○前橋市助産施設及び母子生活支援施設入所負担金徴収規則

平成13年3月28日

規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第51条第2号の規定に基づき市が行う助産の実施又は母子保護の実施に要する費用のうち同法第56条第2項の規定に基づく費用の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平15規則24・平19規則28・一部改正)

(負担金の種類)

第2条 負担金の種類は、次のとおりとする。

(1) 助産施設入所負担金

市長が、法第22条第1項本文の規定により、妊産婦に対し助産施設において助産を行った場合において、法第51条第2号の規定により市が支弁した当該助産の実施に要した費用のうち入所者又はその扶養義務者から徴収する費用

(2) 母子生活支援施設入所負担金

市長が、法第23条第1項本文の規定により、保護者及び児童を母子生活支援施設において保護した場合において、法第51条第2号の規定により市が支弁した当該母子保護の実施に要した費用のうち入所者又はその扶養義務者から徴収する費用

(平19規則28・一部改正)

(負担金の徴収額)

第3条 前条の負担金の徴収額は、別表のとおりとする。

(負担金の通知)

第4条 市長は、負担金の額を決定したときは、負担金徴収額決定通知書により入所者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(平28規則39・一部改正)

(負担金の納付)

第5条 助産又は母子保護の実施月の初日に在籍した入所者又はその扶養義務者は、負担金を市長の発行する納入通知書により当該月の末日までに納付しなければならない。

(平27規則3・全改)

(負担金の減免)

第6条 市長は、入所者又はその扶養義務者が特別の理由により負担金を納入することが困難であると認めたときは、その負担金を減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定により負担金の減額又は免除を受けようとする者は、負担金徴収減額(免除)申請書により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請の承認又は不承認を決定したときは、負担金徴収減額(免除)承認・不承認決定通知書により申請者に通知するものとする。

(平28規則39・一部改正)

(書類の様式)

第7条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 負担金徴収額決定通知書

(2) 負担金徴収減額(免除)申請書

(3) 負担金徴収減額(免除)承認・不承認決定通知書

(平28規則39・追加)

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平28規則39・旧第7条繰下)

附 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第25号)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2 この規則の施行前に改正前の前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則等の規定により調製した様式については、残存するものに限り、当分の間使用することができる。

附 則(平成15年3月28日規則第24号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月31日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月以後の月分の負担金から適用する。

附 則(平成20年3月28日規則第18号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月30日規則第34号)

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成22年9月8日規則第60号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年9月以後の月分の負担金から適用する。

附 則(平成24年6月29日規則第49号)

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第25号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月30日規則第50号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年11月25日規則第57号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年2月19日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第39号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

(平16規則16・平19規則28・平20規則18・平20規則34・平22規則60・平24規則49・平25規則25・平26規則50・平26規則57・平27規則3・平28規則39・一部改正)

負担金徴収基準額表

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

助産施設

母子生活支援施設

階層区分

定義

徴収金基準額

(月額)

徴収金基準額

(月額)

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0円

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税の非課税世帯

2,200

1,100

C1

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

4,500

2,200

C2

所得割の額がある世帯

6,600

3,300

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

15,000円以下

9,000

4,500

D2

15,001円から

40,000円まで

 

6,700

D3

40,001円から

70,000円まで

 

9,300

D4

70,001円から

183,000円まで

 

14,500

D5

183,001円から

403,000円まで

 

20,600

D6

403,001円から

703,000円まで

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が27,100円を超えるときは27,100円とする。)

D7

703,001円から

1,078,000円まで

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が34,300円を超えるときは34,300円とする。)

D8

1,078,001円から

1,632,000円まで

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が42,500円を超えるときは42,500円とする。)

D9

1,632,001円から

2,303,000円まで

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が51,400円を超えるときは51,400円とする。)

D10

2,303,001円から

3,117,000円まで

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が61,200円を超えるときは61,200円とする。)

D11

3,117,001円から

4,173,000円まで

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が71,900円を超えるときは71,900円とする。)

