○前橋市特別職の職員の給与の特例に関する条例

平成16年5月28日

条例第11号

(趣旨)

第1条 この条例は、市長、副市長、公営企業管理者、監査委員のうち常勤とする者及び教育長の給与の特例について定めるものとする。

(平19条例3・一部改正)

(市長、副市長及び公営企業管理者の給料の額の特例)

第2条 市長、副市長及び公営企業管理者の平成16年6月1日から平成20年2月27日までの間(以下「特例期間」という。)における給料の額は、前橋市特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第304号。以下「特別職給与条例」という。)第3条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

(1) 市長 月額 90万円

(2) 副市長 月額 81万円

(3) 公営企業管理者 月額 67万9,500円

(平19条例3・一部改正)

(常勤の監査委員の給料の額の特例)

第3条 監査委員のうち常勤とする者の特例期間における給料の額は、前橋市監査委員の諸給与条例(昭和32年前橋市条例第58号。以下「監査委員給与条例」という。)第2条第1項第1号の規定にかかわらず、月額62万2,200円とする。

(教育長の給料の額の特例)

第4条 教育長の特例期間における給料の額は、前橋市教育委員会委員及び教育長の諸給与条例(昭和31年前橋市条例第27号。以下「教育長給与条例」という。)第4条第1項の規定にかかわらず、月額68万8,500円とする。

(手当の額の算出の基礎となる給料月額)

第5条 特例期間における次に掲げる手当の額の算出の基礎となる給料月額については、前3条に規定する給料の額を適用する。

(1) 特別職給与条例第5条に規定する期末手当

(2) 監査委員給与条例第2条第2項の規定によりその例によることとされた特別職給与条例第5条に規定する期末手当

(3) 教育長給与条例第4条第2項の規定によりその例によることとされた特別職給与条例第5条に規定する期末手当

附 則

この条例は、平成16年6月1日から施行する。

附 則(平成19年3月20日条例第3号) 抄

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

前橋市特別職の職員の給与の特例に関する条例

平成16年5月28日 条例第11号

(平成19年4月1日施行)