○前橋市消防職員委員会の運営に関する規程

平成16年12月5日

消防本部訓令甲第9号

消防局

消防署

(趣旨)

第1条 この訓令は、前橋市消防職員委員会に関する規則(平成16年前橋市規則第103号。以下「規則」という。)第11条の規定により、消防職員委員会(以下「委員会」という。)の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(委員の推薦)

第2条 規則第5条第1項後段に規定する推薦は、組織区分ごとに、当該組織区分に所属する消防職員の話合いによるものとする。

2 消防局長は、健康上その他特別な理由により、規則第5条第1項後段に規定する推薦を受けた消防職員を委員として指名することが適当でないと認めるときは、理由を付して改めて推薦を求めることができる。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(委員の指名等)

第3条 委員の指名は、消防局長が辞令を発することにより行う。

2 消防局長は、健康上その他特別な理由により委員として適当でないと認めるときは、委員の指名を取り消すことができる。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(意見取りまとめ者)

第3条の2 規則第6条の2第1項に規定する取りまとめ者の推薦は、組織区分ごとに、当該組織区分に所属する消防職員の話合いによるものとする。

2 消防局長は、健康上その他特別な理由により、規則第6条の2第1項に規定する推薦を受けた消防職員を意見取りまとめ者として指名することが適当でないと認めるときは、理由を付して改めて推薦を求めることができる。

3 意見取りまとめ者の指名は、消防局長が辞令を発することにより行う。

4 消防局長は、健康上その他特別な理由により意見取りまとめ者として適当でないと認めるときは、意見取りまとめ者の指名を取り消すことができる。

5 意見取りまとめ者である消防職員が意見取りまとめ者として指名された組織区分に所属しなくなった場合においては、当該消防職員は意見取りまとめ者でなくなるものとする。

(平17消本訓令甲6・追加、平21消本訓令甲2・一部改正)

(意見の提出)

第4条 消防職員が規則第7条の規定により委員会に意見を提出するときは、消防局総務課を経由して行うものとする。

2 消防局総務課は、消防職員から意見の提出があったときは、当該意見を受理し、受付簿(様式第1号)に記載しなければならない。

3 消防職員から提出された意見が消防組織法(昭和22年法律第226号)第17条第1項各号のいずれにも該当しないと認められるときは、消防局総務課は、当該意見を提出した者及び意見取りまとめ者に理由を付して返送するものとする。

(平17消本訓令甲6・平18消本訓令甲9・平21消本訓令甲2・一部改正)

(意見提出の期日)

第5条 規則第8条第3項の規定に基づき消防局長が定める期日は、毎年度6月末日とする。ただし、消防局長が別に期日を指定したときは、この限りでない。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(表決の方法)

第6条 委員長は、表決をとろうとするときは原則として挙手によるものとする。

(秩序保持のための措置)

第7条 委員長は、規則第8条第6項の規定により、委員会の秩序を乱す等審議の妨げと認められる委員があるときはこれを制止し、これに従わなかったときは当該委員の発言を禁止し、又は退場させることができる。

(審議結果の区分)

第8条 規則第9条の規定に基づき消防局長が定める区分は、次のとおりとする。

(1) 実施することが適当である。

(2) 諸課題を検討する必要がある。

(3) 実施は困難と考える。

(4) 現行どおりでよい。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(審議の結果の報告)

第9条 規則第9条の規定により、委員会が審議の結果を分類し消防局長へ提出するときは、審議結果報告書(様式第2号)によるものとする。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(消防長の責務)

第10条 消防局長は、委員会から審議の結果が報告されたときは、その趣旨を尊重して措置するよう努めるものとする。

2 消防局長は、委員会から提出された審議の結果及びそれに係る措置の結果の要旨を消防職員に周知するものとする。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

附 則

この訓令は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年7月28日消本訓令甲第6号)

この訓令は、平成17年8月1日から施行する。

附 則(平成18年6月27日消本訓令甲第9号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日消本訓令甲第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

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(平21消本訓令甲2・一部改正)

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前橋市消防職員委員会の運営に関する規程

平成16年12月5日 消防本部訓令甲第9号

(平成21年4月1日施行)