○前橋市水道局契約規程

平成3年3月15日

水道局管理規程第1号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 契約の方法

第1節 一般競争入札(第2条―第11条)

第2節 指名競争入札(第12条―第14条)

第3節 随意契約(第15条―第17条)

第4節 せり売り(第18条)

第3章 契約の手続(第19条―第21条の2)

第4章 契約の履行(第22条―第27条)

第5章 工事請負(第28条―第40条の2)

第6章 物品の取得、修繕及び処分(第41条―第46条)

第7章 調査、設計等に係る業務の委託(第47条―第51条)

第8章 清掃等役務の提供に係る業務の委託(第52条―第55条)

第9章 固定資産の取得、処分及び貸借(第56条―第59条)

第10章 雑則(第60条―第62条)

附則

第1章 総則

第1条 この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)その他の法令に定めるもののほか、売買、貸借、請負、その他の契約について、必要な事項を定めるものとする。

(平8水管規程5・一部改正)

第2章 契約の方法

第1節 一般競争入札

(一般競争入札の参加者の資格の公告)

第2条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、市広報、新聞又は掲示場への掲示その他の方法により公告するものとする。

(一般競争入札の公告の方法)

第3条 一般競争入札に付そうとするときは、次に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して、少なくとも5日前までに公告するものとする。ただし、急を要する場合又は再度入札に付する場合は、この限りでない。

(1) 競争入札に付する事項

(2) 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約事項を示す日時(期間)及び場所

(4) 競争入札執行の日時及び場所

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 前各号のほか特に必要と認める事項

2 前条の規定は、前項の規定による公告について準用する。

(平5水管規程10・平8水管規程5・一部改正)

(一般競争入札の無効)

第4条 前条の規定による公告をする場合には、次の各号の一に該当する者のした入札は、無効とする旨を明らかにしておくこととする。

(1) 入札参加資格のない者

(2) 同一事項に対し2以上の入札をした者

(3) 入札に際し不正の行為のあった者

(4) 入札保証金が次条第1項の規定に達しない者

(5) 入札書に必要な事項を記載しなかった者

(6) その他入札に関する条件に違反した者

(一般競争入札の入札保証金)

第5条 一般競争入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の5以上の額(インターネット公有財産売却システム(インターネットを利用して前橋市水道局(以下「局」という。)の所有する不動産又は物品等の売払いを行うシステムをいう。以下「公有財産売却システム」という。)による一般競争入札に参加しようとする者にあっては予定価格の100分の10以上の額で公営企業管理者(以下「管理者」という。)が定める額、法第234条の3の規定による長期継続契約を締結しようとする者にあっては見積金額を1年間当たりの額に換算した額の100分の5以上の額)の入札保証金を入札前に納めなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 第2条の規定により、あらかじめ公告した資格を有する者による一般競争入札に付する場合において、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項の規定による入札保証金は、次の各号に掲げるものを担保として提供することをもって代えることができる。この場合において、担保の価値はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 国債及び地方債 債券価格の8割に相当する金額

(2) 政府の保証のある債券 債券の価格の8割に相当する金額

(3) 銀行の振出し又は支払いを保証した小切手 小切手金額

(4) 管理者が確実と認める社債 債券の額面金額の8割に相当する金額

(5) その他管理者が必要と認める有価証券 債券額面金額

(6) 銀行又は管理者が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額

3 入札保証金は、落札決定後速やかにこれを還付する。ただし、落札者の入札保証金は、契約締結後に還付するものとする。

4 前項ただし書の規定にかかわらず、落札者の入札保証金は、契約保証金に充当することができる。

(平5水管規程10・平8水管規程5・平15水管規程7・平16水管規程7・平24水管規程1・平25水管規程5・平28水管規程6・一部改正)

(一般競争入札の予定価格)

第6条 一般競争入札に付そうとする事項に関する仕様書又は設計書等に基づき、当該契約の目的となる物件又は役務についての取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して予定価格を定めるものとする。

2 予定価格は、一般競争入札に付そうとする総額について定めるものとする。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。

3 一般競争入札を行う場合においては、予定価格を記載した予定価格調書を封書とし、開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。ただし、次に掲げる入札を行う場合においては、当該入札前に予定価格を公表することができる。

(1) 公有財産売却システムによるもの

(2) 市長が特に必要と認めるもの

4 前項の予定価格調書は、落札決定後、当該契約関係書類とともに保存しておかなければならない。

(平5水管規程10・平8水管規程5・平12水管規程4・平14水管規程15・平20水管規程1・平24水管規程1・平30水管規程12・一部改正)

(一般競争入札の調査基準価格、失格基準価格及び最低制限価格)

第7条 工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付す場合において、その内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、前条第1項及び第2項の規定に準じ、調査基準価格及び失格基準価格又は最低制限価格を設けることができる。

2 前項の場合においては、前条第3項の予定価格調書に併せて調査基準価格及び失格基準価格又は最低制限価格を記載しておくものとする。

3 調査基準価格、失格基準価格及び最低制限価格の設定等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平8水管規程5・平22水管規程9・一部改正)

