○前橋市職員退職手当基金条例

平成13年12月17日

条例第25号

(設置)

第1条 職員(市長、副市長、教育長、公営企業管理者その他の特別職の職員及び前橋市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年前橋市条例第53号)に規定する企業職員を除く。)が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てるため、前橋市職員退職手当基金(以下「基金」という。)を設置する。

(平15条例17・平19条例3・平27条例26・一部改正)

(積立金の額)

第2条 基金として積み立てる額は、一般会計の予算で定める額とする。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条 基金は、第1条に規定する経費の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第17号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月20日条例第3号) 抄

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月30日条例第26号) 抄

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「地教行法一部改正法」という。)附則第2条第1項の規定により、教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条から第7条までの規定による改正後の各条例の規定及び第8条の規定による改正後の前橋市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例第2条第1項第2号アの規定は適用せず、第1条から第7条までの規定による改正前の各条例の規定及び第8条の規定による改正前の前橋市教育職員の退職年金及び退職一時金に関する条例第2条第1項第2号アの規定は、なおその効力を有する。

前橋市職員退職手当基金条例

平成13年12月17日 条例第25号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章
沿革情報
平成13年12月17日 条例第25号
平成15年3月28日 条例第17号
平成19年3月20日 条例第3号
平成27年3月30日 条例第26号