○前橋市消防局火災予防査察規程

平成16年12月5日

消防本部訓令甲第17号

消防局

消防署

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 査察

第1節 査察の基本(第3条・第4条)

第2節 業務管理(第5条・第6条)

第3節 査察計画(第7条・第8条)

第4節 査察員(第9条―第11条)

第5節 査察対象物の区分(第12条)

第3章 立入検査

第1節 立入検査の執行(第13条―第15条)

第2節 立入検査結果の処理(第16条―第20条)

第3節 資料提出、報告徴収等(第21条―第24条)

第4章 違反処理

第1節 通則(第25条―第28条)

第2節 警告(第29条―第31条)

第3節 事前手続(第32条)

第4節 命令(第33条―第39条)

第5節 公示(第40条・第41条)

第6節 許可等の取消し等(第42条―第46条)

第7節 告発等(第47条―第49条)

第8節 過料事件の通知(第50条・第51条)

第9節 代執行(第52条―第54条)

第10節 略式の代執行(第55条・第56条)

第5章 補則(第57条―第61条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び前橋市火災予防条例(平成16年前橋市条例第57号。以下「条例」という。)に基づく、査察の執行及び火災予防に関する違反の処理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 立入検査 法第4条又は第16条の5の規定により消防対象物(貯蔵所等を含む。以下同じ。)に立ち入り、その位置、構造、設備及び管理の状況並びに危険物の貯蔵及び取扱いについて検査及び質問を行い、火災予防上の不備事項について関係者(法第2条第4項の関係者をいう。以下同じ。)に指摘し、自主的な是正を促す作用をいう。

(2) 行政措置権 法に基づく命令、許可及び特例認定の取消し並びに行政代執行法(昭和23年法律第43号)に基づく代執行(略式の代執行を含む。)を行う権限をいう。

(3) 火災危険等 出火危険、延焼拡大危険及び火災に係る人命危険をいう。

(4) 違反処理 警告、行政措置権、告発等によって、違反の是正及び予防並びに火災危険等の排除を図るための行政上の措置をいう。

(5) 査察 立入検査、違反処理及び火災予防のための措置を含む行政作用をいう。

(6) 製造所等 法第10条第1項に定める製造所、貯蔵所又は取扱所をいう。

(7) 小規模特定飲食店等 消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第10条第1項第1号ロに定める令別表第1(3)項に掲げる防火対象物をいう。

(8) 査察対象物 査察を執行する必要のある消防対象物をいう。

(9) 査察員 査察に関する業務に従事する消防職員をいう。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

第2章 査察

第1節 査察の基本

(査察の原則)

第3条 消防局長及び消防署長(以下「署長等」という。)は、火災予防の目的を達成するため、査察対象物の用途、収容人員、管理状況等から火災危険を判断し、行政上必要と認めた査察対象物について査察を執行し、法、条例その他防火に関する法令に違反している事項(以下「不備欠陥事項」という。)の速やかな是正を図ることにより、積極的に安全の確保に努めなければならない。

(平21消本訓令甲6・一部改正)

(査察の主体等)

第4条 消防局長は、重大な火災危険等が認められる査察対象物について査察を執行するものとする。

2 消防署長(以下「署長」という。)は、前橋市消防本部等の設置等に関する条例(平成16年前橋市条例第55号)第3条に定める管轄区域内の査察対象物について査察を執行するものとする。

3 消防吏員(署長等を除く。第34条において同じ。)は、法第3条第1項及び法第5条の3第1項に定める措置命令を行うことができる。

(平21消本訓令甲6・一部改正)

第2節 業務管理

(署長の責務)

第5条 署長は、査察と行政責任とのかかわり合いを十分認識するとともに、社会的情勢等を的確に洞察し、常に消防に対する社会的要請に対応した査察の推進に努めなければならない。