(入札書等の提出)

第8条 入札に参加しようとする者は、入札に付する事項ごとに、入札書を作成し、押印のうえ入札保証金領収書とともに指定する書類を添えて入札執行の日時までに指定の場所に提出しなければならない。

2 入札に参加しようとする者の代理人が入札しようとする場合は、入札前に委任状を提出しなければならない。ただし、同一年に限りあらかじめ期間を定めた委任状の提出があったものについては、この限りでない。

(平30水管規程12・一部改正)

(落札の通知)

第9条 落札者が決定したときは、適宜の方法によりその旨を当該落札者に通知するものとする。

(平8水管規程5・全改、平18水管規程8・一部改正)

(入札の中止)

第10条 天災その他やむを得ない理由により入札を行うことができないときは、入札を延期し、又は中止することができる。この場合において、直ちにその旨を市広報、新聞又は掲示場への掲示その他の方法により公告するものとする。

(平8水管規程5・一部改正)

(電子入札)

第11条 一般競争入札の手続については、第3条から前条までの規定にかかわらず、管理者が別に定める方法による電子入札(局の使用に係る電子計算機と入札者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法により行う入札をいう。以下同じ。)により行うことができる。

2 前項の規定により行われた入札は、局の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に局に到達したものとみなす。

(平18水管規程8・追加、平24水管規程1・一部改正、平28水管規程6・旧第11条の2繰上)

第2節 指名競争入札

(指名競争入札の参加者の資格の公告)

第12条 第2条の規定は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に、必要な資格を定めた場合にこれを準用する。

(指名競争入札参加者の指名)

第13条 指名競争入札に付そうとするときは、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから指名競争入札に参加させようとする者を3人以上指名するものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

2 前項の規定により、指名競争入札に参加させようとする者を指名したときは、その者に対し、指名通知書(指名競争入札の手続を電子入札により行う場合にあっては、電磁的記録)により通知するものとする。

(平5水管規程10・平8水管規程5・平15水管規程7・平18水管規程8・平18水管規程10・平20水管規程8・平30水管規程12・一部改正)

(一般競争入札に関する規定の準用)

第14条 第4条から第9条まで及び第11条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(平18水管規程8・平28水管規程6・一部改正)

第3節 随意契約

(随意契約によることができる場合の限度額)

第15条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の限度額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

契約の種類

限度額

(1) 工事又は製造の請負

130万円

(2) 財産の買入れ

80万円

(3) 物件の借入れ

40万円

(4) 財産の売払い

30万円

(5) 物件の貸付け

30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの

50万円

(平8水管規程5・平23水管規程17・一部改正)

(随意契約の手続)

第15条の2 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の14第1項第3号及び第4号に規定する手続は、次に定めるとおりとする。

(1) あらかじめ契約の発注見通しを公表すること。

(2) 契約を締結する前において、契約内容、契約の相手方の決定方法、選定基準等を公表すること。

(3) 契約を締結した後において、契約の相手方となった者の名称、契約の相手方とした理由等の契約の締結状況について公表すること。

(平21水管規程6・追加)

(随意契約の予定価格の作成)

第16条 随意契約によろうとするときは、あらかじめ第6条の規定に準じて予定価格を定めるものとする。ただし、予定価格を定めることが困難又は不適当と認められる場合は、この限りでない。

2 前項本文の規定により予定価格を定める場合において、その契約が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第3項の予定価格調書の作成を省略することができる。

(1) 予定価格が80万円以下の工事の請負契約であって、管理者が別に定めるもの(以下「少額工事契約」という。)であるとき。

(2) 緊急の必要がある契約で工事の請負又は役務の提供に係るものであるとき。

(平21水管規程6・平30水管規程12・一部改正)

(随意契約の見積書の徴取)

第17条 随意契約によろうとするときは、原則として2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし、その契約が次の各号のいずれかに該当するときは、1人でもよいものとする。

(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるものであるとき。

(2) 令第167条の2第1項第3号又は第4号に規定する契約であるとき。

(3) 少額工事契約であるとき。

(4) その他特別な理由があるものであるとき。

2 次の各号の一に該当するときは、前項の規定にかかわらず見積書を徴さないことができる。

(1) 価格を定めて払下げをするとき。

(2) 相手方が官公署であるとき。

(3) 法令の規定により価格が一定しているものであるとき。

(4) 一件の金額が10万円以下のもの

(5) 価格が確定しているもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、見積書を徴することが困難又は不適当と認められるとき。

3 第1項の規定により見積書を徴する場合においては、第8条の規定を準用する。

4 前項の規定にかかわらず、見積書の徴取については、第11条に規定する電子入札の例により行うことができる。

(平6水管規程15・平8水管規程5・平18水管規程8・平28水管規程6・平30水管規程12・一部改正)

