○前橋市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例

平成14年12月12日

条例第32号

(設置)

第1条 市民の福祉の向上及び地域福祉の推進を図るため、本市に総合福祉会館を設置する。

(名称及び位置)

第2条 総合福祉会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 前橋市総合福祉会館

(2) 位置 前橋市日吉町二丁目17番地10

(事業)

第3条 前橋市総合福祉会館(以下「会館」という。)は、次に掲げる事業を行う。

(1) 障害者及び障害児の生活相談及び支援に関すること。

(2) 障害者、障害児及び高齢者の機能訓練及び健康増進に関すること。

(3) 児童及び母子の遊び場等の提供に関すること。

(4) 子育て支援に関すること。

(5) 地域福祉の推進に関すること。

(6) 会館の施設及び設備(以下「施設等」という。)の提供に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、会館の設置の目的を達成するために必要なこと。

(平29条例28・一部改正)

(施設)

第4条 前条の事業を行うため、会館に次の施設を置く。

(1) 障害者生活支援センター

(2) 水治療法室、健康増進室及び作業室

(3) 子育て研修室、いきいき談話室、社会適応訓練室、日常生活動作訓練室及び録音室

(4) 多目的ホール、控室及び会議室

(5) 幼児室、視聴覚・図書コーナー及び囲碁・将棋室

(平29条例28・一部改正)

(利用許可)

第5条 前条第3号の施設(第3条第1号から第5号までの事業による使用がない場合に限る。)又は前条第4号の施設を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可(以下「利用許可」という。)をするに当たっては、会館の管理上必要な条件を付することができる。

(平29条例28・一部改正)

(利用許可の制限)

第6条 市長は、利用許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用許可をしないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 施設又は設備を損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3) その他会館の管理上支障があると認めるとき。

(利用許可の取消し等)

第7条 市長は、利用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を中止させ、又は利用許可を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により利用許可を受けたとき。

(2) 利用許可の条件に違反したとき。

(3) 前条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

(4) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(5) 災害その他の事故により、利用できなくなったとき。

(使用料の納付)

第8条 利用許可を受けた者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が必要があると認めるときは、この限りでない。

(平29条例28・一部改正)

(使用料の不還付)

第9条 納付した使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰さない理由により利用することができなくなったとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、市長が特に必要があると認めるとき。

(使用料の減免)

第10条 市長は、特に必要があると認めるときは、第8条に定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復の義務)

第11条 利用許可を受けた者は、その利用を終了したとき、又は第7条の規定により利用を中止され、若しくは利用許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(賠償責任)

第12条 利用許可を受けた者又は会館の入館者は、施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、これを原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することができないときは、市長の認定する額を賠償しなければならない。

(入館の拒否等)

第13条 市長は、会館の入館者が第6条各号のいずれかに該当するときは、当該入館者に対し、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第14条 会館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることができる。

2 前項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合において、指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) 第3条(第1号を除く。)に規定する事業に関する業務

(2) 会館の施設等の維持管理に関する業務

(3) その他市長が定める業務

3 指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則で定める管理の基準に従い、会館を適正に市民の利用に供しなければならない。

4 指定管理者は、会館を管理するに当たって個人情報を取り扱うときは、前橋市個人情報保護条例(平成9年前橋市条例第46号)の規定に基づき、当該個人情報の適正な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

5 第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合における第5条から第7条まで及び前条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(平29条例28・全改)

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

(平29条例28・旧第16条繰上)

附 則

1 この条例は、市規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成14年規則第45号で平成15年1月20日から施行)

2 前橋市心身障害者福祉会館の設置及び管理に関する条例(昭和50年前橋市条例第38号)は、廃止する。

附 則(平成26年3月31日条例第3号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(前橋市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7 この条例の施行の際現に第6条の規定による改正前の前橋市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の規定により使用の許可を得、かつ、当該許可に係る使用料の納付がなされている者に係る当該使用料の額については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月29日条例第28号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第8条関係)

(平26条例3・一部改正)

区分

使用料

午前

午後

夜間

9時~12時

13時~17時

18時~22時

子育て研修室

530円

690円

690円

いきいき談話室

1,610円

2,160円

2,160円

社会適応訓練室

1,450円

1,940円

1,940円

日常生活動作訓練室

480円

690円

690円

録音室

260円

370円

370円

多目的ホール

6,260円

8,310円

8,310円

控室

第1控室

210円

260円

260円

第2控室

370円

530円

530円

会議室

第1会議室

750円

960円

960円

第2会議室

750円

960円

960円

第3会議室

690円

960円

960円

第4会議室

690円

910円

910円

第5会議室

640円

860円

860円

前橋市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例

平成14年12月12日 条例第32号

(平成30年4月1日施行)