○前橋市消防職員労働安全衛生管理規程

平成16年12月5日

消防本部訓令甲第16号

消防局

消防署

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 安全衛生管理体制

第1節 総括安全衛生管理者等(第8条―第14条)

第2節 安全衛生委員会(第15条―第19条)

第3章 安全衛生管理業務

第1節 安全衛生教育(第20条・第21条)

第2節 健康診断等(第22条・第23条)

第3節 福利厚生等(第24条・第25条)

第4節 安全衛生巡視等(第26条―第31条)

第5節 防疫等の措置(第32条―第34条)

第4章 記録、報告等(第35条・第36条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、職場における前橋市消防職員(以下「職員」という。)の安全及び衛生管理に必要な事項を定め、快適な職場環境の形成を促進するとともに、安全な消防業務の推進と職員の健康の保持増進に資することを目的とする。

(総括安全衛生管理者の責務)

第2条 総括安全衛生管理者は、職場及び職員の安全管理並びに衛生管理について総括管理し、安全衛生管理の維持向上に努めなければならない。

(所属長の責務)

第3条 課長及び消防署長(以下これらを「所属長」という。)は常に所属職員の安全及び衛生に留意し必要な措置を講じるとともに、総括安全衛生管理者から職員の安全及び衛生について指示があったときは、適切な措置を講じなければならない。

(安全管理者の責務)

第4条 安全管理者は、職場及び職員の安全管理の推進者として、この訓令に定めるところに従い、誠実に職務を遂行しなければならない。

(衛生管理者の責務)

第5条 衛生管理者は、衛生管理に関する法令及びこの訓令に定めるところに従い、誠実にその職務を遂行しなければならない。

(指揮者の責務)

第6条 訓練時、警防活動時等の指揮者は、常に職員の活動状況等を的確に把握し、安全管理に努めなければならない。

(職員の責務)

第7条 職員は、安全衛生について、常に自己管理を図り最良の健康状態を保持するとともに、総括安全衛生管理者、所属長、安全管理者及び衛生管理者の指導及び指示に従い、安全衛生に関する事業等に積極的に協力するよう努めなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

第1節 総括安全衛生管理者等

(総括安全衛生管理者)

第8条 消防局に総括安全衛生管理者を置く。

2 総括安全衛生管理者は、消防局の総務課長をもって充てる。

3 総括安全衛生管理者は、職場及び職員の安全並びに衛生管理に関する事務を総括するとともに、所属長、安全管理者、衛生管理者その他安全衛生管理に関係ある者を監督指導する。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(安全管理者)

第9条 消防局及び消防署に安全管理者を置く。

2 安全管理者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める者をもって充てる。

(1) 消防局

 総務課経理係の係長

 通信指令課通信第一係及び通信第二係の各係長

(2) 消防署 各中隊の副署長又は中隊長

3 安全管理者は、次の事務を掌理する。

(1) 危険防止に関すること。

(2) 安全教育に関すること。

(3) 公務災害の原因調査及び再発防止対策に関すること。

(4) 庁舎、訓練施設等の安全巡視に関すること。

(5) 安全管理に関する記録等の整備に関すること。

(6) その他安全管理に関すること。

4 安全管理者は、前項各号の事務に関し、必要に応じ関係ある所属長に対し危険防止等について意見を具申することができる。

(平18消本訓令甲3・平19消本訓令甲3・平21消本訓令甲2・平25消防局訓令甲5・平28消防局訓令甲6・一部改正)

(衛生管理者)

第10条 消防局に衛生管理者を置く。

2 衛生管理者は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に定める資格を有する者から消防局長が選任する。

3 衛生管理者は、次の事務を掌理する。

(1) 職場環境の衛生上の調査及び改善に関すること。

(2) 救急用具等の点検及び整備の指導に関すること。

(3) 衛生教育に関すること。

(4) 健康診断、健康相談その他職員の健康の保持増進に必要な事項に関すること。

(5) 休職者、長期欠勤者その他健康に異常のある者の統計に関すること。

(6) 健康障害の防止に関すること。

(7) その他衛生管理に関すること。

4 衛生管理者は、前項各号の事務に関し、必要に応じ関係ある所属長に対し改善措置等について意見を具申することができる。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(安全衛生推進者)