第4節 せり売り

第18条 令第167条の3の規定によりせり売りをする場合においては、第3条第5条及び第9条の規定を準用する。

(平8水管規程5・一部改正)

第3章 契約の手続

(平8水管規程5・改称)

(契約の手続)

第19条 法令及びこの規程に特別の定めがある場合を除くほか、契約を締結しようとするときは、建設工事請負契約書、物品売買契約書、業務委託契約書(調査、設計等に係る業務の委託用)又は業務委託契約書(清掃等の役務の提供に係る業務の委託用)を作成しなければならない。ただし、これらの様式によりがたいと管理者が特に認めたときは、別の様式をもってこれに代えることができる。

2 契約の相手方は、落札の通知を受けた日から7日以内に契約を締結しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、この限りでない。

3 前項の場合において、契約保証金を要する契約については、契約保証金を納付しなければならない。

4 契約の相手方が第2項の手続を怠ったときは、その者を契約の相手方とする決定は効力を失う。

5 契約は、管理者が第1項の規定による契約書に記名押印したときに確定する。

(平8水管規程5・平30水管規程12・一部改正)

(契約書の作成省略及び請書の徴取)

第20条 次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。この場合において、第1号に定める契約を締結するときは、その契約に必要な事項を記載した工事請負請書、物品売買請書又は業務委託請書を徴するものとする。ただし、これらの様式によりがたいと管理者が特に認めたときは、別の様式をもってこれに代えることができる。

(1) 契約金額が50万円以下の契約をするとき。ただし、工事請負契約の場合にあっては、130万円以下の契約をするとき。

(2) せり売りに付すとき。

(3) 物品の売払いの場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物件を引き取るとき。

(4) 国又は地方公共団体その他の公共団体と契約するとき。

(5) 前各号のほか、管理者が特に必要がないと認めたとき。

2 前項の規定にかかわらず、契約金額が10万円以下の場合は、請書の徴取を省略することができる。

(平6水管規程15・平8水管規程5・平24水管規程7・平30水管規程12・一部改正)

(契約保証金)

第21条 契約を締結する場合、その相手方をして契約金額の10分の1以上の額(公有財産売却システムによる場合にあっては予定価格の10分の1以上の額で管理者が定める額、法第234条の3の規定による長期継続契約を締結する場合にあっては契約金額を1年間当たりの額に換算した額の10分の1以上の額)の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号の一に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 令第167条の5又は令第167条の11第2項の規定に基づき、あらかじめ必要な資格を定めた場合においてその資格を有する者と契約を締結する場合で、その者が過去2年の間に本市、国、(独立行政法人等を含む。)又はその他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 前号に定める場合のほか、一般競争入札又は指名競争入札による契約を締結する場合において、当該契約が確実に履行されると認められるとき。

(5) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(6) 固定資産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(7) 随意契約を締結する場合において、当該契約が確実に履行されると認められるとき。

(8) 不動産の買入れ又は借入れ、物件の移転補償その他の契約をする場合において、契約の性質上、契約保証金を納めさせることが適当でないと認められるとき。

(9) 固定資産又は物品を貸し付ける契約を締結するとき。

(10) 前条に規定する場合に該当するとき。

2 前項の契約保証金は、契約上の債務又は当該契約に係る違約金等に充当された分を除き、契約の相手方がその契約を履行した後、速やかにこれを還付するものとする。ただし、契約により担保義務が終了するまではその全部又は一部を留保することができる。

3 第5条第2項の規定は、第1項の場合にこれを準用する。この場合において、同条第2項第6号中「銀行又は管理者が確実と認める金融機関の保証」とあるのは「銀行若しくは管理者が確実と認める金融機関の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証」と読み替えるものとする。

(平8水管規程5・平18水管規程8・平24水管規程1・平26水管規程5・平28水管規程6・一部改正)

(連帯保証人)

第21条の2 管理者は、前条第1項第9号の規定に該当する場合において、必要があると認めるときは、契約の締結に際して、連帯保証人を立てさせることができる。

2 前項の連帯保証人は、その契約から生じる一切の債務の履行能力を有する者で、かつ、管理者に連帯保証人として承認を申請し、その承認を得た者でなければならない。

(平26水管規程5・追加)

第4章 契約の履行

(契約の変更等)

第22条 管理者が必要があると認めたときは、契約の内容を変更し、又は履行を一時中止し、若しくはこれを打ち切ることができる。この場合において、契約の相手方が損害を受けたときは、その相手方と協議して定めた損害額を賠償するものとする。

2 契約の相手方は、自己の責めに帰する理由により又は天災その他その責めに帰することができない理由があるため契約の履行期限までにその履行を完了することができないときは、完成期日延期協議書、物品納入延期協議書又は完了期日延期協議書を提出しなければならない。

3 管理者は、前項の規定による提出があった場合において、天災その他契約の相手方の責めに帰することができない理由があるためやむを得ないと認めるときは、契約の履行期限を延長することができる。

