○土地改良法の規定に基づく特別徴収金の賦課徴収に関する条例

平成16年9月15日

条例第28号

(趣旨)

第1条 この条例は、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の3第1項の規定により徴収する特別徴収金に関し必要な事項を定めるものとする。

(平31条例12・一部改正)

(特別徴収金の徴収の対象となる期間及び目的外用途等)

第2条 勢多郡大胡町を廃し、前橋市に編入される区域において、合併前の同町が行った大胡町営土地改良事業及び同郡富士見村を廃し、前橋市に編入される区域において、合併前の同村が行った富士見村営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者が、当該土地改良事業の工事の完了につき法第113条の2第2項の規定による公告があった日又は工事の完了の公告に記載された工事の完了の日以後8年を経過する日までの間にその法第3条に規定する資格に係る土地を当該土地改良事業計画において予定した用途以外の用途(以下「目的外用途」という。)に供するため所有権の移転等をした場合又は当該土地を自ら目的外用途に供した場合には、その者から次条に掲げる場合を除き特別徴収金を徴収する。

(平20条例48・一部改正)

(特別徴収金の徴収をしない場合)

第3条 次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、特別徴収金を徴収しないものとする。

(1) 一時的に目的外用途に供するため所有権の移転等をしたものと認められるとき。

(2) 目的外用途に供するため所有権の移転等をする際に、既に当該土地が災害等により当該土地改良事業による利益を受けていないものとなっているとき。

(3) 農業経営の合理化のために必要な共同利用施設(通信施設、給油施設及びこれらに準ずる施設であって、当該土地改良事業の施行に係る地域内で農業を営む者が主として利用し、かつ、その大部分が利用すると見込まれるものをいう。)の用に供するため所有権の移転等をしたとき。

(4) 当該土地につき所有権の移転等を拒むときは、土地収用法(昭和26年法律第219号)の規定に基づいて収用されることとなる場合において、所有権の移転等をしたとき。

(5) 当該土地を農用地とするため所有権の移転等をしたとき。

(6) 当該土地を自ら目的外用途に供するため所有権の移転等を受けて目的外用途に供したとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、当該土地に係る目的外用途の態様、当該土地改良事業による当該土地の受益の態様又は当該土地の面積を考慮して、当該土地につき特別徴収金を徴収しないことを相当とするものとして、市長が定める基準に該当したとき。

(特別徴収金徴収限度額)

第4条 特別徴収金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(1) 大胡町営土地改良事業 大胡町営土地改良事業に要する費用のうち当該土地に係る部分の額から大胡町営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和49年大胡町条例第18号)の規定により当該費用に充てるためその土地につき賦課された金銭その他の額を差し引いて得た額

(2) 富士見村営土地改良事業 富士見村営土地改良事業に要する費用のうち当該土地に係る部分の額から富士見村営土地改良事業分担金徴収条例(昭和47年富士見村条例第15号)の規定により当該費用に充てるためその土地につき賦課された金銭その他の額を差し引いて得た額

(平20条例48・全改)

(目的外用途に供した事実の確認及び賦課徴収等)

第5条 市長は、当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき、法第3条に規定する資格を有する者が、第2条に規定する期間内に、当該土地を目的外用途に供するため、所有権の移転等をし、又は当該土地を自ら目的外用途に供した事実を確認したときは、その事実が第3条各号のいずれかに該当する場合を除いて、前条の規定に基づき特別徴収金徴収限度額を算定し、その者から賦課徴収しなければならない。

2 前項の規定による賦課徴収の時期及び方法は、議会の承認を経て市長が定める。これを変更するときも、同様とする。

(国又は県に帰属すべき特別徴収金の返還)

第6条 徴収に係る特別徴収金の一部に国又は県に帰属すべき特別徴収金の額が含まれている場合のこれらの者に対する返還は、これらの者の定める方法により行うものとする。

(賦課徴収の延期等)

第7条 市長は、天災その他特別の事情がある場合に限り、議会の議決を経て、特別徴収金に係る賦課徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この条例は、平成16年12月5日から施行する。

2 第3条第5号の規定の適用については、当該土地改良事業の計画において予定した用途が田以外の用途である場合には、当分の間、同号中「農用地」とあるのは、「田以外の農用地」とする。

附 則(平成20年12月12日条例第48号) 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成31年3月28日条例第12号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

土地改良法の規定に基づく特別徴収金の賦課徴収に関する条例

平成16年9月15日 条例第28号

(平成31年4月1日施行)