○前橋市宅地開発指導要綱

平成16年11月30日

告示第339号

前橋市宅地開発指導要綱(平成8年前橋市告示第113号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、本市における無秩序な開発を防止し、地域の特性に応じた良好な環境及び土地利用を確保することにより、秩序ある都市づくりの推進を図るため、開発行為等を行う者に対し、必要な事項を示し、公共施設及び公益施設の整備について、協力を求めるとともに土地利用の調整を行い適切な施行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 開発行為 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第4条第12項に規定する開発行為をいう。

(2) 開発行為等 開発行為及び土地の区画形質の変更を伴わない建築物の建築又は特定工作物の建設をいう。

(3) 開発区域 開発行為等を施行する土地の区域をいう。

(4) 公共施設 法第4条第14項に規定する施設並びに上水道施設及び消防水利施設をいう。

(5) 公益施設 居住者の福利又は利便のために必要な教育施設、社会福祉施設、医療施設、交通施設、購買施設、行政施設、集会施設、防犯施設、ごみ集積所等の公益的施設をいう。

(適用範囲)

第3条 この要綱は、次の各号のいずれかに該当する開発行為等を行う者(以下「事業者」という。)に適用する。

(1) 開発区域の面積が1,000平方メートル以上の開発行為(自己用住宅の建築の目的で行う開発行為は、除く。)

(2) 開発区域が既存の開発区域と関連している開発行為を行う場合で、既存の区域との合計開発区域の面積が1,000平方メートル以上になる開発行為

(3) 前橋市開発審査会提案基準(平成13年3月26日伺定め。以下「基準」という。)に基づき許可を受けようとする開発行為等で、公共施設を整備する場合及び公益施設が必要とされる開発行為等

(平19告示447・一部改正)

(事前協議)

第4条 事業者は、土地利用計画並びに公共施設の整備及び公益施設の設置について、宅地開発等事業計画事前協議書(様式第1号)により、あらかじめ市長と協議するものとする。

2 前項の規定による協議の内容に変更を生じた場合には、速やかに宅地開発等事業計画変更協議書(様式第2号)により市長と協議するものとする。

(関係権利者の同意)

第5条 事業者は、当該開発行為等の施行の妨げとなる権利を有する者の同意を得るものとする。

(周辺住民等への周知等)

第6条 事業者は、事業計画の策定及び実施に当たり当該開発行為等の計画について開発区域周辺の住民等に対し責任をもって周知を行い、理解と協力が得られるように努めなければならない。

2 事業者は、当該事業に関して生じた紛争については、事業者がその責任において誠意をもって調整を行い、解決するものとする。

(工事についての措置)

第7条 事業者は、当該工事について利水若しくは排水に支障を及ぼし、又は出水、がけ崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがないように適切な措置を講ずるものとする。

第2章 土地利用計画

(自然環境の保全)

第8条 事業者は、事業計画の策定及び実施に当たり自然環境保全のため、植物の成育に必要な環境の保持、樹木の保存、表土の保全等の必要な措置を講ずるとともに、開発区域内及びその周辺にある用水源等を保全するものとする。ただし、当該用水源等に相当する施設を設ける場合は、この限りでない。

2 事業者は、開発区域から近接水路に汚水を流入させる場合は、市長が指示する構造の浄化施設を設置するとともに、事前に水利権者と協議し、その同意を得るものとする。

(公害等の防止)

第9条 事業者は、開発区域内及びその周辺に、騒音、振動等による環境悪化をもたらすおそれがある場合は、開発区域内及びその周辺の環境を保全するため、緑地帯、緩衝帯等を設置するものとする。

(交通規制に係る施設等)

第10条 事業者は、開発区域内及びその周辺の交通の安全及び円滑を確保するため、交通規制に関し所轄の警察署長と事前に協議するものとする。

(文化財保護)

第11条 事業者は、開発区域内の埋蔵文化財について、前橋市教育委員会と事前に協議するものとする。

2 事業者及びその請負人は、工事施工中に埋蔵文化財を発見した場合は、直ちに工事を中止し、現状を変更することなく文化財保護法(昭和25年法律第214号)に定める必要な措置を講ずるものとする。

(用途別土地利用計画)

第12条 事業者は、住区又は街区を当該開発区域の地形の状況、地盤性状等を考慮し、予定建築物等の用途、規模及び構造に合わせて合理的に定めるものとする。

(住区等の構成)

第13条 住区は、街区を単位とし、適正な規模の道路、公園、緑地、給排水施設等の公共施設及び公益施設を配置するものとする。

2 標準街区の構成は、別表第1のとおりとする。

3 戸建住宅の用に供する1区画の面積は、別表第2のとおりとする。

(駐車施設等)

