日 水道局管理規程第1号
平成22年3月31日 水道局管理規程第8号
平成23年3月31日 水道局管理規程第6号
平成23年4月6日 水道局管理規程第11号
平成23年7月7日 水道局管理規程第13号
平成24年3月28日 水道局管理規程第4号
平成25年3月29日 水道局管理規程第6号
平成25年6月12日 水道局管理規程第8号
平成26年3月27日 水道局管理規程第4号
平成26年9月26日 水道局管理規程第9号
平成28年3月15日 水道局管理規程第3号
平成30年1月10日 水道局管理規程第2号
平成30年3月29日 水道局管理規程第10号
令和元年12月24日 水道局管理規程第11号