2 署長は、査察対象物の複雑及び多様化に対応するため、査察員に対する教育の実施、自己啓発の助長等により、査察技術の向上を図るよう努めなければならない。

3 署長は、管轄区域内の特性等を踏まえ、査察が計画的に執行できるよう業務管理の適正化に努めなければならない。

4 署長は、常に管轄区域内の査察対象物の実態及び動向の把握に努めなければならない。

(情報管理)

第6条 予防課長及び署長は、査察の効果的な執行を推進するため、情報の管理及び情報処理システムの効果的な活用を図るとともに、査察に係る機密の保持に十分配意しなければならない。

第3節 査察計画

(査察執行方針及び査察計画)

第7条 消防局長は、査察を適正かつ効果的に実施するための方針(以下「査察執行方針」という。)を定めるものとする。

2 署長は、査察執行方針に基づき、年度査察計画を策定し、消防局長に報告するものとする。

(平31消防局訓令甲3・全改)

(査察計画の変更)

第8条 署長は、火災の発生状況、社会的情勢等により必要と認めた場合は、前条第1項の年度査察計画を変更する等、効果的な査察の執行に配慮しなければならない。

第4節 査察員

(責務)

第9条 査察員は、査察の執行に必要な知識技術を修得し、適正かつ効果的な査察の執行に努めなければならない。

(査察員の派遣)

第10条 署長は、査察の執行上必要があると認めるときは、予防課長又は他の署長に対して査察員の派遣を要請することができる。

2 前項の要請を受けた予防課長又は他の署長は、特に支障がある場合を除き、査察員を派遣するものとする。

(違反処理事務担当員の指定)

第11条 署長等は、査察員のうちから違反処理を担当する者(以下「違反処理担当員」という。)を定め、当該違反処理担当員に違反処理事務を適正かつ効果的に推進させるものとする。

第5節 査察対象物の区分

(査察対象物の区分)

第12条 署長は、査察対象物の用途、規模及び火災危険等に応じて査察対象物を別表のとおり区分するものとし、定期的に立入検査を執行するものとする。

第3章 立入検査

第1節 立入検査の執行

(立入検査の種別)

第13条 立入検査の種別は、次のとおりとする。

(1) 第1種立入検査 個人の住居に対して行う立入検査をいう。

(2) 第2種立入検査 査察対象物に対して行う立入検査をいう。

(3) 第3種立入検査 雑踏、混乱等が予測され、かつ、火災発生時において人命に危険が及ぶと認められる場合に行う立入検査をいう。

(4) 第4種立入検査 条例第63条第64条第65条(第4号及び第5号に定める道路工事を除く。)第66条又は第67条の規定により、届出された物件又は行為に対して行う立入検査をいう。

(5) 第5種立入検査 液化石油ガス関係場所等に対して行う立入検査をいう。

(6) 特命立入検査 消防局長の命令により行う立入検査をいう。

(平21消本訓令甲6・一部改正)

(立入検査時の留意点)

第14条 査察員は、立入検査を執行するに当たり、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 原則として日中又は営業時間内に行うこと。

(2) 立入検査証(前橋市火災予防条例等施行規則(平成16年前橋市規則第106号)又は前橋市危険物の規制に関する規則(平成16年前橋市規則第107号)等に定めるものをいう。)を携帯し、関係のある者から請求があったときは、これを提示すること。

(3) 努めて関係者、防火管理者、保安監督者その他査察対象物に関係する者の立会いを求め、検査の実効性及び安全確保等を図ること。

(4) 正当な理由なく立入検査を拒み、妨げ、又は忌避する者がある場合は、立入検査の要旨を十分説明し、なお応じないときは関係者の忌避等の理由を確認するとともに、その旨を上司に報告し、指示を受けること。

(5) 査察対象物の電気設備、機械装置、有害物質その他人体に危険のあるものについては、特に注意を払い、感電、転落等の事故防止に努めること。

(6) 関係者の民事上の紛争に関与しないこと。

(7) 消防用設備等の指導は、法令に定めるもののほか、消防局長が定める基準に基づき行うこととする。この場合において、査察員は、当該基準が法規範であるか又は行政指導であるか明確にしなければならない。