4 第1項(契約の内容を変更する場合に限る。)及び前項の場合においては、直ちに第19条又は第20条の規定の例により工事請負変更契約書、物品売買変更契約書若しくは業務委託変更契約書又は工事請負変更請書、物品売買変更請書若しくは業務委託変更請書を作成するものとする。

5 管理者は、契約の相手方が自己の責めに帰する理由により契約の履行期限までにその履行を完了することができないで遅滞にあるときは、遅滞違約金を請求することができる。

6 前項の遅滞違約金は、未納部分又は未済部分の契約金額相当額に対し遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づく率を乗じて計算した額とする。

(平8水管規程5・平14水管規程10・平24水管規程7・平28水管規程6・平30水管規程12・一部改正)

(権利義務の譲渡等)

第23条 契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして管理者の承認を得た場合は、この限りでない。

2 契約の目的物又は支給した材料若しくは検査済の材料を第三者に売り払い、貸し付け若しくは抵当権その他担保の目的に供する場合においても前項と同様とする。

(一括委任又は一括下請負)

第24条 契約の相手方は、契約の履行についてその全部若しくは大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

(平13水管規程14・一部改正)

(契約の解除)

第25条 管理者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 正当な理由なく、着手すべき期日を過ぎても着手しないとき。

(2) 契約の相手方の責に帰すべき事由により、その期間内又は履行期限後相当の期間内に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。

(3) 契約の履行について不正の行為があったとき。

(4) 資格を制限した場合において無資格であることが判明したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、契約の相手方又はその代理人がこの規則又は契約事項に違反したとき。

2 前項の規定により契約を解除した場合において、その契約に係る既納部分又は既済部分があるときは、市に帰属させることができる。

(平8水管規程5・平22水管規程9・一部改正)

(違約金及び損害賠償金)

第26条 管理者は、前条の規定により契約を解除したときは、契約金額の10分の1に相当する金額を契約の相手方から違約金として徴収することができるものとする。この場合において、損害を受けたときは契約に定めるところにより損害賠償の請求をすることができる。

2 契約の相手方が契約保証金を納付しているときは、その契約保証金を前項に定める違約金又は損害賠償金に充当するものとする。

3 第1項に規定する違約金又は損害賠償金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、その超過額を徴収するものとする。

4 第1項前段の規定は、契約の相手方において契約に定める談合等不正行為が認められる場合について準用する。

(平8水管規程5・平16水管規程7・一部改正)

(契約の相手方の解除権)

第27条 契約の相手方は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 第22条第1項の規定により契約の内容の変更があったため、契約金額が3分の2以上減少したとき。

(2) 第22条第1項の規定により契約の履行の一時中止があり、その期間が履行期間の10分の5(履行期間の10分の5が6か月を超えるときは、6か月)を超えたとき。ただし、中止が一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分が完了した後3か月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(3) 市が契約に違反し、その違反によって、契約の履行が不可能となったとき。

2 契約の相手方は、前項の規定により契約を解除した場合において損害があるときは、その損害の賠償を管理者に請求することができる。

(平8水管規程5・一部改正)

第5章 工事請負

(契約書の作成)

第28条 工事請負に関する契約を締結する場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載の必要がないと認めた事項については、これを省略することができる。

(1) 契約の目的

(2) 契約の金額

(3) 履行期間

(4) 契約保証金に関する事項

(5) 契約履行の場所

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 監督及び検査

(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅滞違約金、遅延利息、その他の損害金

(9) 危険負担

(10) かし担保責任

(11) 契約に関する紛争の解決方法

(12) その他必要な事項

(平5水管規程10・平8水管規程5・平14水管規程10・一部改正)

第29条 削除

(平8水管規程5)

(監督及び監督員の服務)

第30条 管理者は、契約の適正な履行を確保するため、職員に命じ、又は職員以外の者に委託して必要な監督をするものとする。

2 前項の規定による監督を行う者(以下「監督員」という。)を定めたとき又は変更したときは、監督員指定(変更)通知書によりその氏名を契約の相手方に通知するものとする。

3 監督員は、契約に係る契約書、設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会い、工程の管理、履行途中における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、かつ、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

4 前項の監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることのできた事項でその秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

5 第3項の規定により監督した場合においては、監督員は、その監督の結果、指示した事項その他必要な事項を記録しておかなければならない。この場合において、特に必要と認める事項については、管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(平6水管規程15・全改、平8水管規程5・平30水管規程12・一部改正)

(検査及び検査員の服務)

第31条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、職員に命じ、又は職員以外の者に委託して必要な検査をするものとする。

(1) 契約の相手方が、給付を完了したとき。

(2) 給付の完了前に出来高に応じ、対価の一部を払う必要があるとき。

(3) 物件の一部納入があったとき又は契約により給付の一部を使用しようとするとき。

(4) 第25条又は第27条の規定による契約の解除があったとき。

2 前項の規定により検査を行う者(以下「検査員」という。)は、契約書、設計図その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じてその契約に係る監督員の立ち会いを求めて、その給付の内容及び数量その他必要な事項について検査しなければならない。

