2　公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、前項の規定により難いと認めるとき又は必要があると認めるときは、実測その他の方法によることができる。

2　同一の土地に2人以上の受益者があるときは、代表者を定め当該代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　負担金は、毎年度4期に均等に区分し、毎年度各期の納付期日は、次のとおりとする。

3　各納期の納付額に10円未満の端数があるときは、第1期の納付額に合算するものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、管理者が特に必要と認めたときは、別に負担金を分割し、かつ、納期を定めることができる。

5　前項に規定する各納期に係る負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収証書によるものとする。

2　条例第7条第2項に規定する負担金の減免基準は、別表第3の定めるところによる。

3　前2項に規定する負担金の徴収猶予又は減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免・徴収猶予申請書を管理者に提出しなければならない。

4　管理者は、前項の申請を受けたときは、内容を審査決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免・徴収猶予決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定により徴収猶予を取消したときは、当該取消しを受けた者に対し下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書により通知するものとする。

2　督促状に指定する納付の期限は、督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。ただし、管理者において広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由があると認めたときは、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長することができる。

2　第3条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

3　管理者は、第1項の規定による届出を受けたときは、当該届に係る受益者に対して、その変更後の負担金の額及び承継した負担金の額を下水道事業受益者変更決定通知書により通知するものとする。

2　この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。

1　この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

2　前橋都市計画下水道事業受益者負担に関する省令施行規程(昭和44年前橋市水道局管理規程第2号。以下「旧施行規程」という。)は、廃止する。

3　この規程施行の際旧施行規程の規定によりなされた申告、決定通知その他の手続又は処分は、この規程によりなされた手続又は処分とみなす。

4　条例別表に規定する前橋処理分区(南部)に係る昭和55年度分の受益者負担金に限り第5条第2項の規定の適用については、同項中「5月1日から同月31日まで」とあるのは「8月1日から同月31日まで」と、「8月1日から同月31日まで」とあるのは「10月1日から同月31日まで」と、「11月1日から同月30日まで」とあるのは「12月1日から同月31日まで」とする。

この規程は、昭和59年12月1日から施行する。

1　この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。