(平24消防局訓令甲5・一部改正)

(事前準備)

第15条 査察員は、立入検査の執行前に査察対象物検査台帳、許可書、立入検査結果通知書等から必要な事項の事前検討を行い、適正かつ効率的な立入検査の執行に努めなければならない。

2 査察員は、原則として立入検査の執行前に、査察対象物の関係者に対して立入検査を執行する旨の事前通告を行うものとする。ただし、事前に通告しては効果的な立入検査が執行できないおそれがある場合は、この限りでない。

第2節 立入検査結果の処理

(立入検査結果の報告)

第16条 査察員は、立入検査を執行した場合は、その結果を速やかに署長等に報告するとともに、立入検査に関する経過を記録しておかなければならない。

(立入検査結果の通知)

第17条 署長等(査察員を含む。)は、立入検査の結果を当該査察対象物の関係者に対して立入検査結果通知書に不備欠陥事項及びその他必要事項(以下「指摘事項」という。)を記載し通知するものとする。ただし、指摘事項が軽微なものであるときは、口頭によることができる。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

(改修等の報告)

第18条 署長等は、前条本文の規定により通知した指摘事項について、立入検査結果通知書の交付後、速やかに改修(計画)報告書(以下「改修報告書」という。)により関係者に対し報告を求めるものとする。

2 改修報告書には、次に掲げる事項を明示させるものとする。

(1) 指摘事項の改修等の完了年月日

(2) 指摘事項の改修等に一定の期間を要する場合は、改修等の具体的な計画に関する事項

(3) その他改修等の報告に必要と認められる事項

3 改修報告書の提出期限は、原則として、立入検査結果通知書を交付する日の翌日から起算して2週間以内とする。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

(改修等の状況を確認するための立入検査等)

第19条 署長等は、関係者から改修報告書の提出があった場合は、改修等の状況を確認するための立入検査を執行するものとする。ただし、改修報告書等で改修等の状況を確認できる場合は、この限りでない。

2 署長等は、前条第3項に規定する期間を経過した後も当該関係者から改修報告書の提出がないとき、又は指摘事項の改修等の履行が確保できないと認めたときは、当該関係者に対し適切な指導を行うとともに、時機を失することなく違反処理を行うものとする。

(関係行政機関との連携等)

第20条 署長等は、立入検査に関し、他の関係官公署に対して通知する必要のある指摘事項が認められた場合は、当該関係官公署に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その是正指導に努めるものとする。

2 署長等は、法以外の法令違反が存する査察対象物の違反処理を行う場合には、法第35条の13の規定に基づき他の関係官公署に照会し、協力を求める等、十分な連絡調整を行い、適切な措置を講ずるよう努めるものとする。この場合においては、署長等は、自ら違反事実の把握に努め、他の関係官公署の事務に支障がないように配慮しなければならない。

3 署長等は、違反処理について他の関係官公署から協力を求められたときは、必要に応じて協力するものとする。

(平21消防局訓令甲10・一部改正)

第3節 資料提出、報告徴収等

(資料提出)

第21条 署長等は、火災予防のために必要があると認める場合は、法第4条第1項又は第16条の5第1項の規定により、関係者に対して必要な資料の提出を求めるものとする。

2 前項の資料の提出は、関係者の任意によるものとする。

3 署長等は、第1項の場合において、必要な資料の提出が困難又は適当でないと認めるときは、法第4条第1項の規定によるものは資料提出命令書により、法第16条の5第1項の規定によるものは前橋市危険物の規制に関する規則(平成16年前橋市規則第107号。以下「危険物規則」という。)第25条に定める資料提出命令書により、関係者に対して必要な資料の提出を命ずるものとする。

4 署長等は、前項の規定により命令を行う場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「審査法」という。)第82条及び行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号。以下「訴訟法」という。)第46条に定める教示をしなければならない。

(平17消本訓令甲2・平28消防局訓令甲4・平31消防局訓令甲3・一部改正)

(報告徴収)