3 前項の場合において、特に必要があると認めるときは、検査員は、一部を破壊し、若しくは分解し、又は試験をして検査を行うものとする。この場合において、検査及び復元に要する費用は、契約の相手方が負担するものとし、契約書にその旨を明らかにしておくものとする。

4 前各項に規定する検査の結果、その給付が契約の内容に適合しないものであるときは、検査員は契約の相手方に必要な措置を求め、その経過を記録し、又はその旨及びその結果についての意見を管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(平5水管規程10・平6水管規程15・平19水管規程12・一部改正)

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第32条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定により監督を行う職員又は検査を行う職員は、監督の職務及び検査の職務を兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第33条 管理者は、第30条第1項又は第31条第1項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、第30条第4項及び第31条第4項の規定にかかわらず、その監督又は検査の結果を記載した文書を提出させ、これを確認しなければならない。

(契約履行の通知)

第34条 契約の相手方は、その契約を履行したときは、その旨を管理者に工事完成通知書で通知しなければならない。ただし、文書によりがたい場合は、この限りでない。

(平6水管規程15・平8水管規程5・平30水管規程12・一部改正)

(検査調書等)

第35条 検査員は、検査を完了したときは、検査調書を作成し、管理者に提出しなければならない。

2 管理者は、検査調書が提出された場合、契約の相手方に対しその検査結果を工事完成検査結果通知書により通知するものとする。

3 前項の規定による通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して14日以内に、管理者に対して書面により評定点及び評価について説明を求めることができる。

4 検査員は、第31条第1項第2号の規定による検査を行ったときは、出来形調書を作成しなければならない。

(平6水管規程15・平8水管規程5・平14水管規程10・平30水管規程12・一部改正)

(工事費内訳明細書等の様式)

第36条 建設工事に係る請負者は、建設工事請負契約書又は工事請負請書に基づいて次に掲げる書類を提出しようとするときは、別に定める様式により作成して提出しなければならない。

(1) 工事費内訳明細書

(2) 変更工事費内訳明細書

(3) 工程表

(4) 債権譲渡承認願

(5) 債権譲渡通知書

(6) 現場代理人等指定(変更)通知書

(7) 出来形検査請求書

(8) 前払金請求書

(9) 中間前払金請求書

(10) 部分払金請求書

(平6水管規程15・平8水管規程5・平14水管規程10・平22水管規程7・平30水管規程12・一部改正)

(前金払のできる経費)

第37条 令附則第7条の規定による公共工事のうち、設計金額が200万円以上のものについては、当該請負金額の10分の4の範囲内において前金払をすることができる。

2 前項の規定により前金払の支払をした土木建築に関する工事が地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項各号に掲げる要件に該当し、かつ、当該工事の工期が90日以上あるとき(契約を変更し、当該工事の工期を延長したことにより90日以上となったときを除く。)は、当該請負金額の10分の2の範囲内で、中間前金払(同項に規定する既にした前金払に追加してする前金払をいう。以下同じ。)をすることができる。

(平8水管規程5・平15水管規程7・平20水管規程8・平22水管規程7・平22水管規程9・平23水管規程17・一部改正)

(部分払)

第38条 工事請負契約に係る既済部分に対して、その完成前に代金の一部を支払う必要がある場合においては、既済部分に対する代価の10分の9の範囲内において部分払をすることができる。ただし、前条第2項の規定により中間前金払をする場合は、部分払をすることができない。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、債務負担行為に係る契約において、中間前金払をする場合は、部分払をすることができる。この場合において、部分払をすることができる回数は、管理者が別に定める。

3 第1項本文の部分払をすることができる回数は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、管理者が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

請負金額

前金払をしていない場合

前金払をしている場合で中間前金払をしていないとき

300万円以上500万円未満

1回

払わない

500万円以上1,000万円未満

2回以内

1回

1,000万円以上

3回

2回以内

4 前3項の規定により部分払をすることができる金額は、次に掲げる算式により計算して得た額とする。

部分払金の額=

既済部分に対する代価×(「契約書に記載した割合」-((前払金額)(契約金額)))

(平8水管規程5・平15水管規程7・平22水管規程7・一部改正)

(対価の支払)

第39条 管理者は、第31条の検査に合格したものでなければ、その契約に係る支払をすることができないものとする。

2 対価の一部について前金払又は部分払をしたものがあるときは、契約の履行である完成による最終の支払の際に、これを精算するものとする。

3 第25条又は第27条の規定による契約の解除があったときは、その契約に基づく給付の既納部分又は既済部分で第31条の検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

(平8水管規程5・一部改正)

(物件の引受け又は引渡し)

第40条 契約の相手方は、第31条の検査に合格したときは、速やかに工事完成引渡書を管理者に提出し、物件の引渡しをしなければならない。

2 管理者が、必要と認めたときは、給付が全部完了しない場合でも契約の相手方の承諾を得て、その既済部分について検査を行い、引渡しを受けてこれを使用することができる。

