○前橋市消防局消防同意等事務処理規程

平成16年12月5日

消防本部訓令甲第19号

消防局

消防署

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 消防同意(第2条―第7条)

第3章 計画通知(第8条・第9条)

第4章 協議対象建築物(第10条)

第5章 建築通知(第11条)

第6章 消防法令規制の通知(第12条・第13条)

第7章 建築物の仮使用承認申請(第14条―第16条)

第8章 消防用設備等の着工届(第17条―第19条)

第9章 消防用設備等の設置届(第20条―第23条)

第10章 資料の提出(第24条・第25条)

第11章 雑則(第26条―第29条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条に規定する同意に関する事務(計画通知及び仮使用承認等に係る事務を含む。)及び消防用設備等の着工届等の事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

第2章 消防同意

(消防同意の主体)

第2条 法第7条第2項に規定する建築確認申請に係る消防の同意(以下「消防同意」という。)は、消防局長が行う。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

(申請書類の受理)

第3条 職員は、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関(以下「建築主事等」という。)から送付された消防同意を要する建築物の申請書類(以下「申請書類」という。)を受理したときは、建築同意処理状況照会リスト(様式第1号)に所定事項を記載するものとする。

(平22消防局訓令甲2・一部改正)

(審査及び報告)

第4条 職員は、申請書類により審査した結果を消防同意(計画通知)審査表(様式第2号)に記載し、申請書類に添えて消防局長に報告しなければならない。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

(同意等の通知)

第5条 消防局長は、前条の規定による審査の結果、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定で建築物の防火に関するもの(以下「防火に関する規定」という。)に違反しないものであるときは消防同意を与え、又は消防同意を与えることができない理由があるときは不同意として、その旨を建築主事等に通知するものとする。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

(通知の方法)

第6条 前条の規定による通知は、次により行うものとする。

(1) 消防同意を与える場合は、建築確認申請書(正)にある消防同意欄に同意印(様式第3号)及び消防局長印を押印し、申請書類とともに建築主事等に返送する。

(2) 消防同意を与えることができない場合は、建築確認申請書(正)にある消防同意欄に不同意印(様式第4号)を押印し、申請書類及び不同意通知書(様式第5号)と併せて、建築主事等に返送する。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

(申請書類の返却)

第7条 消防局長は、申請書類が防火に関する規定に違反している場合等で、建築確認申請をした申請者又はその申請代理人に対して補正又は訂正を求めたにもかかわらず補正又は訂正が行われないため、法第7条第2項に規定する期間が経過すると判断したときは、申請書類(正)に返却通知書(様式第6号)を添付し、申請書類(副)とともに建築主事等に返却するものとする。この場合において、不同意印は押印しない。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

第3章 計画通知

(受理及び審査)

第8条 第2条から第4条の規定は、建築主事等から送付された計画通知の受理及び審査について準用する。この場合において、「申請書類」とあるのは「計画通知書類」と読み替えるものとする。

(意見の通知)

第9条 消防局長は、計画通知書類の審査の結果当該計画が防火に関する規定に違反しないものであるときは、計画通知書(正)に「この計画は火災予防上支障がないものと認める」印(様式第7号)を押印し、建築主事等に返送するものとし、違反しているものであるときは、計画通知に対する意見書(様式第8号)を添えて返送するものとする。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

第4章 協議対象建築物

(受理及び審査)

第10条 第3条から第7条までの規定は、消防同意を要する建築確認のうち、協議書扱いとなる建築物(以下「協議対象建築物」という。)の受理及び審査について準用する。ただし、協議内容によっては消防同意(計画通知)審査表の作成はしないものとする。

2 前項に定めるもののほか、協議対象建築物の建築確認申請書には、協議書(様式第9号)の添付を求めて受理するものとする。

第5章 建築通知

(建築通知の受理)

第11条 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第93条第1項ただし書の規定により消防同意を要しない建築物の確認申請について建築主事等から建築通知が送付された場合は、報告後、建築通知書受理簿綴に整理するものとする。

第6章 消防法令規制の通知

(消防用設備等の設置に関する通知)