第22条 署長等は、火災予防のために必要がある場合は、法第4条第1項又は第16条の5第1項の規定により、関係者に対して報告を求めるものとする。

2 前項の報告は、関係者の任意によるものとする。

3 署長等は、第1項の場合において、報告が困難又は適当でないと認めるときは、法第4条第1項の規定によるものは報告徴収書により、法第16条の5第1項の規定によるものは危険物規則第25条に定める報告徴収書により、関係者に対して報告を命ずるものとする。

4 署長等は、前項の規定により報告徴収を行う場合は、審査法第82条及び訴訟法第46条に定める教示をしなければならない。

(平17消本訓令甲2・平28消防局訓令甲4・平31消防局訓令甲3・一部改正)

(資料又は報告書の受領及び保管等)

第23条 署長等は、前2条の規定により提出された資料又は報告(以下「資料等」という。)について、資料等の所有権の放棄又は返還のいずれかの意思を明らかにさせるため、当該資料等の提出者に対し、その意思を記入した資料提出報告書2部の提出を求めるものとする。ただし、当該資料等が第21条第1項又は前条第1項の規定に基づくものであって、その提出者が所有権を放棄する旨の意思表示をしたときは、この限りでない。

2 署長等は、前項の資料提出報告書が提出されたときは、当該資料提出報告書に受領について記載し、1部を資料等の提出者に返還しなければならない。この場合において、署長等は、資料等の提出者が当該資料等の返還の意思表示をしたときは、提出資料保管書を交付しなければならない。

3 署長等は、資料等の保管の必要がなくなったときは、当該資料等の提出者に返還するものとする。この場合においては、当該資料等の提出者に対し、提出資料保管書に当該資料等を受領した旨の署名等を求めるものとする。

4 署長等は、資料等の保管に当たっては、紛失、き損等をしないように十分注意しなければならない。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

(危険物の収去)

第24条 法第16条の5第1項の規定により、危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去しようとする場合は、危険物規則第26条の規定により処理するものとする。

第4章 違反処理

第1節 通則

(違反処理の基本的留意事項)

第25条 署長等は、違反処理を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 違反の内容又は火災危険の重大性に着目し、時機を失することなく厳正かつ公平に行うこと。

(2) 関係者に対し、誠実かつ冷静に対処すること。

(3) 違反処理を行った事案については、適時追跡調査を行い、違反事項の是正促進に努めること。

(違反処理基準の適用等)

第26条 違反処理は、別に定める違反処理基準(以下「違反処理基準」という。)に示す措置区分により行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、違反の事実が明白で、かつ、火災予防上若しくは人命安全上猶予できないと認める場合又は特異な違反事案の処理に係る場合は、署長等は、違反処理基準に示す措置区分によらずに違反処理を行うことができる。

3 署長等は、違反処理基準に示す違反内容に該当しない違反事案であっても、火災予防上必要と認めるものについては、火災危険の実態に即した警告を行うものとする。

(違反処理の留保)

第27条 署長等は、違反処理基準に従って違反処理を行うことが行政上適切でないと認められる合理的理由が存する場合にあっては、当該違反処理基準に示す措置を留保することができる。

2 署長等は、前項の規定により措置を留保した場合においても、第25条第3号に規定する追跡調査及び違反事項の是正に努めるものとする。

(違反の調査等)

第28条 査察員は、業務の遂行に当たり、第26条各項の規定による違反処理が必要な違反を発見し、又は聞知した場合は、速やかに署長等に報告しなければならない。

2 署長等は、前項の報告を受けたとき、又はその他の方法により違反事案を覚知したときは、違反処理担当員に命じて、速やかに違反の事実の調査に当たらせるものとする。ただし、立入検査により違反の事実が明らかな場合は、調査を省略することができる。

3 前項の調査を命じられた違反処理担当員は、調査の結果を違反調査報告書により署長等に報告しなければならない。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

第2節 警告

(警告)

