2　この条例において「取付管」とは、排水設備から公共下水道の本管に接続する排水管をいう。

3　この条例において「使用者」とは、下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

4　この条例において「水道」及び「給水装置」とは、それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

5　この条例において「使用月」とは、下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1か月の期間をいい、その始期及び終期は公営企業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその変更について届け出て、管理者の確認を受けなければならない。

2　前条の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

2　管理者は、第6条の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

2　指定工事店は、責任技術者に、次に掲げる職務を行わせなければならない。

2　更新講習は、責任技術者として必要な技能の維持の確認、最新技術の習得等を目的として、管理者が指定した者が行う。

2　管理者は、指定工事店に対し、当該指定工事店が施行した排水設備等の新設等の工事に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

2　第6条の3第2項の規定は、前項の場合について準用する。

2　製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項第1号中「5以上9以下」とあるのは「5.7以上8.7以下」と、同項第2号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」と、同項第3号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」と、同項第5号中「240ミリグラム以下」とあるのは「150ミリグラム以下」と、同項第6号中「32ミリグラム以下」とあるのは「20ミリグラム以下」とする。ただし、使用する公共下水道が法第6条第4号に規定する流域関連公共下水道(以下単に「流域関連公共下水道」という。)である場合においては、この項の規定は適用しない。

3　特定事業場から排除される下水に係る前2項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前2項の規定にかかわらず、当該各号に規定する排水基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に関する前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であると認められるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項第2号中「45度以下」とあるのは「40度以下」と、同項第3号中「5以上9以下」とあるのは「5.7以上8.7以下」と、同項第4号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」と、同項第5号中「600ミリグラム以下」とあるのは「300ミリグラム以下」と、同項第8号中「240ミリグラム以下」とあるのは「150ミリグラム以下」と、同項第9号中「32ミリグラム以下」とあるのは「20ミリグラム以下」とする。ただし、使用する公共下水道が流域関連公共下水道である場合においては、この項の規定は適用しない。

3　前2項の規定は、管理者が定める項目に関し、管理者が定める量の下水を排除する使用者については、適用しない。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、この限りでない。

2　使用者は、次の各号の一に該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　前項の使用者が、同項の届出による悪質下水量若しくは水質を変更し、その排除を中止又は廃止しようとするときもまた同様とする。

2　前項第2号に規定する水道水以外の水を使用する場合で、管理者が必要があると認めたときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けるものとする。

2　使用月の中途においてその用途に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　第13条に規定する中止又は廃止の届出がないときは、公共下水道を使用していない場合にあっても使用料を徴収する。

2　前項の管理義務を怠ったために、計測装置を毀損し、又は亡失した場合は、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定による許可を受けた事項を変更しようとするときは、変更許可申請書を管理者に提出しなければならない。ただし、公共下水道に影響を与えない程度の物件の変更で管理者が定める軽微のものは、変更許可申請書の提出を省略することができる。

2　前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3　既納の手数料は、還付しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年2月1日から施行する。

(前橋市下水道条例の廃止)

2　前橋市下水道条例(昭和34年前橋市条例第13号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例(以下「新条例」という。)の施行の際旧条例の規定によりなされた承認、検査その他の処分及び申請、届出その他の行為は、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　新条例の施行の日の属する使用月分前の使用料(その使用料の徴収に伴い、延滞金及び滞納処分費を含む。)の徴収については、なお、従前の例による。

5　新条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

6　勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村(次項において「合併前の町村」という。)を廃し、その区域を前橋市に編入する日(次項及び附則第8項において「編入日」という。)前に大胡町下水道条例(平成7年大胡町条例第30号。以下「大胡町条例」という。)、宮城村下水道条例(平成8年宮城村条例第8号。以下「宮城村条例」という。)又は粕川村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成5年粕川村条例第3号。以下「粕川村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

7　合併前の町村の処理区域における使用に係る使用料は、編入日前の直近の使用水量検針から編入日以後の直近の使用水量検針までの間の使用水量に係る使用料についてはこの条例を適用し、編入日前の直近の使用水量検針までの使用水量に係る使用料についてはそれぞれ大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例の例による。

8　編入日前にした大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、それぞれ大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例の例による。

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

9　勢多郡富士見村(次項において「合併前の富士見村」という。)を廃し、その区域を前橋市に編入する日(次項及び附則第11項において「編入日」という。)前に富士見村下水道条例(平成11年富士見村条例第5号。以下「富士見村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

