○前橋市危険物の規制に関する規則

平成16年12月3日

規則第107号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 製造所等の許可書等の交付等

第1節 許可書の交付等(第2条)

第2節 完成検査済証等の交付等(第3条・第4条)

第3節 仮使用承認書の交付等(第5条・第6条)

第4節 予防規程認可書の交付等(第7条)

第5節 保安検査済証等の交付等(第8条―第10条の3)

第6節 許可書等の再交付(第11条・第12条)

第7節 変更許可通知等(第13条・第14条)

第3章 製造所等の命令書等(第15条―第27条の2)

第4章 通報場所の指定(第28条)

第5章 立入検査証(第29条)

第6章 製造所等の各種届出の処理等(第30条―第32条)

第7章 危険物仮貯蔵等の交付等(第33条)

第8章 危険物に係る流出等の事故の原因の調査(第33条の2)

第9章 雑則(第34条・第35条)

附則

第1章 総則

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 製造所等の許可書等の交付等

第1節 許可書の交付等

第2条 市長は、法第11条第1項の規定により、製造所、貯蔵所若しくは取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は位置、構造若しくは設備の変更を許可したときは、製造所等の許可書に省令第4条第1項、第5条第1項又は第5条の3の申請書(以下この条において「申請書」という。)及び申請書の添付書類の1部を添えて申請者に交付するものとする。

2 市長は、法第11条第1項の規定による製造所等の設置又は位置、構造若しくは設備の変更を許可しないときは、製造所等の不許可書に申請書及び申請書の添付書類の1部を添えて申請者に通知するものとする。

(平17規則54・一部改正)

第2節 完成検査済証等の交付等

(完成検査済証の交付等)

第3条 市長は、政令第8条第2項の規定により完成検査を行った結果、法第10条第4項の規定に基づき政令で定める技術上の基準(以下この条、次条第8条及び第17条において「技術上の基準」という。)に適合し、かつ、許可内容と相違ないと認めたときは、省令第6条第2項の完成検査済証に省令第6条第1項の申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

2 市長は、前項の完成検査を行った結果、技術上の基準に適合しないと認めたとき又は許可内容と相違すると認めたときは、完成検査不適合書に前項の申請書の1部を添えて申請者に通知するものとする。

(平17規則54・一部改正)

(完成検査前検査適合書の交付等)

第4条 市長は、政令第8条の2第6項又は第8条の2の2の規定による完成検査前検査を行った結果、技術上の基準に適合すると認めたときは、完成検査前検査適合書(水張検査又は水圧検査にあっては、省令第6条の4第2項に規定するタンク検査済証の交付)に省令第6条の4第1項の申請書(以下この条において「申請書」という。)及び申請書の添付書類の1部を添えて申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の完成検査前検査を行った結果、技術上の基準に適合しないと認めたときは、完成検査前検査不適合書に申請書及び申請書の添付書類の1部を添えて申請者に通知するものとする。

(平17規則54・一部改正)

第3節 仮使用承認書の交付等

(仮使用承認書の交付等)

第5条 法第11条第5項ただし書の製造所等の仮使用の承認を受けようとする者は、省令第5条の2又は第5条の3の申請書(次項において「申請書」という。)に製造所等の仮使用保安計画書を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の仮使用の承認をしたときは製造所等の仮使用承認書に申請書及び申請書の添付書類の1部を添えて交付するものとし、承認をしないときは製造所等の仮使用不承認書に申請書及び申請書の添付書類の1部を添えて申請者に通知するものとする。

(平17規則54・一部改正)

(仮使用承認の取消し)

第6条 市長は、前条第1項の仮使用の承認をした後において、工事の方法等が承認内容と相違し、製造所等の保安を確保することができないと認めたときは、製造所等の仮使用承認取消書により申請者に通知するものとする。

(平17規則54・一部改正)

