○前橋市大胡支所、宮城支所、粕川支所及び富士見支所事務決裁規程

平成16年9月29日

訓令甲第14号

庁中一般

(趣旨)

第1条 この訓令は、市長の権限に属する事務のうち前橋市大胡支所、宮城支所、粕川支所及び富士見支所(以下「4支所」という。)が所管する事務の専決、代決その他の事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(平21訓令甲20・一部改正)

(定義)

第2条 この訓令において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 支所長 4支所の長をいう。

(2) 課長 4支所の課長をいう。

(平17訓令甲13・平18訓令甲9・平21訓令甲20・平22訓令甲5・一部改正)

(専決事項)

第3条 専決者の専決事項は、別表第1から別表第3までに定めるとおりとする。

(合議)

第4条 合議は、別表第1から別表第3までに定める合議区分により行うものとする。

2 支所長の専決の範囲を超える事項(服務関係を除く。)については、当該事務を所管する関係部課に合議しなければならない。

3 前2項に規定するもののほか、必要と認められるものについては、当該事務を所管する関係部課に合議するものとする。

(代決)

第5条 当該事務を所管する副市長が不在のときは、4支所を所管する部長(以下「部長」という。)がその事務を代決する。

2 部長が不在のときは、支所長がその事務を代決する。

3 支所長が不在のときは、課長がその事務を代決する。

(平19訓令甲12・平21訓令甲12・平21訓令甲20・平22訓令甲5・平29訓令甲2・一部改正)

(副市長が欠けたときの専決及び代決)

第5条の2 副市長が欠けたときは、総務部長がその事務を専決する。

2 副市長が欠けた場合における前条の規定の適用については、同条第1項中「当該事務を所管する副市長」とあるのは、「総務部長」とする。

(平21訓令甲15・追加、平29訓令甲2・一部改正)

(その他)

第6条 この訓令に定めのない事項については、前橋市事務決裁規程(平成6年前橋市訓令甲第1号)の定めるところによる。

附 則

この訓令は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年3月30日訓令甲第13号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日訓令甲第9号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令甲第12号) 抄

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令甲第12号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日訓令甲第15号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月24日訓令甲第20号)

この訓令は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成22年3月30日訓令甲第5号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日訓令甲第9号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月31日訓令甲第8号)

この訓令は、平成24年6月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日訓令甲第5号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月25日訓令甲第15号)

この訓令は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日訓令甲第4号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日訓令甲第2号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日訓令甲第9号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(平24訓令甲8・全改)

文書・一般関係共通事務専決表

専決事項

専決区分

合議区分

1 意思決定、連絡調整等の処理

支所長

 

2 告示(規程、要綱等の制定改廃を除く。)

支所長

 

3 命令、禁止、取消し、許可、認可、確認、承認、催告及び勧告

支所長

 

4 照会、回答、通知、報告、依頼、進達、調査及び統計

支所長

 

5 届出及び申請並びにそれらの受理

支所長

 

6 証明

支所長

 

7 証書、手帳、身分証明書、鑑札、番号標識等の交付

支所長

 

8 公簿等の閲覧及び謄抄本の交付

支所長

 

9 許可

(1) 公の施設の使用

支所長

 

(2) 占用

支所長

 

(3) 行政財産の目的外使用

支所長

 

(4) その他

支所長

 

10 公の施設の開所日及び開所時間の変更(条例事項等を除く。)

支所長

11 所轄施設等の管理及び取締り

支所長

 

12 定期刊行物(広報を除く。)の発行

支所長

 

13 日誌、日報等の処理

支所長

 

14 各種月報の処理

支所長

 

15 行政情報の保管、保存及び廃棄(引継ぎを受けた行政情報を除く。)

支所長

 

16 市の行政の基本に係る統計その他の資料

支所長

 

17 講習会、説明会等の諸行事の開催

支所長

 

18 諸会合

(1) 周知、宣伝、要望等を目的とするもの

支所長

 

(2) 協議、勧告、要請等を目的とするもの

支所長

 

19 諸事業の後援及び共催並びに市長賞の贈呈

支所長

秘、文

20 行政処分等の事前の手続に係る基準等の設定及び聴聞等の処理

支所長

21 情報公開に係る事務の処理

支所長

22 個人情報の保護に係る事務の処理

支所長

備考

1 この表において、合議区分の欄中「秘」とは「秘書課長」を、「職」とは「職員課長」を、「行」とは「行政管理課長」を、「情」とは「情報政策課長」を、「文」とは「文化国際課長」をいう。