第29条 署長等は、違反事案に対する是正指導にもかかわらず、関係者の具体的な是正意思が認められない場合又は違反の内容若しくは火災危険の重大性から火災予防上必要と認める場合には、当該関係者に対して警告書を交付することにより警告を行うものとする。

2 署長等は、違反等の事実が明白で、かつ、火災予防上必要な措置を執る必要がある場合には、違反処理担当員に口頭で必要な事項を警告させることができる。この場合において、署長等は、原則として事後速やかに、警告書を交付するものとする。

3 署長等は、違反事案が違反処理の手続きを行う前に是正された場合であっても、必要に応じ災害等又は事後の違反の再発防止を図るため警告を行うものとする。この場合においては、警告書は、第1項に規定する様式によらないことができる。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

(履行状況の確認)

第30条 署長等は、前条各項の規定による警告を行った場合は、必要に応じ当該関係者から警告事項の改修報告を徴するとともに、違反処理担当員に履行状況の調査を行わせるものとする。

2 前項の調査を行った違反処理担当員は、調査結果を署長等に報告しなければならない。

(上位措置への移行)

第31条 前条第2項の規定による報告を受けた署長等は、警告事項の改修が図られていないと認めた場合は、時機を失することなく違反処理基準に示す措置区分に従い、措置を執るものとする。

第3節 事前手続

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第32条 この訓令において、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)第13条に規定する聴聞が必要な不利益処分は、次に掲げるものをいう。

(1) 法第8条の2の3第6項に基づく防火対象物点検報告の特例認定の取消し

(2) 法第12条の2第1項に基づく製造所等の許可の取消し

(3) 法第13条の24第1項に基づく危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令

(4) 法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項に基づく防災管理点検報告の特例認定の取消し

2 この訓令において、手続法第13条に規定する弁明の機会の付与が必要な不利益処分は、次に掲げるものをいう。

(1) 法第5条第1項に基づく防火対象物に対する予防措置命令(緊急の場合を除く。)

(2) 法第5条の2第1項に基づく防火対象物に対する使用禁止命令等(緊急の場合を除く。)

(3) 法第5条の3第1項に基づく防火対象物に対する危険排除のための措置命令(緊急の場合を除く。)

(4) 法第8条第4項に基づく防火管理者業務適正執行のための措置命令(法令により処分要件が明確なものを除く。)

(5) 法第8条の2第6項に基づく統括防火管理業務適正執行のための措置命令(法令により処分要件が明確なものを除く。)

(6) 法第12条の2第1項又は第2項に基づく製造所等の使用停止命令

(7) 法第14条の2第3項に基づく予防規程の変更命令

(8) 法第36条の規定により読み替えて準用する同法第8条第4項に基づく防災管理業務適正執行のための措置命令(法令により処分要件が明確なものを除く。)

(9) 法第36条の規定により読み替えて準用する同法第8条の2第6項に基づく統括防災管理業務適正執行のための措置命令(法令により処分要件が明確なものを除く。)

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

第4節 命令

(署長等による命令)

第33条 署長等は、警告した事項が不履行期限を過ぎても履行されない場合又は火災危険が大きく緊急に是正措置を講ずる必要がある場合であって当該違反内容が違反処理基準の命令の措置を執るべきものに該当したときは、関係者に対して命令書を交付することにより命令を行うものとする。

2 署長等は、前項に規定する違反について、違反の事実が明白で、かつ、緊急に必要な措置を執る必要がある場合には、関係者に対して口頭で命令することができる。この場合においては、署長等は、事後速やかに、命令書を当該関係者に交付するものとする。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

(署長等以外の消防吏員による命令)

第34条 消防吏員は、立入検査その他の業務の遂行中において、違反処理基準に該当する違反(法第3条第1項又は第5条の3第1項の違反に限る。)を発見した場合は、原則として命令書を交付することにより命令を行うものとする。

2 消防吏員は、前項に規定する違反について、当該違反の事実が明白で、かつ、緊急に必要な措置を執る必要がある場合には、関係者に対して口頭で必要事項について命令を行うことができる。この場合においては、消防吏員は、事後速やかに、命令書を当該関係者に交付するものとする。