第11条 消防分署に安全衛生推進者を置く。

2 安全衛生推進者は、分署長及び副分署長をもって充てる。

3 安全衛生推進者は、総括安全衛生管理者の指示に従い、第9条第3項各号及び前条第3項各号の事項の推進に努めなければならない。

4 安全衛生推進者は、前項の事項に関し、必要に応じ関係ある所属長に対し改善措置等について意見を具申することができる。

(平18消本訓令甲3・平19消本訓令甲3・平21消本訓令甲2・平25消防局訓令甲5・一部改正)

(訓練時の安全管理体制)

第12条 訓練時の安全管理に関する事項については、消防局長が別に定める。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(産業医)

第13条 職員の健康管理について適切な措置を講ずるため必要に応じて産業医を置くものとする。

2 産業医は、前橋市の産業医を併任するものとする。

3 産業医は、第10条第3項各号の事項のうち医学に係る専門的知識を必要とする事項及び医学的措置に係る事項を行う。

4 産業医は、前項の事項について、消防局長、総括安全衛生管理者若しくは所属長に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導若しくは助言することができる。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(衛生管理者等の氏名の周知)

第14条 所属長は、衛生管理者又は安全衛生推進者の氏名を職場の見やすい箇所に掲示する等により職員に周知させなければならない。

第2節 安全衛生委員会

(安全衛生委員会)

第15条 消防局に、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、次の安全衛生管理に関する基本的な事項及び重要な事項を調査審議する。

(1) 危険防止に関すること。

(2) 職場環境の整備及び改善に関すること。

(3) 安全衛生に関する規程に関すること。

(4) 安全衛生教育の実施計画及び管理の指導教育に関すること。

(5) 訓練施設、消防資器材等の整備に関すること。

(6) 健康障害、公務災害の原因調査及び再発防止対策に関すること。

(7) 健康に異常のある者の健康管理に関すること。

(8) 健康の保持増進を図るための実施計画に関すること。

(9) その他安全衛生管理上重要な事項に関すること。

3 委員会は、調査審議の結果に基づき、必要に応じ所属長を出席させ、その意見を聴くことができる。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(委員会の構成)

第16条 委員会は、次の者をもって構成する。

(1) 総括安全衛生管理者

(2) 安全管理者のうち消防局長が指名した者

(3) 衛生管理者

(4) 安全衛生推進者のうち消防局長が指名した者

(5) その他安全及び衛生に関し経験を有する職員のうちから消防局長が指名した者

2 委員会の議長は、総括安全衛生管理者をもって充てる。

3 議長が、必要と認めるときは、委員以外の者を出席させ、その意見を聴くことができる。

(平21消本訓令甲2・平25消防局訓令甲5・一部改正)

(委員会の開催)

第17条 委員会は、議長が招集する。

2 委員会は、必要に応じて開催する。

3 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、これを開催することができない。

(委員会の委員の任期)

第18条 委員の任期は、2年とし、再任することを妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員会の事務局)

第19条 委員会の事務局は、消防局総務課内に置く。

2 委員会の運営について必要な事項は、この訓令に定めるもののほか、委員会が別に定める。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

第3章 安全衛生管理業務

第1節 安全衛生教育

(一般教育)

第20条 所属長は、職員の安全管理に関する意識の高揚と職員の衛生及び健康保持に関する知識の向上を図るため、あらかじめ定める安全衛生に関する教育計画に基づき安全衛生教育を実施しなければならない。

(特別教育)

第21条 所属長は、前条に規定する教育を実施するほか、次の職員に対し、安全管理及び衛生に関する教育を実施しなければならない。

(1) 新たに採用された者

(2) 著しく業務の異なる職又は部署に配置された者

(3) その他消防局長が特に必要と認めた者

(平21消本訓令甲2・一部改正)

第2節 健康診断等

(採用時健康診断)

第22条 消防局長は、職員を採用するときは、消防職員として必要な健康状態に配慮した既往歴の調査等について、医師による健康診断を行わなければならない。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(定期健康診断等)

第23条 消防局長は、職員の健康管理のため、前橋市職員健康管理規程(昭和49年前橋市訓令甲第4号)の例により、健康診断等を実施する。この場合において、定期健康診断は、特別定期健康診断とする。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

第3節 福利厚生等

(便宣供与等)

第24条 所属長は、職員の健康の保持増進を図るため、体育活動、レクリエーションその他の活動について便宣を供与する等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(職員に対する配慮)

