○前橋市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則

平成15年2月19日

教育委員会規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、前橋市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年前橋市条例第16号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、前橋市立の小学校、中学校、特別支援学校、高等学校及び幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の公務災害補償の手続その他条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平19教委規則7・一部改正)

(補償の認定請求)

第2条 学校医等は、公務により災害を受けた場合において、災害補償を受けようとするときは、速やかに公務災害補償認定請求書(様式第1号)を当該学校医等の所属する学校の校長(以下「所属校長」という。)を経由して、教育委員会に提出しなければならない。

(認定の通知)

第3条 教育委員会は、前条に規定する請求書を受理したときは、必要に応じて前橋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年前橋市条例第48号)第4条に規定する前橋市公務災害補償等認定委員会の意見を聞き、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、当該災害を受けた学校医等又はその遺族に対し、公務災害補償認定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補償の請求方法)

第4条 補償(現に受けている補償の額の変更を含む。この条及び第6条において同じ。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる補償の種類に応じ、当該各号に定める請求書を学校医等の所属校長(学校医等が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前の所属校長。以下同じ。)を経由して、教育委員会に提出しなければならない。ただし、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第3条第2項の規定により、教育委員会があらかじめ指定する医療機関又は薬局において療養を受ける場合においては、教育委員会が交付する公務災害認定証明書(様式第3号)を当該医療機関又は薬局に提出しなければならない。

(1) 療養補償 療養補償請求書

(2) 休業補償 休業補償請求書

(3) 傷病補償 傷病補償年金請求書又は傷病補償年金変更請求書

(4) 障害補償 障害補償年金・一時金請求書又は障害補償変更請求書

(5) 介護補償 介護補償請求書

(6) 遺族補償 遺族補償年金・一時金請求書

(7) 葬祭補償 葬祭補償請求書

(未支給の補償の請求)

第5条 政令第20条第1項の規定により未支給の補償を受けようとする者は、前条の規定の例により未支給の補償請求書を教育委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金等の請求及び受給の代表者)

第6条 遺族補償年金又は遺族補償年金一時金(この条において「遺族補償年金等」という。)を受ける権利を有する者が2人以上ある場合は、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金等の請求及び受領についての代表者に選任し、遺族補償年金等請求受領代表者選任届を教育委員会に提出しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができない場合は、この限りではない。

2 前項に規定する代表者を変更したときは、遺族補償年金請求受理代表者変更届を教育委員会に提出しなければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、解任し又は変更したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

(災害補償の決定)

第7条 教育委員会は、第4条に規定する請求書を受理したときは、必要な審査を行い、補償を受ける権利を有する者であると認めたときは、災害補償の支給を決定した旨を請求者に通知し、速やかに補償を行うものとする。

(所在不明による支給停止の申請等)

第8条 政令第11条第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、遺族補償年金停止申請書を、同条第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止解除申請書及び第8条に規定する年金証書を教育委員会に提出しなければならない。

(年金証書)

第9条 教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給について通知するときは、当該年金たる補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。

2 教育委員会は、第12条第1項の届出により既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該年金証書と引き換えに新たな年金証書を交付しなければならない。

3 教育委員会は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

第10条 年金証書の交付を受けた者は、その年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、年金証書再交付請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、年金証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは速やかにこれを教育委員会に返納しなければならない。

第11条 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅延なく、当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(定期報告)

第12条 年金受給権者は、毎年2月1日から同月末日までの間に傷病補償年金現状報告書、障害補償年金現状報告書又は遺族補償年金現状報告書を教育委員会に提出しなければならない。

(届出)

第13条 年金たる補償を受ける者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅延なく、その旨を教育委員会に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更した場合

(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては、次のいずれかに該当する場合

 その負傷又は疾病が治った場合

 その障害の程度に変更があった場合

(3) 障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合

(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次のいずれかに該当する場合

 政令第10条第1項の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合。ただし、同項第1号の規定に該当することにより消滅した場合を除く。

 その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が55歳に達したとき(政令第8条第1項第4号に規定する障害の状態にあるときを除く。)又は同号に規定する障害の状態になり、若しくはその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)

2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅延なくその旨を教育委員会に届け出なければならない。

3 前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他必要な資料を教育委員会に提出しなければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第14条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときはその旨)並びに被害の状況を遅延なく、教育委員会に届け出なければならない。

(書類の様式)

第15条 その他補償の手続に関する必要な書類の様式は、別に定める。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年3月30日教委規則第7号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月16日教委規則第3号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平29教委規則3・一部改正)

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平成15年2月19日 教育委員会規則第4号

(平成29年4月1日施行)