○前橋市消防局服務規程

平成16年12月5日

消防本部訓令甲第6号

消防局

消防署

目次

第1章 総則(第1条・第1条の2)

第2章 服務心得

第1節 心得(第2条―第10条)

第2節 幹部心得及び指導監督(第11条―第13条)

第3章 公用物の管理(第14条―第17条)

第4章 承認手続等(第18条―第24条)

第5章 服務規律(第25条―第37条)

第6章 補則(第38条・第39条)

附則

第1章 総則

第1条 この訓令は、法令その他別に定めがあるもののほか、前橋市消防局消防職員(以下「職員」という。)の服務について必要な事項を定めるものとする。

(平21消本訓令甲3・一部改正)

(用語の定義)

第1条の2 この訓令において「出退勤システム」とは、電子計算機を利用して職員の勤務管理等の事務の処理を行う情報処理システムをいう。

(平31消防局訓令甲1・追加)

第2章 服務心得

第1節 心得

(職責の自覚)

第2条 職員は、その職務があらゆる災害から住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、これらの災害を防除又は軽減し、もって安寧秩序を維持し、社会公共の福祉の増進を図るという崇高な使命を達成するため、職務に専念しなければならない。

(公正な職務の遂行)

第3条 職員は、常に住民全体の奉仕者であることを自覚し、公正に職務を遂行し、もって住民から信頼される消防とするよう努めなければならない。

(規律及び団結)

第4条 職員は、常に良心に従い、職務の公正と迅速を期さなければならない。

(相互協力)

第5条 職員は、相互に尊敬し、一致協力して、迅速かつ的確な業務の処理に当たらなければならない。

(沈着かつ果敢な行動)

第6条 職員は、職務の遂行に当たっては、周到な注意力により、冷静沈着かつ果敢でなければならない。

(知識及び技術の修得等)

第7条 職員は、常に自己の人格形成の向上に努めるとともに、職務遂行に必要な知識及び技術の取得を怠ってはならない。

2 職員は、常に業務遂行に問題意識を持ち、改善を要する事項があるときは、創意と工夫によって改善に努めるものとする。

(行状)

第8条 職員は、言動を慎み、容姿及び服装は清潔端正を旨とするほか、社会道徳を重んじ、常に職員としてふさわしい行状の保持に努めなければならない。

(供応等の禁止)

第9条 職員は、みだりに供応を受け、又は金銭、物品その他の提供を受けてはならない。

(借財の自制)

第10条 職員は、健全な生活態度を保持することに努め、その支払能力を超え借財をし、経済的破たんから職務に影響を及ぼすようなことがあってはならない。

第2節 幹部心得及び指導監督

(幹部心得)

第11条 幹部(前橋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年前橋市条例第303号)第7条に定める管理職手当の支給対象にある者並びに係長、小隊長、救急隊長及び高度救助隊副隊長をいう。以下同じ。)は、それぞれの階級に従い、部下職員の意識を的確に把握し、服務、執務及び規律の保持について指導監督するとともに、福祉、利益の保護、安全及び衛生に関して適切かつ公平な処置を講じなければならない。

2 幹部は、部下職員との意思の疎通を図り、職務への参画意欲を醸成し、職務能力の高揚に努める責を負うほか、常に次の事項について心がけなければならない。

(1) 自己の修養に励み、人格及び職務の両面において部下の模範となるよう努めること。

(2) 組織機能が完全に発揮できるよう意を用い、職員相互の協力による消防一体の実現に努めること。

(3) 職員をして全体のよき奉仕者とするための、公平な指導監督を行うこと。

(4) 規律を維持するために行う職員の指導は、納得と理解による教育指導でなければならないこと。

(5) 人間性を基礎とした信賞必罰の励行に努めること。

(平27消防局訓令甲2・平28消防局訓令甲3・一部改正)

(指導監督の着眼)

第12条 職員の指導監督は、おおむね次の事項について行うものとする。

(1) 規律の状況

 規律保持の適否

 礼式、服装等の適否

 貸与品の保管及び取扱いの適否

(2) 指示、命令等の徹底状況

 指示、命令等の実施の適否

 復命報告等の適否

(3) 勤務の状況

 事務の処理及び執務の適否

 文書の編集、保存等の適否

 公衆接遇の適否

(4) 良好な人間関係の伸長、環境の整理及び健康管理の状況

(5) その他指導監督に必要な事項

(指導監督報告)