第25条 所属長その他の管理監督者は、職員の健康に留意して、職員の従事する業務を適切に管理するよう努めるとともに、職場環境及び職員の健康に係る職員の苦情相談に応じる等職員に対し適切な配慮をするよう努めなければならない。

第4節 安全衛生巡視等

(総括安全衛生管理者等の巡視)

第26条 総括安全衛生管理者及び安全管理者は、少なくとも毎年1回各庁舎、訓練施設等を巡視し、職員の安全衛生管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理者等の巡視)

第27条 衛生管理者は、少なくとも毎週1回消防局庁舎等を巡視し、職員の衛生管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

2 安全衛生推進者は、少なくとも毎週1回各担当庁舎等を巡視し、職員の安全衛生管理上改善すべき事項があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(産業医の巡視)

第28条 産業医の職場巡視は、定期的に行うものとする。

2 衛生管理者は、産業医の職場巡視に同行し、産業医から職員の衛生管理上改善すべき事項として、指導又は助言があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(庁舎、訓練施設等の安全・環境整備)

第29条 所属長は、常に安全管理に配慮し、庁舎、訓練施設等の整備に努めるとともに、必要に応じ安全管理措置を講じなければならない。

2 所属長は、常に環境整備に配慮し、執務場所、食堂、浴場、便所、寝室その他の場所の清潔を保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持するとともに、これらの改善に努めなければならない。

(消防資器材の点検及び整備)

第30条 職員は、常に消防車両及び消防資器材の点検及び整備を行い、安全上異状が認められた場合は、速やかに所属長に報告しなければならない。

(救急用具等)

第31条 所属長は、職員の応急手当に必要な救急用具、材料等を備え、その設置場所及び使用方法を職員に周知しなければならない。

2 所属長は、前項の救急用具、材料等を常に清潔に保たなければならない。

第5節 防疫等の措置

(防疫)

第32条 所属長は、その管理する庁舎等において感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第1項から第7項までに定める感染症をいう。以下同じ。)又は食中毒が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、直ちに消毒等必要な措置を講じなければならない。

(感染症等発生時の届出)

第33条 職員は、自己又は同居中の者が感染症又は食中毒にり患したときは、速やかに所属長に届け出なければならない。

(消防業務従事後の健康管理)

第34条 所属長は、職員が現場活動(訓練を含む。)等に従事したときは、必要に応じ、次の措置をとり、健康管理に万全を期さなければならない。

(1) 帰署後速やかに職員に身体異常の有無を確認させること。

(2) 洗身、洗眼、うがい、保温等を励行させること。

(3) 救急業務に使用した衣類の消毒を行わせること。

2 所属長は、職員が救急業務等に従事し、感染症等にり患のおそれがあると認められる場合には、消毒の実施、医師の診療等必要な措置を講じなければならない。

第4章 記録、報告等

(各種記録及び報告)

第35条 安全管理者、衛生管理者及び安全衛生推進者は、次の安全衛生管理に関する記録を整備し、所属長に報告するとともに、必要に応じて総括安全衛生管理者を経由して消防局長に報告しなければならない。

(1) 安全衛生委員会記録(安全衛生推進者を除く。)

(2) 安全衛生教育実施記録

(3) 職員の健康管理(健康管理表)の記録(安全管理者を除く。)

(4) 健康異常者の状況の記録(安全管理者を除く。)

(5) 安全衛生巡視結果の記録

(6) 救急用具等記録(安全管理者を除く。)

(7) 消毒実施結果の記録(安全管理者を除く。)

(8) その他安全衛生管理上必要な記録

2 各種記録、報告等の文書の保存期間は、法令等で特別の定めがあるものを除くほか、3年間とする。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(その他)

第36条 この訓令の施行に関し、必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成18年3月24日消本訓令甲第3号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日消本訓令甲第3号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日消本訓令甲第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年9月30日消防局訓令甲第5号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年6月20日消防局訓令甲第6号)

この訓令は、平成28年7月1日から施行する。

前橋市消防職員労働安全衛生管理規程

平成16年12月5日 消防本部訓令甲第16号

(平成28年7月1日施行)

体系情報
第13編 防/第1章 消防本部・消防署
沿革情報
平成16年12月5日 消防本部訓令甲第16号
平成18年3月24日 消防本部訓令甲第3号
平成19年3月27日 消防本部訓令甲第3号
平成21年3月31日 消防本部訓令甲第2号
平成25年9月30日 消防局訓令甲第5号
平成28年6月20日 消防局訓令甲第6号