第12条 職員は、第2章から第4章までの規定による審査の結果、当該計画が法第9条の2第1項の規定により住宅用防災機器及び法第17条第1項の規定により消防用設備等の設置が必要となる建築物であると認めたとき、又は消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第4条の3の規定により防炎防火対象物の指定を受けることとなる建築物であると認めたときは、消防上の措置を要する事項を記載し、消防局長に報告しなければならない。

(平18消本訓令甲8・平21消本訓令甲7・一部改正)

(通知の方法)

第13条 消防局長は、前条の規定による報告を受けた場合、建築物施工に伴う消防上の措置について(通知)(様式第10号)により建築主に通知するものとする。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

第7章 建築物の仮使用承認申請

(受理)

第14条 職員は、建築主事等から送付された建築物仮使用承認申請書を受理したときは、所定事項を建築物仮使用承認申請書受発簿(様式第11号)に記載するものとする。

(調査等)

第15条 職員は、前条の建築物仮使用承認申請書に係る建築物が防火上及び避難上支障がないか等について調査を行い、その結果を建築物の仮使用に関する調査書(様式第12号)により、消防局長に報告しなければならない。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

(意見の通知)

第16条 消防局長は、前条の報告を受けた場合、受理日からおおむね5日以内に意見を付し、建築物の仮使用について(意見)(様式第13号)により、建築主事等に回答するものとする。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

第8章 消防用設備等の着工届

(平21消本訓令甲7・改称)

(着工届の受理)

第17条 消防局長は、法第17条の14の規定による消防用設備等の着工の届出については、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第33条の18に規定する工事整備対象設備等着工届出書及び添付図書(以下「着工届出書類」という。)を2部提出させるものとする。

2 着工届出書類が提出された場合、着工届出書類及び記載事項が充足されているか審査し、形式的な要件を充足していると認める場合は、受理しなければならない。

3 職員は、着工届書類を受理したときは、着工届受理簿(様式第14号)に所定事項を記載するものとする。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

(着工届出書類の審査)

第18条 職員は、前条第2項及び第3項により受理した着工届出書類について、当該工事に係る消防用設備等に係る工事計画が政令で定める技術上の基準(以下「設備等技術基準」という。)に従ったものであるか審査し、その結果を工事整備対象設備等着工届出審査結果報告書(様式第15号)により、消防局長に報告しなければならない。

2 職員は、前項の審査の結果、設備等技術基準に不適合であると認める場合は、当該着工届出書類の届出者に対し補正を求めるものとする。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

(工事計画書の提出)

第19条 消防局長は、法第17条第1項又は前橋市火災予防条例(平成16年前橋市条例第57号。以下「条例」という。)の規定により設置する消防用設備等のうち、次の設備の工事をしようとするものがあるときは、当該設備に係る工事計画書の提出を求めるものとする。

(1) 動力消防ポンプ設備

(2) 連結散水設備

(3) 連結送水管

(4) 消防用水

(5) 自動消火装置(条例第5条第1項第2号エの規定により設置するものをいう。)

2 前2条の規定は、工事計画書の提出に伴う事務処理について準用する。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

第9章 消防用設備等の設置届

(平21消本訓令甲7・改称)

(設置届の受理)

第20条 消防局長は、法第17条の3の2の規定による消防用設備等の設置の届出については、規則第31条の3の規定による消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書及び添付図書(以下「設置届出書類」という。)を2部提出させるものとする。

2 職員は、設置届出書類が提出された場合は、設置届出書類及び記載事項が充足されているか審査し、形式的な要件を充足していると認める場合は、受理しなければならない。

3 職員は、設置届出書類を受理したときは、所定事項を消防用設備等検査済証交付簿(様式第16号)に記載するものとする。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

(検査)

第21条 職員は、前条により受理した設置届出書類に係る消防用設備等が、設備等技術基準に従って設置されているか検査しなければならない。

2 消防局長は、前項の検査の結果、設備等技術基準に不適合であると認めるときは、是正を促すため届出者に検査結果通知書(様式第17号)を交付するものとする。

3 第1項の規定による検査及び前項の規定による是正後の検査の結果、設置された消防用設備等が設備等技術基準に適合していると認めたときは、消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書に検査済印(様式第18号)を押印し、当該届出書のうち1部を届出者に返付するとともに、規則第31条の3第2項で定める消防用設備等(特殊消防用設備等)検査済証(以下「検査済証」という。)を届出者に交付するものとする。