(平8水管規程5・平30水管規程12・一部改正)

(少額工事契約の適用除外等)

第40条の2 少額工事契約については、この章(第32条を除く。)の規定は適用しない。

2 少額工事契約に係る監督、検査、支払等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(平30水管規程12・追加)

第6章 物品の取得、修繕及び処分

(契約書の作成)

第41条 前橋市水道局会計規程(平成6年水道局管理規程第14号。以下「会計規程」という。)第95条の規定により、物品の取得又は修繕に関する契約を締結する場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載の必要がないと認めた事項については、これを省略することができる。

(1) 購入する物品の名称、規格、単価及び数量

(2) 修繕に関する契約については、修繕の目的及び内容

(3) 契約の金額

(4) 納入期限又は完了期限

(5) 納入場所

(6) 検査又は検収

(7) 代金の支払時期

(8) 部分使用及び部分払いに関する規定

(9) かし担保責任に関する事項

(10) その他必要な事項

(平5水管規程10・平6水管規程15・平8水管規程5・一部改正)

(検査及び引渡し)

第42条 契約の相手方は、前条に定める契約に係る債務を履行した場合は、納品書又は修繕完了届を提出し、検査を受けなければならない。

2 検査の結果不合格がある場合は、契約の相手方は管理者の指定する期日までに代品を納入し、又は再度の修繕を行い、検査を受けなければならない。

3 前2項の規定による検査に合格したときは、同時に引渡しを行ったものとみなす。

(平5水管規程10・平8水管規程5・一部改正)

(対価の支払)

第43条 管理者は、前条に規定する検査に合格し、引渡しを受けた後でなければ、契約に係る対価の支払をすることができない。

(平8水管規程5・一部改正)

(かし担保責任)

第44条 管理者は、引渡しを受けた物品に隠れたるかしがあった場合は、契約書で定める期間内に新たな物品の納入を求め、又はこれにより損害を受けた場合は、損害賠償の請求をすることができる。

(平8水管規程5・一部改正)

(部分使用及び部分払)

第45条 管理者は、特に必要があると認めるときは、納品が完了しない場合でも、契約の相手方に物品の分割納入を求め、既納部分について検収を行い、引渡しを受け、これを使用することができる。

2 前項の場合において、契約金額が200万円を超え、かつ、契約物品の完納に契約日から1か月以上を要するときは、契約の相手方は、既納部分に対する対価について、部分払を請求することができる。

3 前2項の規定は、契約書で定めることにより効力が生じるものとする。

(平8水管規程5・一部改正)

(物品の処分)

第46条 会計規程第101条の規定により物品の売却に関する契約を行う場合は、第41条各号に定める要件を備えた契約書を作成しなければならない。

2 前項の場合において、物品の買受人は、契約物品の引渡しと同時に管理者の定める手続に従い、代金を納入しなければならない。

(平6水管規程15・一部改正)

第7章 調査、設計等に係る業務の委託

(契約書の作成)

第47条 調査、測量、設計又は管理等に係る業務の委託に関する契約を締結する場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(1) 契約の目的

(2) 履行期間

(3) 契約の金額

(4) 契約保証金に関する事項

(5) 監督及び検査

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅滞違約金、遅延利息その他の損害金

(8) かし担保責任

(9) その他必要な事項

(平5水管規程10・平8水管規程5・平14水管規程10・一部改正)

(工程表等の届出)

第48条 受注者は、業務委託契約書(調査、設計等に係る業務の委託用)又は業務委託請書に基づいて、別に定める様式により、工程表、業務内容の明細書等指定された書類を管理者に提出するものとする。ただし、管理者が特に認めた場合は、受注者の書式をもってこれに代えることができる。

(平8水管規程5・平30水管規程12・一部改正)

(技術者の届出)

第49条 受注者は、当該業務に係る関係法令に規定する技術者を定め、別に定める様式により管理者に届け出なければならない。

(平8水管規程5・平30水管規程12・一部改正)

(業務の報告及び検査)

第50条 受注者は、当該業務を完了したときは、速やかにその内容を管理者に報告し、検査を受けなければならない。

2 管理者は、検査の結果、契約どおり業務が完了していないと認めた場合は、業務のやり直しを求めることができる。この場合において、受注者は、再度検査を受けなければならない。

(平8水管規程5・平30水管規程12・一部改正)

(工事請負の準用)

第51条 第37条第1項及び第38条(第2項を除く。)から第40条までの規定は、調査、測量、設計又は管理等に係る業務の委託について準用する。

2 前項の場合において必要な読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第37条第1項

請負金額の10分の4

委託金額の10分の3

第38条第1項

工事請負契約

業務委託契約

第38条第3項

請負金額

委託金額

300万円

200万円

第40条第1項

工事完成引渡書

業務完了引渡書

(平5水管規程10・平6水管規程15・平8水管規程5・平15水管規程7・平20水管規程8・平22水管規程9・平30水管規程12・一部改正)