第4節 予防規程認可書の交付等

第7条 法第14条の2第1項の規定による予防規程の認可を受けようとする者は、省令第62条第1項の申請書(次項において「申請書」という。)に当該認可を受けようとする予防規程(危険物保安監督者の職務を代行する者の危険物取扱者免状の写しの添付を含む。次項において同じ。)を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の予防規程の認可をしたときは予防規程認可書に申請書及び予防規程の1部を添えて申請者に交付するものとし、認可をしないときは予防規程不認可書に申請書及び予防規程の1部を添えて申請者に通知するものとする。

(平17規則54・一部改正)

第5節 保安検査済証等の交付等

(保安検査済証の交付等)

第8条 法第14条の3の規定による保安に関する検査を受けようとする者は、省令第62条の3第1項の申請書(次項において「申請書」という。)を市長に2部提出しなければならない。

2 市長は、前項の保安に関する検査を行った結果、技術上の基準に適合していると認めたときは省令第62条の3第3項の保安検査済証に申請書の1部を添えて申請者に交付するものとし、適合していないと認めたときは保安検査不適合書に申請書の1部を添えて申請者に通知するものとする。

(平17規則54・一部改正)

(保安検査時期変更承認書の交付等)

第9条 政令第8条の4第2項ただし書の規定による保安検査時期変更の承認を受けようとする者は、省令第62条の3第2項の申請書(以下この条において「申請書」という。)に申請書の添付書類を添えて市長に2部提出しなければならない。

2 市長は、前項の保安検査時期変更の承認をしたときは保安検査時期変更承認書に申請書及び申請書の添付書類の1部を添えて申請者に交付するものとし、承認をしないときは保安検査時期変更不承認書に申請書及び申請書の添付書類の1部を添えて申請者に通知するものとする。

(平17規則54・一部改正)

(保安検査時期延長承認書の交付等)

第10条 政令第8条の4第2項第1号の規定による保安検査時期延長の承認を受けようとする者は、省令第62条の2の3第2項の申請書(以下この条において「申請書」という。)に申請書の添付書類を添えて市長に2部提出しなければならない。

2 市長は、前項の保安検査時期延長の承認をしたときは保安検査時期延長承認書に申請書及び申請書の添付書類の1部を添えて申請者に交付するものとし、承認をしないときは保安検査時期延長不承認書に申請書及び申請書の添付書類の1部を添えて申請者に通知するものとする。

(平17規則54・一部改正)

(休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長承認書の交付等)

第10条の2 省令第62条の5の2第2項ただし書の規定による点検期間の延長を申請する者は、同条第3項の申請書及び理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類(次項において「申請書等」という。)を市長に2部提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請を承認するときは休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長承認書に申請書等の1部を添えて申請者に交付するものとし、承認しないときは休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長不承認書に申請書等の1部を添えて申請者に交付するものとする。

3 省令第62条の5の2第2項ただし書の当該市町村長等が定める期間は、休止中の当該地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの使用を再開する日の前日までとする。

(平23規則42・追加)

(休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長承認書の交付等)

第10条の3 省令第62条の5の3第2項ただし書の規定による点検期間の延長を申請する者は、同条第3項の申請書及び理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類(次項において「申請書等」という。)を市長に2部提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請を承認するときは休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長承認書に申請書等の1部を添えて申請者に交付するものとし、承認しないときは休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長不承認書に申請書等の1部を添えて申請者に交付するものとする。

3 省令第62条の5の3第2項ただし書の当該市町村長等が定める期間は、休止中の当該地下埋設配管の使用を再開する日の前日までとする。

(平23規則42・追加)

第6節 許可書等の再交付

(許可書の再交付)

第11条 第2条第1項の許可書の交付を受けている者は、当該許可書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、市長に製造所等の許可書再交付申請書(以下この条において「申請書」という。)を2部提出し、当該許可書の再交付を申請することができる。

2 市長は、前項の規定による申請を認めたときは、再交付する許可書に「再交付」と記載し、及び再交付年月日を記載して、申請書の1部を添えて申請者に交付するものとする。

3 許可書を汚損し、又は破損したことにより第1項の規定による申請をするときは、申請書に当該許可書を添付しなければならない。

4 許可書を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した許可書を発見した場合は、直ちにこれを市長に提出しなければならない。