(平21消本訓令甲7・平25消防局訓令甲6・一部改正)

(検査済証の交付を省略することができる場合)

第22条 消防局長は、消防用設備等の工事の内容が軽微であるものについては、前条第3項の規定にかかわらず、検査済証の交付を省略することができる。

(平25消防局訓令甲6・全改)

第23条 削除

(平25消防局訓令甲6)

第10章 資料の提出

(申請書類の提出)

第24条 消防局長は、建基法第6条第1項第1号から第3号までに掲げる建築物については、確認申請を行った申請者又はその代理人に、建築主事等に提出する申請書類2部のほか、1部を消防用資料として提出を求めるものとする。

2 前項の規定は、第4章に規定する協議対象建築物のうち、法第17条第1項の対象となるものについて準用する。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

(消防用設備等に係る資料の提出)

第25条 消防局長は、消防同意を求められた建築物のうち、法第17条第1項の規定により消防用設備等の設置が必要となるものについては、建築確認申請を行った申請者又はその代理人に、当該消防用設備等(消火器、漏電火災警報器、非常警報器具及び誘導標識を除く。)に係る設備設計図書の提出を求めるものとする。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

第11章 雑則

(指導上の留意事項)

第26条 職員は、防火に関する規定及び設備等技術基準に精通し、消防用設備等の設置又は防火に関する規定等の相談にあたっては、懇切丁寧を旨とし、公正と透明性をもった指導に努めなければならない。

2 職員は、消防局長が定めた消防用設備等審査・検査基準に基づき指導を行う場合は、法規範であるか又は行政指導であるか明確にして行わなければならない。

3 前2項による指導を行ったときは、事後の指導に資するため当該指導内容を消防用設備等事前協議記録(様式第20号)に記録しておくものとする。

(平21消本訓令甲7・平24消防局訓令甲6・一部改正)

(査察対象物検査台帳の作成)

第27条 職員は、第12条の規定により消防局長に報告したときは、事後の査察業務に資するため査察対象物検査台帳を作成し、必要な図書を編てつしなければならない。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

(報告)

第28条 職員は、消防同意、計画通知等の月間の処理状況について、月別同意等処理状況簿(様式第21号)及び月別同意状況統計簿(様式第22号)により予防課長に報告するものとする。

(その他)

第29条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(平21消本訓令甲7・一部改正)

附 則

1 この訓令は、平成16年12月5日から施行する。

2 この訓令の施行前に前橋広域消防本部でなされた消防同意及び消防用設備等の検査済証の交付は、前橋市消防長が行ったものと見なす。

附 則(平成18年6月1日消本訓令甲第8号)

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日消本訓令甲第7号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月27日消防局訓令甲第9号)

この訓令は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成22年3月30日消防局訓令甲第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年11月26日消防局訓令甲第6号)

この訓令は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成25年11月5日消防局訓令甲第6号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年6月18日消防局訓令甲第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

(平22消防局訓令甲2・全改)

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(平18消本訓令甲8・全改)

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(平21消本訓令甲7・一部改正)

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(平21消本訓令甲7・一部改正)

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(平22消防局訓令甲2・全改)

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(平21消本訓令甲7・一部改正)

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(平21消本訓令甲7・一部改正)

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(平21消本訓令甲7・一部改正)

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(平21消防局訓令甲9・全改)

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(平22消防局訓令甲2・全改)

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(平21消本訓令甲7・一部改正)

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(平21消本訓令甲7・一部改正)

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(平21消本訓令甲7・平22消防局訓令甲2・一部改正)

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様式第19号 削除

(平25消防局訓令甲6)

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(平22消防局訓令甲2・全改)

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(平30消防局訓令甲2・全改)

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前橋市消防局消防同意等事務処理規程

平成16年12月5日 消防本部訓令甲第19号

(平成30年6月18日施行)

体系情報
第13編 防/第2章
沿革情報
平成16年12月5日 消防本部訓令甲第19号
平成18年6月1日 消防本部訓令甲第8号
平成21年3月31日 消防本部訓令甲第7号
平成21年4月27日 消防局訓令甲第9号
平成22年3月30日 消防局訓令甲第2号
平成24年11月26日 消防局訓令甲第6号
平成25年11月5日 消防局訓令甲第6号
平成30年6月18日 消防局訓令甲第2号