D12

4,173,001円から

5,334,000円まで

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が83,300円を超えるときは83,300円とする。)

D13

5,334,001円から

6,674,000円まで

 

その月のその入所世帯に係る母子保護の実施に要する費用の支弁額(全額徴収。ただし、その額が95,600円を超えるときは95,600円とする。)

D14

6,674,001円以上

 

全額徴収

備考

1 この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 この表のD1~D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税の額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)及び第3号(地方税法第314条の7第1項第2号に規定する寄附金に限る。)に規定する寄附金に限る。)、第92条第1項並びに第95条第1項から第3項まで

(2) 租税特別措置法第41条第1項から第3項まで、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

(4) 所得税法等の一部を改正する法律(平成25年法律第5号)附則第59条第1項及び第60条第1項

3 児童の属する世帯の階層がB階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金基準額は0円とする。

(1) 「単身世帯」………扶養義務者のいない世帯

(2) 「母子家庭」………母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条第1項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(3) 「在宅障害児(者)(社会福祉施設に措置された児童(者)、児童福祉法第24条の2により障害児入所施設を利用する児童、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第6条の自立支援給付の受給者(障害者総合支援法第5条第6項、第7項、第12項、第13項及び第14項のサービスに限る。)又は障害者総合支援法附則第22条の特定旧法受給者を除く。)のいる世帯」………次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

(4) 「その他の世帯」……保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯

4

(1) 児童福祉法第22条第1項本文に規定する助産施設での助産は、その妊産婦が次のいずれかに該当するときは行わないものとする。

ア その妊産婦の属する世帯の階層区分がD階層であるとき。ただし、真にやむを得ない特別の理由があるときは、D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合にあっては、この限りでない。

イ その妊産婦の属する世帯の階層区分がA階層及びB階層である場合を除いて、その妊産婦が社会保険の被保険者、組合員又は被扶養者で、その社会保険において出産育児一時金等の出産に関する給付を受けることができる額(以下「出産一時金」という。)が404,000円以上であるとき。

(2) 助産を実施した妊産婦に係るこの表の適用については、その出産一時金の額に、B階層にあっては20%、C階層にあっては30%、D階層のうち所得税の額が8,400円までの場合にあっては50%をそれぞれ乗じて得た額をこの表の徴収金基準額に加えるものとする。

なお、この表の徴収金基準額は、助産施設に入所した日から助産の実施が解除される日までの期間に係る基準額とみなす。

5 次に掲げる要件を満たす入所者に係るこの表における階層区分は、当該入所者を地方税法第292条第1項第11号及び所得税法第2条第1項第30号に規定する寡婦とみなして算定した市町村民税の額及び所得税の額によるものとする。ただし、地方税法第314条の2第3項及び租税特別措置法第41条の17第1項に定める控除を適用する場合には、扶養親族(地方税法第292条第1項第8号及び所得税法第2条第1項第34号に定める者をいう。以下同じ。)である子を有し、かつ合計所得金額(地方税法第292条第1項第13号及び所得税法第2条第1項第30号ロに定めるものをいう。以下同じ。)が500万円以下である者に限る。

(1) 婚姻によらないで母となった女子で婚姻をしたことがないこと。

(2) 扶養親族又は生計を一にする子(他の者の控除対象配偶者や扶養親族となっていない20歳未満の子であって、合計所得金額が38万円以下であるものをいう。)がいること。

(3) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合でないこと。

(4) その他市長が別に定める要件

前橋市助産施設及び母子生活支援施設入所負担金徴収規則

平成13年3月28日 規則第27号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成13年3月28日 規則第27号
平成14年3月29日 規則第25号
平成15年3月28日 規則第24号
平成16年3月31日 規則第16号
平成19年3月30日 規則第28号
平成20年3月28日 規則第18号
平成20年6月30日 規則第34号
平成22年9月8日 規則第60号
平成24年6月29日 規則第49号
平成25年3月29日 規則第25号
平成26年9月30日 規則第50号
平成26年11月25日 規則第57号
平成27年2月19日 規則第3号
平成28年3月30日 規則第39号