(平17規則54・一部改正)

(タンク検査済証の再交付)

第12条 前条の規定は、政令第8条の2第7項のタンク検査済証(省令第6条の4第2項の規定による別記様式第14副を除く。)の再交付について準用する。

第7節 変更許可通知等

(移動タンク貯蔵所の変更許可通知)

第13条 市長は、許可行政庁の異なる移動タンク貯蔵所について常置場所の変更に係る許可をしたときは、完成検査済証交付後に当該許可行政庁に対し、移動タンク貯蔵所変更許可通知書により通知するものとする。

(平17規則54・一部改正)

(群馬県公安委員会への通報)

第14条 市長は、法第11条第7項(法第11条の4第3項の規定を含む。)の規定により群馬県公安委員会に通報するときは、通報書により行うものとする。

(平17規則54・一部改正)

第3章 製造所等の命令書等

(危険物の貯蔵取扱に関する命令書)

第15条 市長は、法第11条の5第1項の規定により、製造所等(移動タンク貯蔵所を除く。)について法第10条第3項の規定に基づき政令で定める技術上の基準に適合するよう命ずるときは、命令書により行うものとする。

(平17規則54・一部改正)

(移動タンク貯蔵所に関する命令書)

第16条 市長は、法第11条の5第2項の規定により、管轄する区域にある移動タンク貯蔵所について法第10条第3項の規定に基づき政令で定める技術上の基準に適合するよう命ずるときは、前条の命令書により行うものとする。

2 市長は、前項の規定による命令をしたときは、当該命令に係る移動タンク貯蔵所の許可行政庁に対し、速やかに移動タンク貯蔵所に関する命令についての通知書により通知しなければならない。

(平17規則54・一部改正)

(危険物施設の位置等の措置命令書)

第17条 市長は、法第12条第2項の規定により、製造所等の位置、構造及び設備を技術上の基準に適合するよう修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずるときは、第15条の命令書により行うものとする。

(危険物施設の許可取消書)

第18条 市長は、法第12条の2第1項の規定により、製造所等について法第11条第1項の許可を取り消すときは、危険物施設の許可取消書により行うものとする。

(平17規則54・一部改正)

(危険物施設の使用停止命令書)

第19条 市長は、法第12条の2第1項又は第2項の規定により、製造所等について期間を定めてその使用の停止を命ずるときは、第15条の命令書により行うものとする。

(危険物施設の緊急使用停止命令書)

第20条 市長は、法第12条の3第1項の規定により、製造所等の使用の一時停止を命ずるとき又はその使用を制限するときは、危険物施設の緊急使用停止命令書により行うものとする。

(平17規則54・平22規則72・一部改正)

(危険物保安統括管理者等解任命令書)

第21条 市長は、法第13条の24第1項の規定により、危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任を命ずるときは、解任命令書により行うものとする。

(平17規則54・平22規則72・一部改正)

(予防規程の変更命令書)

第22条 市長は、法第14条の2第3項の規定により、予防規程の変更を命ずるときは、予防規程の変更命令書により行うものとする。

(平17規則54・一部改正)

(事故時の応急措置命令書)

第23条 市長は、法第16条の3第3項の規定により、製造所等(移動タンク貯蔵所を除く。)について応急の措置を講ずべきことを命ずるときは、第15条の命令書により行うものとする。

(事故時の応急措置命令書(移動タンク貯蔵所))

第24条 市長は、法第16条の3第4項の規定により、管轄区域にある移動タンク貯蔵所について応急の措置を講ずべきことを命ずるときは、第15条の命令書により行うものとする。

(資料提出命令書等)

第25条 市長は、法第16条の5第1項の規定により資料の提出を命ずるときは資料提出命令書により、報告を求めるときは報告徴収書により行うものとする。

(平17規則54・一部改正)

(収去証)

第26条 市長は、法第16条の5第1項の規定により、職員に危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去させるときは、被収去者に収去証を交付するものとする。