2 この表に定めるもののうち、特に重要と思われるものは市長又は副市長の決裁を受けるものとする。

別表第2(第3条関係)

(平24訓令甲8・全改、平26訓令甲5・一部改正)

服務関係共通事務専決表

専決事項

専決区分

合議区分

1 管外出張命令及び復命書

支所長

 

2 管内出張命令

支所長

 

3 年次休暇の届出

支所長

 

4 病気休暇の承認

ア 支所長

部長

イ その他の職員

支所長

5 特別休暇の承認のうち

(1) 職員の結婚

(2) 育児時間休

(3) 看護休暇

(4) 職員の妻の出産

(5) 職員の妻の出産に伴う育児参加休暇

(6) 生理日の休養

(7) 妊娠中又は出産後1年以内の保健指導又は健康診査

(8) 忌引

(9) 父母の追悼のための行事

(10) 夏季休暇

(11) リフレッシュ休暇

支所長

 

6 上記以外の特別休暇の承認

ア 支所長

部長

イ その他の職員

支所長

7 職務に専念する義務の免除

支所長

(自動車運転免許の更新及び人間ドックを除く。)

8 時間外(休日)勤務命令

支所長

 

9 当直勤務命令

支所長

 

10 週休日の振替等命令

支所長

 

11 休日の代休日指定

支所長

 

12 職員(前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表の3級以下の職務にある者及び副主幹の職にある者に限る。)の所属内における配置及び事務分担の指定

支所長


備考 この表において、合議区分の欄中「職」とは「職員課長」をいう。

別表第3(第3条関係)

(平24訓令甲8・全改、平26訓令甲15・平27訓令甲4・平31訓令甲9・一部改正)

財務関係共通事務専決表

専決事項

専決区分

合議区分

1 財務会計に関すること

1 科目の更正

支所長

 

2 支出命令

支所長

 

3 支出負担行為兼支出命令

支所長

 

4 振替命令

支所長

 

5 戻入命令

支所長

 

6 還付命令

支所長

 

7 払出命令

支所長

 

8 精算命令

支所長

 

9 予算の流用(節内)

支所長

 

2 収入に関すること

1 歳入の調定

支所長

 

2 税外収入金に係る納入の通知、督促、催告、履行期限の繰上げ及び債権の申出等

支所長

 

3 税外収入金に係る強制執行等、徴収停止及び履行延期の特約等

支所長

 

4 税外収入金に係る前橋市債権の管理に関する条例(平成22年前橋市条例第48号)第12条に規定する免除及び第13条に規定する債権の放棄

副市長

5 税外収入金に係る滞納処分、徴収猶予及び滞納処分の執行停止

支所長

 

6 税外収入金に係るその他滞納処分に付随する事務

支所長

 

7 税外収入金に係る不納欠損処分

副市長

8 過誤納金の還付及び充当

支所長

 

9 減免

支所長

 

10 納付又は納入の委託、徴収嘱託及び受託徴収並びに交付要求

支所長

 

11 国・県支出金等

(1) 交付要望

支所長

(2) 交付申請

支所長

 

(3) 交付請求

支所長

 

(4) 完了実績報告

支所長

 

12 寄附の受入れ(負担付寄附を除く。)

(1) 現金又は評価額

支所長

(2) 評価し難いもの(文化財等)

支所長

3 支出に関すること

1 報酬

ア 嘱託員及び臨時的任用職員の報酬

支所長

イ 条例で単価が規定されているもの

支所長

 

ウ 上記以外

支所長

2 給料(職員課所管を除く。)

支所長

 

3 職員手当等(職員課所管を除く。)

支所長

 

4 共済費(職員課所管を除く。)

支所長

 

5 災害補償費(職員課所管を除く。)

支所長

 

6 恩給及び退職年金(職員課所管を除く。)

支所長

 

7 賃金

支所長

8 報償費

(1) 嘱託員及び臨時的任用職員の報償

支所長

(2) 上記以外

支所長

 

9 旅費

服務関係の決裁区分による

10 交際費

支所長

 

11 需用費

(1) 光熱水費

支所長

 

(2) 単価契約を締結してあるもの

支所長

 

(3) 上記以外

支所長

 