3 前2項の規定による命令を行った消防吏員は、署長等に報告しなければならない。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

(教示)

第35条 第33条第1項若しくは第2項又は前条第1項若しくは第2項に規定する命令を行う場合は、審査法第82条及び訴訟法第46条に定める教示をしなければならない。

(平17消本訓令甲2・平28消防局訓令甲4・一部改正)

(催告)

第36条 署長等は、第33条第1項又は第2項の規定による命令を行った場合は、第30条に準じ命令事項の進捗状況を随時把握し、履行期限を経過しても是正されない場合は、必要に応じて催告書を交付して履行の促進を図るものとする。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

(命令の解除)

第37条 署長等は、第33条第1項又は第2項の規定による命令(法第5条の2第1項、法第12条の2第1項若しくは第2項又は法第12条の3第1項に限る。)について、命令事項の全部又は一部が履行されたことにより、受命者から命令の解除の申し出があったとき、又は履行の事実を知ったときは、その履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合は、速やかに命令を解除するものとする。

2 前項の規定による命令の解除は、命令解除通知書を交付することにより行うものとする。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

(命令の事前速報)

第38条 署長は、第33条第1項の規定による命令を行う場合又は前条第1項の規定により命令を解除する場合は、事前に対象物の所在、名称、用途、規模、関係者の職名及び氏名、命令事項、根拠法令その他措置上必要な事項を消防局長に速やかに報告するものとする。

(平21消本訓令甲6・一部改正)

(命令書交付後の報告)

第39条 署長は、第33条第1項又は第2項の規定による命令について、命令書を交付したときは、速やかに消防局長に報告するものとする。

(平21消本訓令甲6・平31消防局訓令甲3・一部改正)

第5節 公示

(公示)

第40条 署長等は、法の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る査察対象物若しくは当該査察対象物のある場所への標識の設置又は別に定める方法により公示を行うものとする。

2 前項の標識の様式は、消防法による命令の公告とする。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

(公示の期間中の措置)

第41条 署長等は、前条の規定により査察対象物のある場所への標識の設置等を行った場合は、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間、当該標識等の状態を維持するよう努めるものとする。

第6節 許可等の取消し等

(特例認定の取消し)

第42条 法第8条の2の3第6項に基づく防火対象物点検報告の特例認定の取消し及び法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第6項の規定による防災管理点検報告の特例認定の取消しは、特例認定取消書を交付することにより行うものとする。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

(許可の取消し)

第43条 法第12条の2第1項に基づく製造所等の許可の取消しは、次のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(1) 法第12条の2第1項に基づく使用停止命令に違反したとき。

(2) 前号の使用停止命令に従った場合でも、使用停止命令を命じられるに至った違反が是正されていないとき。

(3) 前2号に該当しない場合で、違反内容が許可の取消しを行うことが必要と認めるとき。

2 前項の許可の取消しは、許可取消書(危険物規則第18条に定める許可取消書)を交付することにより行うものとする。

(解任命令)

第44条 法第13条の24第1項に基づく危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令は、命令書(危険物規則第21条に定める解任命令書)を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し等に係る事前速報)

第45条 署長は、第42条の聴聞が必要な処分を実施する場合は、第38条の規定を準用し、消防局長に速やかに報告するものとする。

(平21消本訓令甲6・平31消防局訓令甲3・一部改正)

(許可取消書等交付後の報告)

第46条 署長は、第42条の特例認定取消書を交付したときは、速やかに消防局長に報告するものとする。

(平21消本訓令甲6・平31消防局訓令甲3・一部改正)

第7節 告発等

(告発)

第47条 署長等は、別に定める告発基準に該当する違反を覚知したときは、違反調査に着手するものとする。

2 署長は、違反調査を行った結果、当該違反事案が告発事案であるときは、消防局長と協議しなければならない。

3 署長等は、前項の規定による協議の結果、告発を行う必要がある場合は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定に基づき、告発するものとする。