第8章 清掃等役務の提供に係る業務の委託

(契約書の作成)

第52条 清掃、機械の保守等役務の提供に係る業務の委託に関する契約を締結する場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。

(1) 契約の目的、内容及び範囲

(2) 委託期間

(3) 契約の金額

(4) 契約保証金に関する事項

(5) 委託業務が完了した旨の報告義務及び検査に関すること。

(6) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(7) その他必要な事項

(平5水管規程10・平8水管規程5・一部改正)

(業務完了の報告及び検査)

第53条 受注者は、当該業務の全部又は一部を完了したときは、その旨を業務完了報告書又は業務(一部)完了報告書により管理者に報告し、検査を受けなければならない。ただし、これらの様式によりがたい場合は、受注者の書式をもってこれらに代えることができる。

2 管理者は、検査の結果、契約どおり業務が完了していないと認めた場合は、業務のやり直しを求めることができる。この場合において、受注者は再度検査を受けなければならない。

(平24水管規程7・追加、平30水管規程12・一部改正)

(目的物の引受け又は引渡し)

第54条 受注者は、引渡しをすべき目的物がある場合は、前条の検査に合格した後、速やかに業務完了引渡書を管理者に提出し、目的物の引渡しをしなければならない。

2 管理者が、必要と認めたときは、給付が全部完了しない場合でも契約の相手方の承諾を得て、その既済部分について検査を行い、引渡しを受けてこれを使用することができる。

(平24水管規程7・追加、平30水管規程12・一部改正)

(工事請負等の準用)

第55条 第38条(第2項及び第4項を除く。)から第39条までの規定は、清掃、機械の保守等役務の提供に関する業務の委託について準用する。

2 前項の場合において、必要な読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第38条第1項

工事請負契約

業務委託契約

代価の10分の9

代価

第38条第3項

請負金額

委託金額

300万円

200万円

(平8水管規程5・平20水管規程8・平22水管規程9・一部改正、平24水管規程7・旧第53条繰下・一部改正)

第9章 固定資産の取得、処分及び貸借

(定義)

第56条 この章において「固定資産」とは、会計規程第104条に規定する有形固定資産のうち土地(樹木等の定着物を含む。)及び建物(工作物を含む。)をいう。

(平6水管規程15・一部改正、平24水管規程7・旧第54条繰下)

(契約書の作成)

第57条 買入れ又は交換により固定資産を取得する場合は、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により記載の必要がないと認めた事項については、これを省略することができる。

(1) 契約金額(交換契約による場合は、交換差金)

(2) 土地にあっては、所在、地番、地目及び地積

(3) 家屋にあっては、所在、地番、家屋番号、構造、種類及び床面積

(4) 登記義務者及び登記の時期

(5) 代金支払に関する事項(前金で支払う必要がある場合は、その時期)

(6) その他必要な事項

2 売払い又は交換により固定資産を処分する場合は、相手方と契約を締結し、契約書を作成しなければならない。この場合において、当該契約書には、前項各号に定める事項を記載しなければならない。

3 固定資産を貸し付ける場合は、第1項各号に定める事項及び契約期間を定めた契約書を作成しなければならない。

4 土地又は建物の借入の契約については、第1項各号に定める事項、契約期間を定める事項及び契約期間を定めた契約書を作成しなければならない。

(平5水管規程10・平8水管規程5・一部改正、平24水管規程7・旧第55条繰下)

(登記及び代金の支払)

第58条 固定資産の取得に伴う代金の支払については、前金払をできる場合を除くほか、所有権移転登記完了後に行うものとする。ただし、管理者が特にやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

(平8水管規程5・一部改正、平24水管規程7・旧第56条繰下)

(代金の受領及び登記)

第59条 固定資産の処分に係る所有権移転登記は、原則として売払代金の受領後に行うものとする。ただし、管理者が特にやむをえないと認めた場合は、この限りでない。

(平24水管規程7・旧第57条繰下)

第10章 雑則

(特殊の場合の契約)

第60条 特殊の場合の契約でこの規程の規定を適用しがたいときは、その事情に応じて、法令及びこの規程の主旨を尊重のうえ必要な契約をすることができる。

(平24水管規程7・旧第58条繰下)

(書類の様式)

第61条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 予定価格調書

(2) 入札書

(3) 指名通知書

(4) 建設工事請負契約書

(5) 物品売買契約書

(6) 業務委託契約書(調査、設計等に係る業務の委託用)

(7) 業務委託契約書(清掃等の役務の提供に係る業務の委託用)

(8) 工事請負請書

(9) 物品売買請書

(10) 業務委託請書

(11) 完成期日延期協議書

(12) 物品納入延期協議書

(13) 完了期日延期協議書

(14) 工事請負変更契約書

(15) 物品売買変更契約書

(16) 業務委託変更契約書

(17) 工事請負変更請書

(18) 物品売買変更請書

(19) 業務委託変更請書

(20) 監督員指定(変更)通知書

(21) 工事完成通知書

(22) 検査調書

(23) 工事完成検査結果通知書

(24) 出来形調書

(25) 工事完成引渡書

(26) 業務完了報告書

(27) 業務(一部)完了報告書

(28) 業務完了引渡書

(平30水管規程12・追加)