第13条 各級幹部が職員の善行又は非行等の指導監督上必要な事項を覚知したときは、必ず文書をもって所属長(課長及び消防署長をいう。以下同じ。)を経由し、消防局長に報告しなければならない。ただし、重要な事案又は特異な事案であるときは、文書に先立ち電話等で速報するものとする。

2 前項に規定するもののうち、非行の場合であって指導に急を要するときは、できるだけ速やかに指導を行うものとする。

(平21消本訓令甲3・一部改正)

第3章 公用物の管理

(公財産の取扱い)

第14条 消防局及び消防署の施設、装備、物品その他の財産は、不当に損傷し、又は私用に供してはならない。

2 現金、有価証券その他の貴重品は、会計を担当する係等に保管を委託し、無施錠の場所に収納してはならない。

(平21消本訓令甲3・一部改正)

(庁舎及び備品の管理)

第15条 職員は、その使用する建物、室及び備品等の管理を適正にし、破損等により修理を要するものを発見したときは、その状況を所属長を経由して速やかに所管するそれぞれの課長に連絡しなければならない。

2 所属長は、自己の管理する室の入り口の見やすい箇所に、職員の席次図を掲示しておかなければならない。

(平28消防局訓令甲3・一部改正)

(公文書等の持出し禁止)

第16条 職員は、所属長の許可を受けなければ他人に公文書等を閲覧させ、その内容を告げ、又はこれを与え、若しくは貸してはならない。公文書等を勤務場所以外に持ち出すときも、同様とする。

(公用物品の引継)

第17条 職員が、退職し、又は停職、休職、配置換え等を命じられたときは、公用保管物品を所属長の指定する者に提出し、又は引き継がなければならない。

第4章 承認手続等

(年次有給休暇)

第18条 年次有給休暇を受けようとするときは、出退勤システムに必要な事項を入力して、事前に届け出なければならない。

2 前項の規定により年次有給休暇を受けようとする場合において、やむを得ない事由のあるときは、第22条第1項の規定により所属長に申し出て承認を受けることができる。

(平23消防局訓令甲2・平29消防局訓令甲4・平31消防局訓令甲1・一部改正)

(病気休暇及び特別休暇)

第19条 病気休暇又は特別休暇を受けようとするときは、出退勤システムに必要な事項を入力し、診断書、ボランティア活動計画書、要介護者の状態等申出書その他の必要な書類を添付して、承認を受けなければならない。

2 前項の規定により病気休暇を受けた職員が休暇期間の途中で出勤しようとするときは、出退勤システムに必要な事項を入力し、診断書を添付して、その前日までに承認を受けなければならない。

(平23消防局訓令甲2・平27消防局訓令甲2・平29消防局訓令甲4・平31消防局訓令甲1・一部改正)

(介護休暇)

第20条 介護休暇を受けようとするときは、出退勤システムに必要な事項を入力し、要介護者の氏名及び職員との続柄を証明する書類並びに要介護者の状態に関する医師の診断書を添付して、承認を受けなければならない。

2 前項の規定は、介護休暇の指定期間の延長又は短縮の承認について準用する。この場合において、同項の要介護者の氏名及び職員との続柄を証明する書類並びに要介護者の状態に関する医師の診断書の添付は、要しないものとする。

3 介護休暇の承認を受けた職員は、介護を必要とする事由がなくなった場合は、速やかに、出退勤システムに必要な事項を入力して、届け出なければならない。

(平29消防局訓令甲4・平31消防局訓令甲1・一部改正)

(介護時間)

第21条 介護時間を受けようとするときは、出退勤システムに必要な事項を入力し、要介護者の氏名及び職員との続柄を証明する書類並びに要介護者の状態に関する医師の診断書を添付して、承認を受けなければならない。

2 前条第2項の規定は、介護時間の申請に係る請求の期間の延長又は短縮の承認について準用する。この場合において、同項中「介護休暇」とあるのは「介護時間」と、「指定期間」とあるのは「請求の期間」と読み替えるものとする。

