2　市長は、会派からの請求に基づき、毎半期の最初の月に、当該半期に属する月数分の政務活動費を交付するものとする。ただし、一半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了の日の属する月までの月数分を交付するものとする。

3　一半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

4　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱退があった場合は、当該議員は当該会派の所属議員数に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

5　各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

6　政務活動費の交付日は、市規則で定める。

2　前項の会派結成届の内容に異動が生じたときは、当該会派の代表者は、議長に対し、会派異動届を提出しなければならない。

3　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、議長に対し、会派解散届を提出しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派が、一半期の途中において解散したときは、当該会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以後の政務活動費を返還しなければならない。

2　政務活動費は、別表に定める政務活動に要する経費に充てることができるものとし、それ以外の経費に充ててはならない。

2　経理責任者は、政務活動費の経理を担当し、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成しなければならない。

2　収支報告書及び領収書等の証拠書類(以下「収支報告書等」という。)は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散のときから30日以内に収支報告書に領収書等の証拠書類を添付して、議長に提出しなければならない。

2　議長は、収支報告書等の写しを閲覧に供するものとする。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(平成22年4月分から平成25年2月分までの政務調査費の月額に係る特例)

2　平成22年4月分から平成25年2月分まで(同年2月1日前に議会の解散があった場合は、当該解散の日の属する月の分まで)の政務調査費の月額に関する第3条第1項の規定の適用については、同項中「10万円」とあるのは「8万円」とする。

(令和2年10月分から令和3年2月分までの政務活動費の月額に係る特例)

3　令和2年10月分から令和3年2月分までの政務活動費の月額に関する第3条第1項の規定の適用については、同項中「10万円」とあるのは「8万円」とする。

(令和3年10月分から令和4年3月分までの政務活動費の月額に係る特例)

4　令和3年10月分から令和4年3月分までの政務活動費の月額に関する第3条第1項の規定の適用については、同項中「10万円」とあるのは「8万円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の前橋市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

2　この条例による改正前の前橋市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付されたこの条例の施行の日の属する月の前の月分までの政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。