(平17規則54・一部改正)

(無許可施設等に対する措置命令書)

第27条 市長は、法第16条の6第1項の規定により、無許可での貯蔵又は取扱いに係る危険物の除去その他必要な措置を命ずるときは、無許可施設等に対する措置命令書により行うものとする。

(平17規則54・平22規則72・一部改正)

(基準適合命令等を発した場合における市長が定める公示の方法)

第27条の2 省令第7条の5の規定に基づき市長が定める公示の方法は、次のとおりとする。

(1) 前橋市公告式条例(昭和25年前橋市条例第283号)に規定する規程を公表する方法

(2) インターネットを利用する方法

(3) その他市長が必要と認める方法

(平22規則72・追加、平31規則24・一部改正)

第4章 通報場所の指定

第28条 法第16条の3第2項の規定による市長の指定した場所とは、消防局及び消防署とする。

(平21規則29・一部改正)

第5章 立入検査証

第29条 法第16条の3の2第3項及び第16条の5第3項において準用する法第4条第2項の規定による立入検査証の証票は、危険物製造所等立入検査証(様式)とする。

(平17規則54・平20規則44・一部改正)

第6章 製造所等の各種届出の処理等

(危険物保安監督者選任の届出)

第30条 法第13条第2項の規定により危険物保安監督者選任の届出をしようとする者は、省令第48条の3の届出書に実務経験証明書及び危険物取扱者免状の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(平17規則54・一部改正)

(届出書の処理及び提出部数)

第31条 市長は、次に掲げる届出書を受理したときは当該届出書に届出受理印を押印し、受理しないときは届出不受理印を押印して当該届出書の1部を届出者に返付するものとする。

(1) 省令第7条の製造所等の譲渡又は引渡の届出書

(2) 省令第7条の3の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出書

(3) 省令第8条の製造所等の用途廃止の届出書

(4) 省令第47条の6の危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出書

(5) 省令第48条の3の危険物保安監督者の選任又は解任の届出書

2 前項に規定する届出書の提出部数は、2部とする。

(平17規則54・一部改正)

(届出書の様式及び処理等)

第32条 製造所等の所有者、管理者又は占有者は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める届出書により市長に届け出なければならない。

(1) 製造所等の所有者、管理者、占有者の氏名若しくは名称又は設置場所若しくは所有者の住所に変更があったとき。 危険物製造所等変更届出書

(2) 製造所等の使用を長期にわたって休止しようとするとき又は当該製造所等の使用を再開しようとするとき。 危険物製造所等休止・再開届出書

(3) 製造所等において災害又は事故が発生したとき。 危険物製造所等災害・事故届出書

(4) 製造所等において資料の提出を要する軽微な変更工事を行うとき。 軽微な変更工事に係る資料提出書

(5) 製造所等において資料の提出を要しない軽微な変更工事のうち、溶接、溶断等火花を発する器具等を使用する工事であって、安全対策上仮設防火塀を設置して行うとき。 火気使用工事届出書

(6) 危険物施設保安員を選任又は解任しようとするとき。 危険物施設保安員選任・解任届出書

(7) 許可又は仮使用承認を撤回しようとするとき。 危険物製造所等許可・承認撤回届出書

(8) 許可、仮使用承認、完成検査又は完成検査前検査の申請を取り下げようとするとき。 申請の取下げ届出書

2 前条の規定は、前項に規定する届出書の処理及び提出部数について準用する。

(平17規則54・一部改正)

第7章 危険物仮貯蔵等の交付等

第33条 法第10条第1項ただし書の危険物の仮貯蔵又は仮取扱い(以下この条において「仮貯蔵等」という。)の承認を受けようとする者は、危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申請書(以下この条において「申請書」という。)に申請書の添付書類(仮貯蔵等保安計画書を含む。次項において同じ。)を添えて消防長に2部提出しなければならない。