3 前条第3項の規定は、介護時間を終了する場合について準用する。この場合において、同項中「介護休暇」とあるのは「介護時間」と読み替えるものとする。

(平29消防局訓令甲4・全改、平31消防局訓令甲1・一部改正)

(欠勤)

第22条 職員が事前に届出をせず、又は承認を受けないで、正規の勤務時間を勤務しなかったときは、速やかにその事由を明示して所属長に申し出なければならない。

2 所属長は、前項の規定による申出に基づき、その事由が欠勤に当たると認めたときは、出退勤システムに必要な事項を入力して、直ちに総務課長に報告しなければならない。

(平31消防局訓令甲1・一部改正)

(職務に専念する義務の免除)

第23条 職員が職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、出退勤システムに必要な事項を入力して、承認を受けなければならない。

(平31消防局訓令甲1・一部改正)

(営利企業等の従事)

第24条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により消防局長の許可を受けようとするときは、所属長を経由して営利企業等従事許可申請書を提出しなければならない。

2 所属長は、前項の規定により申請書を経由するに当たりその職員が公務の遂行に支障があるかどうかを判断し、意見を添えなければならない。

3 第1項の規定により許可を受けた職員は、当該事由が消滅したときは、速やかに営利企業等離職届を所属長を経由して消防局長に提出しなければならない。

(平21消本訓令甲3・平26消防局訓令甲4・平29消防局訓令甲4・一部改正)

第5章 服務規律

(出勤)

第25条 職員は、勤務開始時刻と同時に執務を開始できるように出勤しなければならない。

2 出退勤システムには、別表左欄に掲げる事由をそれぞれ同表の右欄に掲げる略称を用いて表示するものとする。

(平31消防局訓令甲1・全改)

(時間外勤務等)

第26条 職員は、所属長の命令があったときは、正規の勤務時間外、週休日又は休日等(前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年前橋市条例第4号。以下「条例」という。)第9条に規定する休日及び代休日並びに条例第10条の3に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)であっても、勤務に服さなければならない。

2 所属長は、職員に対して週休日とされた日に公務の運営上の必要から、特に勤務を命ずる場合においては、職員の業務の繁閑等を考慮したうえ、職員の健康・福祉の観点からできる限り条例第5条に規定する週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を命令するように努力しなければならない。

3 所属長は、職員に対して休日の全勤務時間について公務の運営上の必要から特に勤務を命ずる場合において、職員が代休日の指定を希望する場合には、これを指定することができる。ただし、交替制勤務に服する職員(通信指令課員を含む。以下同じ。)については、代休日を指定することができないものとする。

4 所属長は、第1項に規定する正規の勤務時間外、週休日又は休日等に勤務を命じ、第2項に規定する週休日の振替等を命じ、又は前項に規定する休日の代休日を指定するときは、当該職員をして出退勤システムに必要な事項を入力させるものとする。

5 所属長は、職員に対して第2項に規定する週休日の振替等の命令により、勤務時間の割振りをやめた日又は第3項に規定する休日の代休日を指定した場合の休日に代わる日において、公務の運営の必要によりやむを得ない場合を除き、時間外勤務又は休日勤務を命令してはならない。

6 第4項の規定により、出退勤システムに必要な事項を入力した職員は、その入力に係る勤務の実施状況等を出退勤システムに入力することにより、当該所属長に報告しなければならない。

7 所属長は、職員に正規の勤務時間外、週休日又は休日等に勤務の命令をしたときは、事後に当該勤務の状況を確認しなければならない。

(平21消本訓令甲3・平22消防局訓令甲6・平26消防局訓令甲4・平29消防局訓令甲4・平31消防局訓令甲1・一部改正)

(週休日の割振り)

第27条 交替制勤務に服する職員(通信指令課員を含む。)の週休日の割振り基準は、次に定めるところによる。

(1) 週休日は、毎年4月2日又は同月3日の当務日を起算とする52週において均等に割り振るものとする。

(2) 基本サイクル(1サイクルは、8週間(56日間)とする。)内の割振りは、3当務勤務、1当務休みの繰返しとするが、ほかに1当務分(ただし、第7周期目については週休日が3当務割り振られている者に限る。)の週休日を1基本サイクルが開始される日の5日前までに消防署長及び通信指令課長(以下「署長等」という。)が指定する。