4 署長等は、前項の規定による告発(以下「告発」という。)を行うときは、違反事案の生じた場所を管轄する司法警察員又は検察官に対して、告発書に当該違反事実の関係書類を添付して行うものとする。

(平21消本訓令甲6・平31消防局訓令甲3・一部改正)

(告発の事前速報)

第48条 署長は、前条第1項の規定による違反調査を行う場合は、第38条の規定を準用し、消防局長に速やかに報告するものとする。

(平31消防局訓令甲3・全改)

(告発結果の報告)

第49条 署長は、告発を行ったときは、関係書類の写しを添えて速やかに消防局長に報告するものとする。

2 署長は、告発を行った場合において、検察官から当該告発に係る処分の通知があったときは、関係書類の写しを添えて速やかに消防局長に報告するものとする。

(平21消本訓令甲6・平31消防局訓令甲3・一部改正)

第8節 過料事件の通知

(過料事件の通知等)

第50条 署長は、過料事件の通知に該当する法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による違反事案を覚知したときは、消防局長に速やかに報告するとともに、違反の調査に着手し、非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第119条の規定に基づき、当該違反者の住所地を管轄する地方裁判所に対して通知するものとする。

2 前項の規定による通知は、過料事件通知書に違反事実に係る関係書類を添付して行うものとする。

(平21消本訓令甲6・平31消防局訓令甲3・一部改正)

(過料事件の通知に係る結果の報告)

第51条 署長は、前条第1項の規定による通知を行った場合は、関係書類の写しを添えて速やかに消防局長に報告しなければならない。

(平21消本訓令甲6・一部改正)

第9節 代執行

(代執行)

第52条 署長等は、命令書による命令に対し、関係者が履行しない場合で、告発その他の方法によってはその履行を確保できないと認められるときは、行政代執行法の定めるところにより代執行を行うものとする。

2 署長は、前項の規定による代執行(以下「代執行」という。)を行う場合は、事前に執行に伴う作業、警戒、経費等について計画を策定し、消防局長の指示を受けなければならない。

3 代執行を行う場合の戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書及び代執行責任者証の様式は、次のとおりとする。

(1) 戒告書

(2) 代執行令書

(3) 代執行費用納付命令書

(4) 代執行執行責任者証

(平21消本訓令甲6・平31消防局訓令甲3・一部改正)

(代執行の報告)

第53条 署長は、代執行を行ったときは、関係書類の写しを添えて速やかに消防局長に報告しなければならない。

(平21消本訓令甲6・平31消防局訓令甲3・一部改正)

(保管措置)

第54条 署長等は、代執行により物件の保管措置を執らせた場合は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第3項から第6項までの規定の例により、措置すべき物件の状態、所在場所の状況等を勘案して別に定める措置の方法を決定するものとする。

2 署長等は、当該物件の除去及び保管に要した費用があるときは、当該物件の関係者で権原を有する者又はこれらの者で所有権を放棄した者に対し、民事上の手続及び保管費納付命令書を発することにより、当該費用を徴収するものとする。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

第10節 略式の代執行

(略式の代執行)

第55条 署長等は、法第3条第2項又は第5条の3第2項の規定に基づき、違反処理担当員に法第3条第1項第3号又は第4号に掲げる措置を執らせるものとする。

2 保管措置については、前条の規定を準用する。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

(事前の公告等)

第56条 法第5条の3第2項の規定に基づく公告は、消防法による措置の予告により行うものとする。

2 略式代執行により物件を保管したときは、保管物件公告を消防局及び当該略式代執行を行った消防署の掲示場に掲示しておくものとする。

(平21消本訓令甲6・平31消防局訓令甲3・一部改正)

第5章 補則

(警告書等の送達)

第57条 この訓令に定める警告書、命令書、許可取消書、特例認定取消書、解任命令書、収去証、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書及び保管費納付命令書(以下「警告書等」という。)は当該関係者に直接交付し、受領書に署名押印を求めるものとする。