第14条 事業者は、予定建築物等の用途と規模に応じた駐車施設を設けるものとする。

2 地階を除く階数が4以上の建築物を建築する場合には、はしご付消防ポンプ自動車等による消防活動に支障のないように当該車両の進入口及び空地を確保するものとする。

(地区計画等又は建築協定の活用)

第15条 事業者は、開発区域及びその周辺の良好な環境を保全するため、地区計画等又は前橋市建築協定に関する条例(昭和47年前橋市条例第21号)に基づく建築協定の積極的な活用に努めなければならない。

(景観の確保)

第16条 事業者は、事業計画の策定及び実施並びに予定建築物等について、前橋市景観計画に定める良好な景観の形成に積極的に寄与するよう努めなければならない。

(平22告示313・一部改正)

(公共施設、公益施設等の配慮)

第17条 事業者は、開発区域内に整備する公共施設、公益施設等について、幼児、高齢者、身体障害者等の利便を考慮し、当該施設の整備に努めなければならない。

第3章 公共施設

(開発行為に係る道路)

第18条 法第29条の許可を必要とする開発行為に係る道路は、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第25条第1号から第5号までに定めるもののほか次に掲げるところにより施工するものとする。

(1) 予定建築物等の用途及び開発区域の規模に応じ、開発区域外の幅員が4メートル以上6.5メートル未満の進入道路として使用する既存の道路に接続させることができる場合においては、当該道路が開発区域に接する部分について、当該道路中心から3.25メートル後退すること。

(2) 事業者は、道路を新設する場合は、道路構造令(昭和45年政令第320号)によるものとする。この場合において当該道路は、通り抜け道路又は通り抜けの計画がある道路とすること。ただし、市長がやむを得ないとして別に定める基準に適合する場合は、この限りでない。

2 幹線道路又は補助幹線道路の路面は、原則としてアスファルト本舗装とし、区画道路については、簡易舗装以上の舗装で施工するものとする。

3 道路の両側は、落蓋式側溝又はL型側溝とし、落蓋式側溝には、5メートル以内ごとの間隔でグレーチング蓋を設け、蓋は、すべてノンスリップタイプを使用し、騒音防止ゴム付きで施工するものとする。

4 道路側溝は、宅地内を含む雨水排水に支障のないようにするとともに、流末の接続は、汚水管とは別に排水可能地点まで施工するものとする。

5 電柱等は、民地に建柱するものとする。

6 開発区域内に都市計画道路又は新設若しくは改良等の予定道路がある場合は、関係機関と協議するものとする。

7 交通安全施設については、関係機関との協議により設置するものとする。

8 植樹帯については、関係機関との協議により設置するものとする。

(平30告示163・一部改正)

(公園等)

第19条 開発区域の公園、緑地又は広場(以下「公園等」という。)は、次に掲げるところにより設置するものとする。

(1) 開発区域内に都市計画決定された公園等がある場合は、設計を都市計画決定された公園等に適合させること。

(2) 公園等の造成は、都市公園法(昭和31年法律第79号)等の関係法令等に準拠して施工すること。

(3) 利用者の有効な利用が確保される位置に設置すること。

(4) 公園等の敷地は、不整形地を避け、公園敷地として良好なものとすること。

(5) 開発区域の面積が3,000平方メートル以上の場合(開発区域が既存の開発区域と関連している開発行為の場合は、既存の区域との合計面積とする。)は、開発区域の面積の3パーセント以上(算定された公園等の面積が150平方メートル未満であるときは、150平方メートル)の公園等を設けること。この場合において、公園等の設置基準は、別表第3のとおりとすること。

2 前項の公園等の設置に要する費用は、事業者の負担とする。

(下水道)

第20条 開発行為により設置される下水道の施設は、下水道法(昭和33年法律第79号)及び前橋市公共下水道条例(昭和37年前橋市条例第54号)並びに本市の下水道計画に適合させ造成するものとする。

2 排水施設から放流する下水の水質基準は、下水道法、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)等の関係法令の定めるところによるものとする。

3 排水施設の汚水管の流末は、公共下水道に接続させるものとする。ただし、公共下水道管未設置地区については、下水道管又は終末処理施設を本市の計画に適合させ、設置するものとする。

4 集水区域が自然流下方式で、流末を公共下水道に接続できない場合は、ポンプ場の確保又は設置をすることとし、その位置及び規模は、開発区域及びその周辺の状況を勘案して定めるものとする。

5 排水施設の設置に要する事業費は、事業者の負担とする。

(上水道)

第21条 上水道施設の工法及びその材料は、すべて公営企業管理者の定める仕様によるものとする。

2 開発区域への給水に必要な上水道施設(水源施設及び開発区域まで送水する配水管並びに既設配水管の布設替等を含む。)に要する事業費は、事業者の負担とする。

(消防水利施設)

