○前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

昭和41年3月25日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は、本市の非常勤消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等について定めるものとする。

(定員)

第2条 団員の定数は、1,320人とする。

(昭42条例27・昭43条例13・昭51条例29・昭54条例21・平16条例19・平20条例48・一部改正)

(種類)

第3条 団員の種類は、基本消防団員(以下「基本団員」という。)及び機能別消防団員(以下「機能別団員」という。)とする。

2 基本団員とは、機能別団員以外の全ての団員をいう。

3 機能別団員とは、市長が定める特定の消防事務に限り従事する団員をいう。

(平25条例31・追加)

(任用)

第4条 消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき次の各号のいずれにも該当する者のうちから市長が任命する。

(1) 本市消防団の区域内に居住し、勤務し、又は通学する者

(2) 年齢18歳以上の者

(3) 心身ともに健康な者

2 基本団員(団長を除く。)は、前項各号のいずれにも該当する者のうちから市長の承認を得て団長が任命する。

3 機能別団員は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから市長の承認を得て団長が任命する。

(1) 第1項各号のいずれにも該当する者

(2) 本市消防団の区域内に通学する者以外の者である場合にあっては、基本団員の経験(市長が定める年数以上のものに限る。)を有する者

(平8条例8・一部改正、平25条例31・旧第3条繰下・一部改正、平27条例42・一部改正)

(欠格条項)

第5条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁固以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 第7条の規定により、免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 6か月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者

(平8条例8・平12条例4・一部改正、平25条例31・旧第4条繰下・一部改正)

(分限)

第6条 団長は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1) 前条各号(第3号を除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

(2) 第4条第1項第1号に該当する者でないこととなったとき。

(平8条例8・一部改正、平25条例31・旧第5条繰下・一部改正、平27条例42・一部改正)

(懲戒)

第7条 団長は、団員が、次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告し、停職し、又は免職することができる。

(1) 消防に関する法令、条例又は規則に違反したとき。

(2) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(3) 団員としてふさわしくない非行があったとき。

2 停職は、1か月以内の期間を定めて行う。

(平8条例8・一部改正、平25条例31・旧第6条繰下・一部改正)

(分限及び懲戒の手続)

第8条 分限及び懲戒に関する処分の手続については、市規則で定める。

(平25条例31・旧第7条繰下・一部改正)

(服務)

第9条 団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

(平25条例31・旧第8条繰下・一部改正)

第10条 団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。

2 団員は、特別の事情がある場合のほか、その半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

(平25条例31・旧第9条繰下)

第11条 団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(平25条例31・旧第10条繰下)

第12条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(平25条例31・旧第11条繰下)

(報酬)

第13条 団員には、別表第1に掲げる報酬を支給する。

(平11条例15・平22条例18・平24条例24・一部改正、平25条例31・旧第12条繰下)

(費用弁償)

第14条 団員が水火災その他の災害、警戒及び訓練等のため出動し、職務に従事したときは、費用弁償として別表第2に掲げる出動手当を支給する。

2 団員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。ただし、前項の規定により出動手当が支給されるときは、旅費は、支給しない。

3 前項の旅費の額は、前橋市職員等の旅費に関する条例(昭和48年前橋市条例第31号)別表に定めるその他の職務にある者に支給する額と同額とする。

4 旅費の支給方法等については、前橋市職員等の旅費に関する条例の例による。

(平11条例15・全改、平18条例24・平21条例3・平22条例18・平24条例62・一部改正、平25条例31・旧第13条繰下、平30条例1・一部改正)

(公務災害補償)

第15条 団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

2 公務災害補償の額及び支給方法については、群馬県市町村総合事務組合の条例による。

(昭54条例21・昭57条例38・平2条例17・一部改正、平25条例31・旧第14条繰下・一部改正)

(退職報償金)

第16条 団員が退職した場合においては、別に定める方法によりその者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

2 退職報償金の額及び支給方法については、群馬県市町村総合事務組合の条例による。

(昭54条例21・平2条例17・一部改正、平25条例31・旧第15条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(平16条例19・旧附則・一部改正)

(勢多郡大胡町、宮城村及び粕川村の編入に伴う経過措置)

2 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村を廃し、その区域を前橋市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に大胡町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和42年大胡町条例第1号。以下「大胡町条例」という。)、宮城村消防団に関する条例(平成12年宮城村条例第21号。以下「宮城村条例」という。)又は粕川村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年粕川村条例第13号。以下「粕川村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平16条例19・追加)

3 編入日前にした行為に対する懲戒の適用については、それぞれ大胡町条例、宮城村条例又は粕川村条例の例による。

(平16条例19・追加)

(勢多郡富士見村の編入に伴う経過措置)

4 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日(次項において「編入日」という。)前に富士見村消防団条例(昭和39年富士見村条例第10号。以下「富士見村条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平20条例48・追加)

5 編入日前にした行為に対する懲戒の適用については、富士見村条例の例による。

(平20条例48・追加)

附 則(昭和42年3月24日条例第27号)

この条例は、昭和42年5月1日から施行する。

附 則(昭和43年3月29日条例第13号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和44年3月31日条例第13号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附 則(昭和45年3月31日条例第7号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和46年9月30日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

附 則(昭和48年6月25日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月23日条例第66号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

附 則(昭和51年3月26日条例第29号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月23日条例第58号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

附 則(昭和52年12月22日条例第60号)