2 消防長は、仮貯蔵等の承認をするときは仮貯蔵等承認書に申請書及び申請書の添付書類の1部を添えて交付するものとし、承認をしないときは仮貯蔵等不承認書に申請書及び申請書の添付書類の1部を添えて申請者に通知するものとする。

(平17規則54・平31規則24・一部改正)

第8章 危険物に係る流出等の事故の原因の調査

(平20規則44・追加)

第33条の2 市長は、法第16条の3の2第1項の規定による危険物に係る流出等の事故の原因の調査を消防長に行わせるものとする。

(平20規則44・追加)

第9章 雑則

(平20規則44・旧第8章繰下)

(申請書類の簡素化等)

第34条 市長は、申請における添付書類の簡素化及び完成検査済証の交付手続の迅速化等申請者の負担を軽減するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(書類の様式)

第35条 次に掲げる書類の様式は、市長が別に定める。

(1) 製造所等の許可書

(2) 製造所等の不許可書

(3) 完成検査不適合書

(4) 完成検査前検査適合書

(5) 完成検査前検査不適合書

(6) 製造所等の仮使用保安計画書

(7) 製造所等の仮使用承認書

(8) 製造所等の仮使用不承認書

(9) 製造所等の仮使用承認取消書

(10) 予防規程認可書

(11) 予防規程不認可書

(12) 保安検査不適合書

(13) 保安検査時期変更承認書

(14) 保安検査時期変更不承認書

(15) 保安検査時期延長承認書

(16) 保安検査時期延長不承認書

(17) 休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長承認書

(18) 休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長不承認書

(19) 休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長承認書

(20) 休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長不承認書

(21) 製造所等の許可書再交付申請書

(22) 移動タンク貯蔵所変更許可通知書

(23) 通報書

(24) 命令書

(25) 移動タンク貯蔵所に関する命令についての通知書

(26) 危険物施設の許可取消書

(27) 危険物施設の緊急使用停止命令書

(28) 危険物保安統括管理者(危険物保安監督者)解任命令書

(29) 予防規程の変更命令書

(30) 資料提出命令書

(31) 報告徴収書

(32) 収去証

(33) 無許可施設等に対する措置命令書

(34) 実務経験証明書

(35) 届出受理印

(36) 届出不受理印

(37) 危険物製造所等変更届出書

(38) 危険物製造所等休止・再開届出書

(39) 危険物製造所等災害・事故届出書

(40) 軽微な変更工事に係る資料提出書

(41) 火気使用工事届出書

(42) 危険物施設保安員選任・解任届出書

(43) 危険物製造所等許可・承認撤回届出書

(44) 申請の取下げ届出書

(45) 危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申請書

(46) 仮貯蔵等保安計画書

(47) 仮貯蔵等承認書

(48) 仮貯蔵等不承認書

(平17規則54・追加、平23規則42・平31規則24・一部改正)

(その他)

第36条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。

(平17規則54・旧第35条繰下)

附 則

1 この規則は、平成16年12月5日から施行する。

2 この規則の施行の日の前日までに、前橋広域市町村圏振興整備組合危険物の規制に関する規則(平成11年前橋広域市町村圏振興整備組合規則第15号)の規定によりなされた届出、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年3月30日規則第27号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年10月31日規則第54号)

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成20年10月21日規則第44号)

1 この規則は、平成20年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に交付されている改正前の様式による危険物製造所等立入検査証は、改正後の様式による危険物製造所等立入検査証とみなす。

附 則(平成21年3月30日規則第29号) 抄

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月9日規則第72号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年8月5日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月25日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平17規則54・旧様式第30号・一部改正、平20規則44・一部改正)

画像

前橋市危険物の規制に関する規則

平成16年12月3日 規則第107号

(平成31年3月25日施行)

体系情報
第13編 防/第2章
沿革情報
平成16年12月3日 規則第107号
平成17年3月30日 規則第27号
平成17年10月31日 規則第54号
平成20年10月21日 規則第44号
平成21年3月30日 規則第29号
平成22年12月9日 規則第72号
平成23年8月5日 規則第42号
平成31年3月25日 規則第24号