○外国の地方公共団体の機関等に派遣される前橋市企業職員の給与等に関する規程

平成13年3月30日

水道局管理規程第9号

(趣旨)

第1条 この規程は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される前橋市職員の処遇等に関する条例(平成12年前橋市条例第52号。以下「条例」という。)第2条第1項の規定により派遣される企業職員(以下「派遣職員」という。)の給与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣職員の給与)

第2条 派遣職員の派遣の期間中の給与は、その派遣先の勤務に対して報酬(報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、派遣先の勤務の対償として受けるすべてのものをいい、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当に相当するものを除く。以下同じ。)が支給されない場合又はその派遣先の勤務に対して支給される報酬の年額(以下「報酬年額」という。)が、外務公務員俸給等相当年額(当該派遣の期間の初日(以下「派遣の日」という。)の前日における当該派遣職員の給料及び扶養手当(当該派遣職員が派遣の日の属する月の初日から派遣先の機関の所在する国に所在する大使館に勤務する外務公務員(以下「所在国勤務の外務公務員」という。)であるとした場合に在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号。以下「外務公務員給与法」という。)の規定により配偶者手当が支給されることとなる職員については、配偶者に係る分を除く。)の月額を基礎として算定される給料、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の年額と当該派遣職員が派遣の日の属する月の初日から所在国勤務の外務公務員であるとした場合に外務公務員給与法の規定により支給されることとなる在勤基本手当、住居手当及び配偶者手当の年額の合計額をいう。以下同じ。)に満たない場合は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれに100分の100以内を乗じて得た額とする。

2 前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる給与の年額が、外務公務員俸給等相当年額から報酬年額を減じた額(派遣先の勤務に対して報酬が支給されない場合にあっては、外務公務員俸給等相当年額)を超えてはならない。

3 外務公務員俸給等相当年額の算定に当たっては、派遣職員が、前橋市企業職員の給与に関する規程(昭和42年前橋市水道局管理規程第1号。以下「給与規程」という。)第5条第1項の規定により標準号給数(給与規程第7条又は第8条の規定により算定する当該派遣職員に係る標準となる号給数をいう。)を昇給するものとし、その他必要な算定の基準については、公営企業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める。

4 第1項に規定する住居手当の年額は、当該派遣職員の派遣の日の前日の為替相場により、本邦の通貨に換算して計算するものとする。

5 前項の規定は、派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が外国の通貨で定められている場合について準用する。

6 条例第3条第1項の規定により派遣職員の派遣の期間が更新されたときは、当該派遣職員の当該更新の日以後の給与は、当該更新の日を派遣の日とみなして前5項の規定を適用して得た額とする。

7 第1項又は前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合は、派遣職員の派遣の期間中において管理者が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

8 第1項第6項及び前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合は、100分の1未満の端数があってはならないものとする。

9 第1項の規定による給与は、あらかじめ当該派遣職員の指定する者に対して支払うことができる。

(平18水管規程5・一部改正、平22水管規程11・旧第3条繰上・一部改正)

附 則

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日水管規程第3号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日水管規程第5号) 抄

(施行期日)

1 この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年9月30日水管規程第11号)

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

外国の地方公共団体の機関等に派遣される前橋市企業職員の給与等に関する規程

平成13年3月30日 水道局管理規程第9号

(平成22年10月1日施行)

体系情報
第12編 公営企業/第1章 則/第2節 人事・給与
沿革情報
平成13年3月30日 水道局管理規程第9号
平成15年3月28日 水道局管理規程第3号
平成18年3月31日 水道局管理規程第5号
平成22年9月30日 水道局管理規程第11号