2 前項の警告書等の受領を拒否した場合その他必要があるときは、書留とし、配達証明又は内容証明の特殊取扱とする郵便により郵送するものとする。

3 被送達者が住所不明等の理由により警告書等の郵送ができない場合は、公示送達書により公示送達を行うものとする。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

(違反処理結果の報告)

第58条 署長等は、違反処理を行った場合は、事後の改修指導と履行状況を確認するとともに、その経過を違反処理経過簿に記録しておかなければならない。

(平31消防局訓令甲3・一部改正)

(報告)

第59条 署長は、違反処理が完結したときは、違反処理完結報告書により消防局長に報告しなければならない。

2 消防局長は、この訓令に基づいてなされた事務について、署長に対して随時報告を求めることができる。

3 消防局長は、違反処理に係わる事項について、必要に応じ市長に報告するものとする。

(平21消本訓令甲6・平31消防局訓令甲3・一部改正)

(書類の様式)

第60条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 立入検査結果通知書

(2) 改修(計画)報告書

(3) 資料提出命令書

(4) 報告徴収書

(5) 資料提出報告書

(6) 資料提出保管書

(7) 違反調査報告書

(8) 警告書

(9) 命令書

(10) 催告書

(11) 命令解除通知書

(12) 消防法による命令の公告

(13) 特例認定取消書

(14) 告発書

(15) 過料事件通知書

(16) 戒告書

(17) 代執行令書

(18) 代執行費用納付命令書

(19) 代執行執行責任者証

(20) 保管費納付命令書

(21) 消防法による措置の予告

(22) 保管物件公告

(23) 受領書

(24) 公示送達書

(25) 違反処理経過簿

(26) 違反処理完結報告書

(平31消防局訓令甲3・追加)

(その他)

第61条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平31消防局訓令甲3・旧第60条繰下)

附 則

この訓令は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年3月29日消本訓令甲第2号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日消本訓令甲第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年10月26日消防局訓令甲第10号)

この訓令は、平成21年10月30日から施行する。

附 則(平成24年11月26日消防局訓令甲第5号)

この訓令は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日消防局訓令甲第4号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日消防局訓令甲第3号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第12条関係)

(平21消本訓令甲6・平31消防局訓令甲3・一部改正)

査察対象物の区分

対象

区分

防火対象物

危険物製造所等

A査察対象物

令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項、(16の3)項に掲げる防火対象物のうち、次のいずれにも該当するもの。

(1) 法第8条の規定が適用される防火対象物

(2) 令第21条の規定が適用される防火対象物

製造所等のうち、保安監督者の選任義務を有する施設。ただし、簡易タンク貯蔵所、屋外貯蔵所及び販売取扱所を除く。

B査察対象物

A査察対象物以外の防火対象物のうち、次のいずれにも該当するもの。ただし、令別表第1(18)項から(20)項までを除く。

(1) 法第8条の規定が適用される防火対象物

(2) 令第21条の規定が適用される防火対象物

A査察対象物以外の製造所等

C査察対象物

A、B及びD査察対象物以外の防火対象物

D査察対象物

防火対象物のうち、次のいずれかに該当するもの。

(1) 小規模特定飲食店等

(2) 令別表第1(5)項ロのうち、消防用設備等の設置義務が消火器具又は誘導標識の防火対象物

法令の略称

法:消防法(昭和23年法律第186号)

令:消防法施行令(昭和36年政令第37号)

前橋市消防局火災予防査察規程

平成16年12月5日 消防本部訓令甲第17号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第13編 防/第2章
沿革情報
平成16年12月5日 消防本部訓令甲第17号
平成17年3月29日 消防本部訓令甲第2号
平成21年3月31日 消防本部訓令甲第6号
平成21年10月26日 消防局訓令甲第10号
平成24年11月26日 消防局訓令甲第5号
平成28年3月30日 消防局訓令甲第4号
平成31年3月28日 消防局訓令甲第3号