○前橋市消防広報等に関する規程

平成16年12月5日

消防本部訓令甲第7号

消防局

消防署

(趣旨)

第1条 この訓令は、前橋市の消防行政に関し、一般に周知徹底を図る必要がある行政情報を提供し、及び消防行政に対する住民の意思を把握し、住民との信頼と協力体制を構築し、円滑な消防行政を推進するために広報等に関し必要な事項を定めるものとする。

(広報事項)

第2条 消防広報(以下「広報」という。)は、次に掲げる事項を目安として行うものとする。

(1) 消防関係法令等、消防組織及び制度の普及に関すること。

(2) 消防業務及び施策の普及に関すること。

(3) 災害における情報の収集及び提供に関すること。

(4) 防災思想の普及及び啓発に関すること。

(5) 官公庁等及び報道機関との広報連絡に関すること。

(6) 消防広聴、消防相談(行政不服審査法(平成26年法律第68号)に基づく審査請求を除く。)及びアンケート調査に関すること。

(7) 消防施設の公開に関すること。

(8) 管内広報紙への投稿に関すること。

(9) その他広報に関すること。

(平28消防局訓令甲4・一部改正)

(統括責任)

第3条 総務課を広報及び広聴事務の主管課とする。

2 総務課長は、広報を統括するとともに、各所属で行う広報及び広聴事務について、意見の陳述、所属間調整、広報窓口の一本化等を行うことができる。

(所属長の責任)

第4条 課長及び消防署長(以下「所属長」という。)は、広報が住民と消防機関との架け橋であることを認識し、消防の実態を正しく知らせるとともに民意を把握して理解と信頼を得て、その支持と協力のもとに広報業務を実施するものとする。

2 所属長は、広報事項の内容が特異であるもの又は広報を間接媒体(自主媒体として利用する場合を含む。)を利用して行うときは、総務課長に事前に協議をしなければならない。ただし、急を要する事案については、この限りでない。

(広聴の受理及び処理)

第5条 職員は、住民の消防行政に対する提言、苦情等の事案の受付に当たっては、住民の人格を尊重し、謙虚に接遇して相互の信頼と理解を深めるよう努めなければならない。

2 所属長は、前項の提言、苦情等の処理に当たっては、事案の難易性、重要性、波及効果等を見極め、主管課、関係者等との縦及び横の連絡を密接にして、提言の消防行政への反映と苦情の解決方策について、誠実に対応するよう努めるものとする。

(広報連絡員)

第6条 広報等に係る事務の円滑な運営を図るため、各所属に広報連絡員を置くことができる。

(報告)

第7条 所属長は、広聴に係る事務処理を行ったときは、その広聴処理状況を総務課長に報告しなければならない。

(雑則)

第8条 この訓令の運用について必要な事項は、総務課長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成21年3月31日消本訓令甲第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日消防局訓令甲第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

前橋市消防広報等に関する規程

平成16年12月5日 消防本部訓令甲第7号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第13編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成16年12月5日 消防本部訓令甲第7号
平成21年3月31日 消防本部訓令甲第2号
平成28年3月30日 消防局訓令甲第4号