(3) 毎年第1周期から第7周期の間に2時間(うるう年のときは5時間とする。)の勤務を要しない時間の割振りを署長等が指定する。

(4) 副署長、中隊長及び分署長並びにその代理者の週休日は、他の所属の同位者の週休日と重複しないよう努めるものとする。

(5) 週休日の振替は、本人の意志による単なる週休日の交換といった振替命令は行わないこととし、真に警防体制確保上等の必要性から週休日に勤務を命ずる場合に限り行うことができるものとする。

(6) 週休日の振替は、1当務(15時間30分)又は1日(7時間45分)を単位とする。

(7) 4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合に、正規の勤務時間を割り振ることをやめることとなる時間は、勤務日の始業時刻(午前8時30分)から連続する4時間に限定するものとする。

(平21消本訓令甲3・平28消防局訓令甲3・平31消防局訓令甲1・一部改正)

(深夜勤務等の制限)

第28条 深夜勤務の制限又は時間外勤務の制限を受けようとするときは、深夜勤務・時間外勤務制限請求書を、所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

2 職員は、深夜勤務の制限を請求した後に前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年前橋市規則第25号。以下「規則」という。)第7条の3第7項各号(介護を行う職員については、第5号を除く。)のいずれかの事由が生じた場合又は時間外勤務の制限を請求した後に規則第7条の5第7項各号のいずれかの事由が生じた場合は、遅滞なく、育児又は介護の状況変更届を所属長を経由して総務課長に提出しなければならない。

(平22消防局訓令甲6・平26消防局訓令甲4・平29消防局訓令甲4・一部改正)

(出張)

第29条 管外(市外で消防局長が別に定める近隣市町村を除いた地域をいう。)への職員の出張は、管外出張伺書兼命令(依頼)簿により命ずるものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当するときは、口頭により命ずることができる。

(1) 市又は他の団体等から旅費が支給されないとき。

(2) 同時に命ずる職員が2人以内のとき(災害出動は除く。)

(3) 公用車を利用するとき。

2 管内(管外以外の地域をいう。)への職員の出張は、口頭又は必要に応じ管内出張命令簿(旅費内訳書)により命ずるものとする。

3 職員が出張中用務の都合その他やむを得ない事由により期間を変更しようとするときは、速やかに所属長の承認を受けなければならない。

(平21消本訓令甲3・平26消防局訓令甲4・平29消防局訓令甲4・一部改正)

(復命)

第30条 出張を終わったときは、直ちに用務の概要を口頭で復命しなければならない。ただし、重要な用務については、その翌日から5日以内に復命書により復命しなければならない。

(平19消本訓令甲4・全改)

(不在になる場合の事務処理)

第31条 職員が出張、休暇その他の事由により執務することができない場合において、担当事務のうち、急を要するもの又は処理未済のものがあるときは、所属長に報告してその指示を受け、支障のないように努めなければならない。

(事務引継)

第32条 職員が、退職し、又は停職、休職、配置換え等を命ぜられたときは、担当事務を所属長の指定する者に引き継がなければならない。

(勤務時間中の外出)

第33条 職員は、勤務時間中みだりに勤務場所を離れてはならない。

2 職員は、勤務時間中に外出しようとするときは、上司の承認を得なければならない。

(所見公表の制限)

第34条 職員は、所属長の承認を得ないで、職務に影響を及ぼすおそれのある所見を公表し、寄稿し、又は投書してはならない。

(私事旅行)

第35条 職員は、宿泊を伴う私事旅行をしようとするときは、その前日までに他行届出簿により所属長に届け出なければならない。ただし、急を要しその時間的余裕がないときは、電話等の方法によることができる。

(平21消本訓令甲3・平24消防局訓令甲2・平26消防局訓令甲4・平29消防局訓令甲4・一部改正)

(異動届)

第36条 職員は、本籍、住所、氏名又は資格等取得に異動があったときは、直ちに異動届を総務課長に提出しなければならない。

(平26消防局訓令甲4・平29消防局訓令甲4・一部改正)

