(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び前橋市火災予防条例(平成16年前橋市条例第57号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(立入検査証票)

第2条　法第4条第2項及び第34条第2項に規定する証票は、消防立入検査証(様式第1号)によるものとする。

(火災に関する警報の発令基準)

第3条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、気象の状況が次のいずれかに該当し、かつ、火災の発生又は延焼拡大の危険が極めて大きいと市長が認めた場合に発令するものとする。

(たき火又は喫煙の制限)

第4条　市長は、法第23条の規定により、たき火又は喫煙の制限をするときは、関係者に、たき火又は喫煙制限区域指定通知書(様式第2号)により通知し、制札(様式第3号)を制限区域に掲げるものとする。

(火災通報場所の指定)

第5条　法第24条第1項及び法第36条の規定による火災その他の災害(水災を除く。)の通報場所は、次のとおりとする。

(措置命令等を発した場合における公示の方法)

第6条　省令第1条の規定に基づき市長が定める公示の方法は、次のとおりとする。

(市長が定める防火対象物の点検の基準)

第7条　省令第4条の2の6第1項第9号及び第4条の2の8第1項第4号の規定に基づき市長が定める基準は、次のとおりとする。

(消防用設備等の標識)

第8条　省令で定める消防用設備等の標識類の様式は、別表第2に定めるとおりとする。

(標識及び表示板等)

第9条　条例第17条第1項第7号(第12条の2第1項及び第3項、第17条第3項、第17条の2第2項、第18条第2項及び第3項並びに第19条第2項及び第4項の規定で準用する場合を含む。)、第23条第3号並びに第32条第2項、第4項及び第5項に規定する標識、第41条第2項第1号に規定する危険物の標識及び掲示板(条例第50条第3項の規定で準用する場合を含む。)、第51条第2項第1号に規定する標識及び掲示板並びに第59条第4号に規定する表示板及び満員札のそれぞれの様式は、別表第3に定めるとおりとする。ただし、キュービクル式の変電・発電・蓄電池設備にあっては、JIS　C　4620(キュービクル式高圧受電設備)の注意標識板によることができる。

(危険物の流出を防止するための有効な措置)

第10条　条例第43条第2項第10号の規定による危険物が漏れた場合にその流出を防止するための有効な措置(以下「流出止め」という。)は、次によらなければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第11条　条例第68条の2第3項の市規則で定める公表の対象となる防火対象物は、政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第12条　条例第68条の2第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお当該立入検査の結果と同一の違反内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、インターネットを利用する方法により行う。

(届出の様式)

第13条　条例で定める届出に係る様式は、消防長が別に定める。

(委任)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。