12 役務費

(1) 通信運搬費・火災保険料その他損害保険料

支所長

 

(2) 単価契約を締結してあるもの

支所長

 

(3) 上記以外

支所長

 

13 委託料

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長

 

イ 5,000万円未満

支所長

 

ウ 単価契約を締結してあるもの

支所長

 

14 使用料及び賃借料

ア 5,000万円以上

副市長

 

イ 5,000万円未満

支所長

 

ウ 単価契約を締結してあるもの

支所長

 

15 工事請負費

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長

 

イ 5,000万円未満

支所長

 

ウ 単価契約を締結してあるもの

支所長

 

16 原材料費

ア 単価契約を締結してあるもの

支所長

 

イ 上記以外

支所長

 

17 公有財産購入費

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長

 

イ 5,000万円未満

支所長

 

18 備品購入費

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長

 

イ 5,000万円未満

支所長

 

19 負担金、補助及び交付金

(1) 諸会費、会議等参加負担金

支所長

 

(2) 上記以外

ア 5,000万円以上1億5000万円未満

副市長

 

イ 5,000万円未満

支所長

 

20 扶助費

支所長

 

21 貸付金

支所長

 

22 補償、補填及び賠償金

(1) 賠償金

ア 50万円以上100万円以下

副市長

 

イ 50万円未満

支所長

 

(2) その他

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長

 

イ 5,000万円未満

支所長

 

23 償還金・利子及び割引料

支所長

 

24 投資及び出資金

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長

 

イ 5,000万円未満

支所長

 

25 積立金(定額基金積立を含む。)

支所長

 

26 公課費

支所長

 

27 繰出金

支所長

 

4 財産に関すること

1 公有財産の所属替

支所長


2 道路事業に係る普通財産の分類替及び行政財産の用途廃止

支所長


3 保留地処分の意思決定

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長


イ 5,000万円未満

支所長


4 不動産処分の意思決定

ア 5,000万円以上1億5,000万円未満

副市長


イ 5,000万円未満

支所長


5 物品処分の意思決定

支所長


5 工事等に関すること

1 工程表の受理

支所長

 

2 現場代理人等の指定及び変更の受理

支所長

 

3 工事費内訳明細書の受理

支所長

 

4 委任払の承認の伺

支所長

 

5 工事完成通知書の受理

支所長

 

6 検査員の指定・検査結果報告(工事を除く。)

支所長

 

7 検査員の指定・検査結果報告(500万円未満の工事)

支所長

 

8 引渡書の受理

支所長

 

6 その他

1 単価契約の締結(契約監理課所管を除く。)

支所長

 

2 予定価格の決定(契約監理課所管を除く。)

支出に関する区分に同じ

 

3 契約の変更

支出に関する区分に同じ。(副市長以上の専決のものは部長とする。)

 

備考

1 この表において、合議区分の欄中「秘」とは「秘書課長」を、「職」とは「職員課長」を、「財」とは「財政課長」を、「収」とは「収納課長」をいう。

2 予算執行伺書及び支出負担行為書、物品(買入修理)請求書並びに伝票処理によるものの範囲は、別に定める。

3 予算措置が講じられていないものについては、財政課長に合議しなければならない。ただし、軽易なもので合議を要しないこととして財政課長が認めたものは、この限りでない。

4 物品を直執行により購入するときは、契約監理課長に合議しなければならない。ただし、あらかじめ直執行することとして単価契約を締結したものその他合議を要しないこととして契約監理課長が認めたものは、この限りでない。

5 専決区分が副市長以上のものについて合議を要する場合は、合議先の部長に対しても合議しなければならない。

前橋市大胡支所、宮城支所、粕川支所及び富士見支所事務決裁規程

平成16年9月29日 訓令甲第14号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成16年9月29日 訓令甲第14号
平成17年3月30日 訓令甲第13号
平成18年3月31日 訓令甲第9号
平成19年3月30日 訓令甲第12号
平成21年3月31日 訓令甲第12号
平成21年3月31日 訓令甲第15号
平成21年4月24日 訓令甲第20号
平成22年3月30日 訓令甲第5号
平成23年3月31日 訓令甲第9号
平成24年5月31日 訓令甲第8号
平成26年3月31日 訓令甲第5号
平成26年12月25日 訓令甲第15号
平成27年3月31日 訓令甲第4号
平成29年3月22日 訓令甲第2号
平成31年3月25日 訓令甲第9号