(趣旨)

第1条　この規程は、前橋市公共下水道事業分担金条例(平成9年前橋市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(分担金を納付すべき者の申告)

第2条　条例第3条の規定により告示された徴収区域内の宅地に係る者は、公営企業管理者(以下「管理者」という。)の定める日までに下水道事業分担金納付者申告書を管理者に提出しなければならない。この場合において、その者が条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者であるときは、宅地所有者と連署しなければならない。

(不申告等の認定)

第3条　管理者は、前条に規定する申告がない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合は、分担金を納付すべき者を認定するものとする。

(分担金の額の通知等)

第4条　管理者は、分担金の額及びその納期を下水道事業分担金決定通知書により、分担金を納付すべき者に通知する。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第5条　条例第6条に規定する分担金の徴収猶予の基準は、別表第1のとおりとする。

(分担金の徴収猶予の取消し)

第6条　管理者は、前条第4項の規定により分担金の徴収猶予を受けた者について徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を取り消し、その徴収猶予に係る分担金を徴収することができる。

(督促)

第7条　管理者は、分担金を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第8条　管理者は、前条第2項の納付の期限までにその納付すべき金額を納入しない者があるときは、分担金及び延滞金について地方税の滞納処分の例により処分するものとする。

(分担金を納付すべき者の変更)

第9条　条例第5条第3項ただし書の規定により分担金を分割して納付する旨を申し出た者は、分担金を納付すべき者の変更があったときは、速やかに下水道事業分担金納付者変更届により管理者に届け出なければならない。

(納付管理人)

第10条　分担金を納付すべき者が、市内に住所を有しない場合は、分担金に関する事項を処理させるため市内に居住する者のうちから納付管理人を定め、管理者に届出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(住所変更届)

第11条　分担金を納付すべき者は、自己又は納付管理人の住所に変更があったときは、速やかに管理者に届出しなければならない。

(過誤納に係る分担金及び延滞金の取扱い)

第12条　管理者は、条例第11条第1項の規定により還付する場合、又は同条第2項の規定により充当する場合は、当該納付者に対し下水道事業分担金過誤納金還付・充当通知書により通知するものとする。

(書類の様式)

第13条　次に掲げる書類の様式は、管理者が別に定める。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。