(その他)

第62条 この規程に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、別に定める。

(平24水管規程7・旧第59条繰下、平30水管規程12・旧第61条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(既に締結された契約等の経過措置)

2 この規程施行の際、従前の規程の規定に基づいて締結された契約その他の行為は、この規程の関係規定により行ったものとみなす。

附 則(平成4年4月8日水管規程第8号)

この規程は、平成4年5月1日から施行する。

附 則(平成5年3月31日水管規程第10号)

(施行期日)

1 この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の前橋市水道局契約規程の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

附 則(平成6年3月30日水管規程第15号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日水管規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に改正前の前橋市水道局契約規程の規定により調製した様式(様式第4号の2及び様式第4号の4に限る。)については、平成8年度に限り使用することができる。

附 則(平成9年3月31日水管規程第3号)

(施行期日)

1 この規程は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行前に改正前の前橋市水道局契約規程の規定により調製した様式(様式第4号の2及び様式第4号の4に限る。)については、平成9年度に限り使用することができる。

附 則(平成12年3月30日水管規程第4号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日水管規程第14号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日水管規程第10号)

1 この規程は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規程の施行前に改正前の前橋市水道局契約規程の規定により調製した様式(様式第2号、様式第10号、様式第15号及び様式第18号から様式第23号までに限る。)については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成14年5月29日水管規程第15号)

この規程は、平成14年6月1日から施行する。ただし、様式第4号の改正規定は、同年5月30日から施行する。

附 則(平成15年3月31日水管規程第7号)

1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規程の施行前に改正前の前橋市水道局契約規程の規定により調製した様式(様式第2号、様式第4号の4から様式第6号の2まで、様式第7号の2から様式第8号の2まで、様式第10号、様式第14号から様式第19号まで及び様式第21号から様式第23号までに限る。)については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成15年4月24日水管規程第9号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年7月20日水管規程第7号)

1 この規程は、平成16年8月1日から施行する。

2 この規程による改正後の前橋市水道局契約規程の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

附 則(平成16年12月1日水管規程第14号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年4月12日水管規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年12月28日水管規程第10号)

1 この規程は、平成19年1月1日から施行する。

2 改正後の様式第3号の規定は、平成19年2月1日以後に行う指名競争入札に参加させようとする者の指名について適用する。

附 則(平成19年7月10日水管規程第12号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年2月18日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年4月28日水管規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年9月26日水管規程第8号)

この規程は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月26日水管規程第6号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年8月7日水管規程第12号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日水管規程第7号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月29日水管規程第9号)

この規程は、平成22年7月1日から施行する。ただし、第25条第1項の改正規定、第37条第2項の改正規定、第51条第1項及び第2項の表の改正規定並びに第53条第1項及び第2項の表の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日水管規程第10号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年12月12日水管規程第17号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年2月20日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日水管規程第7号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日水管規程第5号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月27日水管規程第5号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日水管規程第6号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月16日水管規程第2号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日水管規程第12号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

前橋市水道局契約規程

平成3年3月15日 水道局管理規程第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章 則/第3節
沿革情報
平成3年3月15日 水道局管理規程第1号
平成4年4月8日 水道局管理規程第8号
平成5年3月31日 水道局管理規程第10号
平成6年3月30日 水道局管理規程第15号
平成8年3月29日 水道局管理規程第5号
平成9年3月31日 水道局管理規程第3号
平成12年3月30日 水道局管理規程第4号
平成13年3月30日 水道局管理規程第14号
平成14年3月29日 水道局管理規程第10号
平成14年5月29日 水道局管理規程第15号
平成15年3月31日 水道局管理規程第7号
平成15年4月24日 水道局管理規程第9号
平成16年7月20日 水道局管理規程第7号
平成16年12月1日 水道局管理規程第14号
平成18年4月12日 水道局管理規程第8号
平成18年12月28日 水道局管理規程第10号
平成19年7月10日 水道局管理規程第12号
平成20年2月18日 水道局管理規程第1号
平成20年4月28日 水道局管理規程第6号
平成20年9月26日 水道局管理規程第8号
平成21年3月26日 水道局管理規程第6号
平成21年8月7日 水道局管理規程第12号
平成22年3月31日 水道局管理規程第7号
平成22年6月29日 水道局管理規程第9号
平成23年3月31日 水道局管理規程第10号
平成23年12月12日 水道局管理規程第17号
平成24年2月20日 水道局管理規程第1号
平成24年3月30日 水道局管理規程第7号
平成25年3月29日 水道局管理規程第5号
平成26年3月27日 水道局管理規程第5号
平成28年3月31日 水道局管理規程第6号
平成29年3月16日 水道局管理規程第2号
平成30年3月29日 水道局管理規程第12号