(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業(宮城地区及び富士見地区において執行するものを除く。)のうち都市計画事業でないもの(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、事業により利益を受ける者から徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　分担金は、事業により築造される公共下水道の排水区域のうち公営企業管理者(以下「管理者」という。)が定める区域(以下「徴収区域」という。)内に存する宅地の所有者から徴収する。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定されたものを除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている宅地については、当該地上権等を有する者から徴収する。

(徴収区域の告示)

第3条　管理者は、徴収区域を定めたときは、毎年度当初にこれを告示しなければならない。

(分担金の額)

第4条　分担金の額は、徴収区域内に存する宅地の下水道取付管1か所につき30万円とする。

(分担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、第3条の規定による告示の日現在における当該告示のあった徴収区域内の宅地に係る者ごとに分担金を賦課するものとする。

(分担金の徴収猶予)

第6条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、分担金の徴収を猶予することができる。

(分担金の減免)

第7条　管理者は、次の各号の一に該当する者の分担金を減免することができる。

(分担金を納付すべき者に変更があった場合の取扱い)

第8条　第5条第3項ただし書の規定が適用される場合においては、分担金のうち当該届出がなされた日までに納期が到来してない分に限り、当該権利を新たに有することとなった者から徴収する。

(延滞金)

第9条　管理者は、分担金を納期限までに納付しない者があるときは、前橋市税外収入金の督促及び滞納処分等に関する条例(昭和39年前橋市条例第25号)の定めるところにより、延滞金を徴収する。

(分担金の繰上徴収)

第10条　管理者は、第5条第3項ただし書の規定により分担金を分割して納付する旨を申し出た者が、次の各号の一に該当するときは、既に確定した分担金でその納期限においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても分担金を繰上徴収することができる。

(過誤納金の還付又は充当)

第11条　管理者は、過誤納に係る分担金及び延滞金(以下「過誤納金」という。)があるときは、その納付者に直ちに還付しなければならない。

(還付加算金)

第12条　管理者は、過誤納金を還付又は充当する場合には、その納付の日の翌日から還付又は充当の日までの期間の日数に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、市税の還付加算金に係る割合を乗じて計算した金額に相当する加算金を加算する。

(管理者への委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。