10　合併前の富士見村の処理区域における使用に係る使用料は、編入日前の直近の使用水量検針から編入日以後の直近の使用水量検針までの間の使用水量に係る使用料についてはこの条例を適用し、編入日前の直近の使用水量検針までの使用水量に係る使用料については富士見村条例の例による。

11　編入日前にした富士見村条例に違反する行為に対する罰則の適用については、富士見村条例の例による。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　前橋市下水処理場使用条例(昭和38年前橋市条例第32号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に旧条例第2条の規定による許可を受けたものは、この条例第21条の2の規定により許可を受けたものとみなす。

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第20条の改正規定については、昭和43年10月分の使用料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月分使用料から適用する。

この条例は、昭和45年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の前橋市公共下水道条例第16条の規定は、昭和50年5月分の使用料から適用し、同年4月分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の前橋市公共下水道条例第16条の規定は、昭和54年5月分の使用料から適用し、同年4月分までの使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に下水道を使用している市の公共施設(市立学校プールを含む。)については、改正後の条例第16条の表市公共用の項を適用する。

(経過措置)

4　昭和54年5月分から昭和55年4月分までの下水道使用料については、改正後の条例第16条の表の規定にかかわらず、次の表に定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の前橋市公共下水道条例第16条の規定は、昭和56年8月分の使用料から適用し、同年7月分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の前橋市公共下水道条例第16条の規定は、昭和59年5月分の使用料から適用し、同年4月分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の前橋市公共下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の規定は、昭和62年5月分の使用料から適用し、同年4月分までの使用料については、なお従前の例による。

3　改正前の前橋市公共下水道条例により大量使用者の用途として届け出されていたものは、改正後の条例の適用に当たっては、第13条の規定にかかわらず一般用の用途に変更されたものとする。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の前橋市公共下水道条例第16条の規定は、平成元年6月分の使用料から適用し、同年5月分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の前橋市公共下水道条例の規定は、平成2年5月分の使用料から適用し、同年4月分までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の規定は、平成5年5月分の使用料から適用し、同年4月分までの使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の前橋市公共下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く公共下水道使用者の平成7年4月の使用水量検針分の全部及び同年5月の使用水量検針分の2分の1の使用水量に係る使用料は、なお従前の例による。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(前橋市公共下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

18　第17条の規定による改正後の前橋市公共下水道条例第16条及び第20条第1項の規定は、施行日以後の使用に係る使用料から適用する。

19　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く公共下水道使用者の平成9年4月及び5月の使用水量検針分の使用水量に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の第6条の管理者が定める資格を有する者は、この条例による改正後の第6条第1項に規定する指定工事店とみなす。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、第16条前段の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第16条の表の規定は、平成11年4月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、平成11年4月1日前から同日以後に引き続く公共下水道使用者の平成11年4月の使用水量検針分の全部及び同年5月の使用水量検針分の2分の1の使用水量に係る使用料は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項、第3条第4号本文及び第5号本文、第4条第1号及び第3号並びに第10条第1項第1号ただし書及び第7号の改正規定並びに第21条の2を削る改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前に前橋市水道局下水道排水設備指定工事店規程(平成11年前橋市水道局管理規程第4号。以下「指定工事店規程」という。)第5条の規定により指定を受けた指定工事店は、この条例による改正後の前橋市公共下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の3第1項の指定を受けたものとみなす。

3　この条例の施行前に指定工事店規程第2条第4号に規定する下水道排水設備工事責任技術者であった者は、改正後の条例第6条の5の規定により責任技術者の資格を有する者とみなす。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第16条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く公共下水道使用者の平成14年4月の使用水量検針分の全部及び同年5月の使用水量検針分の2分の1の使用水量に係る使用料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年12月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。ただし、附則に見出し及び3項を加える改正規定は、同年5月5日から施行する。

2　この条例の施行の際現に責任技術者の免状の交付を受けている者については、当該免状の効力が失われるまでの間に限り、その者を責任技術者証の交付を受けている者とみなして、改正後の第6条の2第2項第3号及び第6条の5の規定を適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第6条の3の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(前橋市公共下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

28　第33条の規定による改正後の前橋市公共下水道条例第16条及び第20条第1項の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用する。

29　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く公共下水道使用者の平成26年4月及び5月の使用水量検針分の使用水量に係る使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(前橋市公共下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

27　第29条の規定による改正後の前橋市公共下水道条例第16条及び第20条第1項の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用する。

28　前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く公共下水道使用者の平成31年10月及び11月の使用水量検針分の使用水量に係る使用料の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年1月4日から施行する。