この条例は、市規則で定める日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

(昭和52年規則第41号で昭和52年12月22日から施行)

附 則(昭和54年3月22日条例第21号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月22日条例第49号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

附 則(昭和55年12月22日条例第51号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、昭和55年12月1日から適用する。

附 則(昭和57年9月25日条例第38号)

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和59年3月22日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、昭和59年1月1日から適用する。

附 則(昭和60年12月23日条例第30号) 抄

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年12月22日条例第47号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、昭和61年12月1日から適用する。

附 則(昭和63年12月20日条例第33号)

この条例は、市規則で定める日から施行し、この条例による改正後の前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、昭和63年12月1日から適用する。

(昭和63年規則第42号で昭和63年12月22日から施行)

附 則(平成2年6月16日条例第17号)

この条例は、市規則で定める日から施行する。

(平成2年規則第19号で平成2年10月1日から施行)

附 則(平成2年12月25日条例第32号)

この条例は、市規則で定める日から施行し、この条例による改正後の前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、平成2年12月1日から適用する。

(平成2年規則第25号で平成2年12月26日から施行)

附 則(平成4年12月22日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、平成4年12月1日から適用する。

附 則(平成7年3月30日条例第5号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定、第4条中前橋市監査委員の諸給与条例第2条第1項第2号及び第5条中前橋市教育委員会委員及び教育長の諸給与条例第2条第1項の改正規定並びに第6条の規定は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年5月7日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第15号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日条例第4号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する第2条の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成16年9月15日条例第19号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第24号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

19 前項の規定による改正後の前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成20年12月12日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成21年3月30日条例第3号) 抄

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第18号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 改正後の前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(次項において「新条例」という。)第13条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出動し、職務に従事した者について適用する。

3 前橋市支所及び出張所設置条例(昭和42年前橋市条例第23号)別表に定める富士見支所の所管区域に主として出動する消防団員のうち市長が別に定めるものについては、平成26年3月31日までの間、新条例第13条第1項の規定は、適用しない。

(平25条例62・一部改正)

附 則(平成24年5月31日条例第24号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月14日条例第62号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第31号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月11日条例第62号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の附則第3項に規定する消防団員に対する前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和41年前橋市条例第12号)第14条第1項に規定する出動手当については、平成26年4月1日以後に出動し、職務に従事した分から支給する。

附 則(平成26年3月31日条例第17号)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出動し、職務に従事した者について適用する。

附 則(平成27年3月30日条例第24号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に出動し、職務に従事した者について適用する。

附 則(平成27年6月26日条例第42号)

この条例は、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成30年3月29日条例第1号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6 前項の規定による改正後の前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行について適用し、施行日の前日までに出発した旅行については、なお従前の例による。

別表第1(第13条関係)

(平4条例43・全改、平7条例5・一部改正、平22条例18・旧別表・一部改正、平25条例31・一部改正)

階級

支給単位

金額

団長

年額

266,000円

副団長

年額

182,500円

分団長

年額

155,500円

副分団長

年額

97,000円

部長

年額

83,500円

班長

年額

53,000円

団員

基本団員

年額

43,000円

機能別団員

20,000円

摘要 消防ポンプ自動車(消防ポンプ搭載自動車を含む。)の機関員は、年額2万4,000円をそれぞれの階級における定額に加算した額とする。

別表第2(第14条関係)

(平22条例18・追加、平25条例31・平26条例17・平27条例24・一部改正)

種類

支給対象者

支給額

災害出動手当

水火災その他の災害の発生時に鎮圧、防除、救助、捜索等のために出動した者

出動1回につき

3,500円

警戒出動手当

水火災その他の災害の発生に係る予防又は警戒のために出動した者

出動1回につき

2,000円

訓練等出動手当

訓練、研修その他市が主催する消防又は防災を目的とした事業のために出動した者

出動1回につき

2,000円

前橋市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

昭和41年3月25日 条例第12号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第13編 防/第5章 消防団
沿革情報
昭和41年3月25日 条例第12号
昭和42年3月24日 条例第27号
昭和43年3月29日 条例第13号
昭和44年3月31日 条例第13号
昭和45年3月31日 条例第7号
昭和46年9月30日 条例第48号
昭和48年6月25日 条例第36号
昭和49年12月23日 条例第66号
昭和51年3月26日 条例第29号
昭和51年12月23日 条例第58号
昭和52年12月22日 条例第60号
昭和54年3月22日 条例第21号
昭和54年12月22日 条例第49号
昭和55年12月22日 条例第51号
昭和57年9月25日 条例第38号
昭和59年3月22日 条例第29号
昭和60年12月23日 条例第30号
昭和61年12月22日 条例第47号
昭和63年12月20日 条例第33号
平成2年6月16日 条例第17号
平成2年12月25日 条例第32号
平成4年12月22日 条例第43号
平成7年3月30日 条例第5号
平成8年5月7日 条例第8号
平成11年3月31日 条例第15号
平成12年3月30日 条例第4号
平成16年9月15日 条例第19号
平成18年3月29日 条例第24号
平成20年12月12日 条例第48号
平成21年3月30日 条例第3号
平成22年3月29日 条例第18号
平成24年5月31日 条例第24号
平成24年12月14日 条例第62号
平成25年3月29日 条例第31号
平成25年12月11日 条例第62号
平成26年3月31日 条例第17号
平成27年3月30日 条例第24号
平成27年6月26日 条例第42号
平成30年3月29日 条例第1号