(採用退職時の手続)

第37条 新たに採用された者は、履歴書等所定の書類を採用の日から7日以内に総務課長を経由して消防局長に提出しなければならない。

2 職員が退職しようとするときは、やむを得ない場合を除き、その1か月以前に退職願を総務課長を経由し、消防局長に提出しなければならない。

(平21消本訓令甲3・平26消防局訓令甲4・平29消防局訓令甲4・一部改正)

第6章 補則

(書類の様式)

第38条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) ボランティア活動計画書

(2) 要介護者の状態等申出書

(3) 営利企業等従事許可申請書

(4) 営利企業等離職届

(5) 深夜勤務・時間外勤務制限請求書

(6) 育児又は介護の状況変更届

(7) 管外出張伺書兼命令(依頼)簿

(8) 管内出張命令簿(旅費内訳書)

(9) 他行届出簿

(10) 異動届

(11) 退職願

(平29消防局訓令甲4・追加、平31消防局訓令甲1・一部改正)

第39条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(平29消防局訓令甲4・旧第38条繰下)

附 則

この訓令は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成18年3月31日消本訓令甲第6号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日消本訓令甲第4号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日消本訓令甲第3号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年7月2日消防局訓令甲第6号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成23年3月25日消防局訓令甲第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月16日消防局訓令甲第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成24年3月27日消防局訓令甲第3号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日消防局訓令甲第4号)

この訓令は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日消防局訓令甲第2号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日消防局訓令甲第3号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月30日消防局訓令甲第4号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年1月31日消防局訓令甲第1号)

この訓令は、平成31年2月1日から施行する。

別表(第25条関係)

(平18消本訓令甲6・平21消本訓令甲3・平23消防局訓令甲2・平24消防局訓令甲3・平26消防局訓令甲4・平29消防局訓令甲4・平31消防局訓令甲1・一部改正)

事由

略称

年次有給休暇


年休

週休指定日


週休

病気休暇

負傷又は疾病によるもの

病休

負傷又は疾病によるもののうち、通院のために任命権者が認めたもの

通病休

公務病気休暇

 

公病

特別休暇

権利の行使

権利

官公署への出頭

出頭

骨髄移植

移植

ボランティア休暇

ボ休

職員の結婚

結婚

職員の出産

産休

育児時間休暇

育時休

看護休暇

看休

短期介護休暇

短介

職員の妻の出産

妻出産

職員の妻の出産に伴う育児参加休暇

育参

生理日の休養

生理

妊娠中の職員の健康維持

妊娠

妊娠中又は出産後1年以内の通院休暇

通院

忌引

忌引

父母の追悼

追悼

夏季休暇

夏休

リフレッシュ休暇

リ休

災害による住居の滅失等

住滅失

災害等による出勤困難

出勤難

介護休暇


介休

介護時間


介時

週休日の振替等

1日を単位とするもの

振休

4時間を単位とするもの

振4休

休日の代休日

 

代休

育児休業

 

育児休

部分休業

 

部分休

自己啓発等休業


啓発休

配偶者同行休業


同行休

欠勤

 

欠勤

休職

 

休職

停職

 

停職

職務に専念する義務の免除

 

職免

注 時間を単位とする年次有給休暇を取得した場合は、当該時間数を併記すること。

前橋市消防局服務規程

平成16年12月5日 消防本部訓令甲第6号

(平成31年2月1日施行)

体系情報
第13編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成16年12月5日 消防本部訓令甲第6号
平成18年3月31日 消防本部訓令甲第6号
平成19年3月27日 消防本部訓令甲第4号
平成21年3月31日 消防本部訓令甲第3号
平成22年7月2日 消防局訓令甲第6号
平成23年3月25日 消防局訓令甲第2号
平成24年3月16日 消防局訓令甲第2号
平成24年3月27日 消防局訓令甲第3号
平成26年6月30日 消防局訓令甲第4号
平成27年3月25日 消防局訓令甲第2号
平成28年3月29日 消防局訓令甲第3号
平成29年3月30日 消防局訓令甲第4号
平成31年1月31日 消防局訓令甲第1号