第22条 事業者は、開発区域に消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)による消防水利施設を設置するものとし、その事業費は、事業者の負担とする。

第4章 公益施設

(教育施設等)

第23条 事業者は、住宅地造成の目的で行う5ヘクタール以上の開発行為にあっては、当該開発行為の規模に応じて必要な教育施設、社会福祉施設、医療施設、交通施設、購買施設、行政施設、集会施設等の公益的施設が、それぞれの機能に応じ居住者の有効な利用が確保されるよう、市長と当該施設の位置及び規模について協議し、用地を確保するものとする。ただし、周辺の状況により必要がないと認められるときは、この限りでない。

(防犯施設)

第24条 事業者は、開発行為の目的が住宅地造成の場合は、市長と防犯灯の設置について協議するものとする。

(平29告示158・一部改正)

(ごみ集積所)

第25条 事業者は、開発区域内及びその周辺の状況により、開発区域の属する自治会とごみ集積所の設置について協議し、ごみ集積所を設置する場合は、市長と当該集積所の位置、規模及び構造について協議するものとする。

第5章 雑則

(公共施設の管理等)

第26条 事業者は、公共施設及び公益施設の工事施工に当たり当該公共施設及び公益施設の管理を承継する者(以下「承継する者」という。)による中間検査を受けるものとする。

2 承継する者は、必要に応じ工事の施工等について立入調査することができる。

3 事業者は、開発行為が完了したときは、市長に完了の報告をし、公共施設及び公益施設の管理移管に当たり当該施設を整備点検し、承継する者による検査を受けるものとする。

4 事業者は、開発行為の完了後、承継する者に公共施設の帰属又は寄附に必要な書類を速やかに提出するものとする。

5 市長は、必要に応じて公共施設の管理を事業者に行わせることができるものとする。

(覚書の交換)

第27条 事業者と市は、この要綱に基づき協議が成立した場合、覚書を交換するものとする。

(その他)

第28条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成16年12月5日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の前橋市宅地開発指導要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に宅地開発等事業計画事前協議書を受け付けた開発行為等について適用し、施行日前に宅地開発事業計画事前協議書を受け付けた開発行為については、なお従前の例による。

3 勢多郡大胡町、同郡宮城村及び同郡粕川村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に大胡町土地開発事業指導要綱(平成6年大胡町告示第32号)、宮城村土地開発事業指導要綱(平成14年宮城村告示第20号)又は粕川村土地開発事業指導要綱(平成15年粕川村告示第65号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

4 勢多郡富士見村を廃し、その区域を前橋市に編入する日前に富士見村土地開発事業指導要綱(平成18年富士見村要綱第31号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平21告示198・追加)

附 則(平成17年3月30日告示第95号)

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年11月15日告示第447号)

この告示は、平成19年11月30日から施行する。

附 則(平成21年4月22日告示第198号)

この告示は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成22年6月28日告示第313号)

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成29年3月24日告示第158号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月19日告示第163号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第13条関係)

標準街区の構成

短辺

24m~50m

長辺

80m~120m

別表第2(第13条関係)

(平19告示447・一部改正)

戸建住宅(専用住宅)の1区画の標準面積

市街化区域

150m2以上

市街化区域外の区域

200m2以上(基準4―1の定めるところにより、建物の用途を変更する場合にあっては、300m2以上)

注 市街化区域外の区域とは、市街化調整区域、区域区分の定めのない都市計画区域、準都市計画区域、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域をいう。

別表第3(第19条関係)

公園等の設置基準

開発区域の面積

公園等の総面積

1箇所の公園等の面積

箇所数

備考

3,000m2以上~50,000m2未満

開発区域の面積の3%以上

公園・緑地・広場150m2以上

1箇所

開発区域の周辺に相当規模の公園等が存する場合、予定建築物等の用途が住宅以外のものであり、かつ、その敷地が一である場合等特に必要がないと認められる場合は、この限りでない。

50,000m2以上~200,000m2未満

公園300m2以上

1,000m2以上の公園 1箇所以上

予定建築物等の用途が住宅以外のものである場合は、緑地・広場を含める。

200,000m2以上

1,000m2以上の公園 2箇所以上

(平17告示95・全改)

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前橋市宅地開発指導要綱

平成16年11月30日 告示第339号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第5章 都市計画
沿革情報
平成16年11月30日 告示第339号
平成17年3月30日 告示第95号
平成19年11月15日 告示第447号
平成21年4月22日 告示第198号
平成22年6月28日 告示第313号
平成29年3月24日 告示第158号
平成30年3月19日 告示第163号