○前橋市消防局危険物規程

平成16年12月5日

消防本部訓令甲第20号

消防局

消防署

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 製造所等の申請等の処理(第2条―第9条の2)

第3章 各種申請に対する応答等(第10条・第11条)

第4章 聴聞及び弁明の機会の付与(第12条)

第5章 仮貯蔵等の申請の処理(第13条)

第6章 届出等の処理等(第14条・第15条)

第7章 雑則(第16条―第20条)

附則

第1章 総則

第2章 製造所等の申請等の処理

(許可申請の処理)

第2条 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第11条第1項の規定による製造所、貯蔵所若しくは取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は位置、構造若しくは設備の変更の許可申請があった場合は、申請内容について審査を行うとともに必要に応じて現地調査を行い、法第10条第4項の規定に基づき危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)で定める技術上の基準(次条第5条及び第8条において「技術上の基準」という。)に適合し、かつ、製造所等においてする危険物の貯蔵又は取扱いが公共の安全の維持又は災害の発生の防止に支障を及ぼすおそれがないと認めたときは、許可審査調書(様式第1号)を作成して処理するものとする。

2 許可行政庁の異なる移動タンク貯蔵所について常置場所の変更に係る許可申請があった場合は、当該許可行政庁に対し、当該移動タンク貯蔵所の所在地を確認するものとする。

(完成検査申請等の処理)

第3条 政令第8条第2項の規定に基づく完成検査に際して、検査の障害となる部分について必要があるときは、事前に確認(中間検査)しなければならない。

2 政令第8条第2項の規定により完成検査を行った結果、技術上の基準に適合し、かつ、許可内容と相違ないと認めたときは、完成検査調書(様式第2号)を作成して処理するものとする。

3 政令第8条第3項の規定により交付する完成検査済証の年月日は、前項の検査調書に係る起案の決裁日とする。

4 政令第8条第4項の規定による完成検査済証の再交付の申請があった場合は、申請内容について審査を行い、完成検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したと認めたときは、再交付する完成検査済証に「再交付」と記載するとともに、再交付年月日を記載して交付するものとする。

(完成検査不適合の処理)

第4条 規則第3条第2項の規定による不適合箇所を改修等するときは、変更許可(軽微な変更は、規則第32条第4号の資料提出書による。)により処理するものとする。

(完成検査前検査申請等の処理)

第5条 政令第8条の2第6項又は第8条の2の2の規定による検査(水張検査又は水圧検査に限る。)を行った結果、技術上の基準に適合していると認めたときは、タンク検査調書(様式第3号)を作成して処理するものとする。

2 政令第8条の2第7項及び第8条の2の2の規定により交付するタンク検査済証正の年月日は、前項のタンク検査調書に係る起案の決裁日とする。

(仮使用承認申請の処理)

第6条 法第11条第5項ただし書の規定による仮使用承認の申請があった場合は、申請内容について審査を行うとともに必要に応じて現地調査を行い、仮使用の承認申請に係る部分が、変更の工事中においても火災の発生及び延焼のおそれが著しく少ないと認めたときは、仮使用審査調書(様式第4号)を作成して処理するものとする。

(予防規程認可申請等の処理)

第7条 法第14条の2第1項の規定による予防規程の認可申請があった場合は、申請内容について審査を行い、法第10条第3項の規定に基づき政令で定める技術上の基準に適合するときその他火災の予防のために適当であると認めたときは、予防規程審査調書(様式第5号)を作成して処理するものとする。

2 危険物保安監督者又はその職務代行者の変更により保安に関する役割分担を変更する場合は、当該変更に係る認可申請は必要とせず、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)第48条の3の届出書に変更する保安に関する役割分担の組織図及び当該職務代行者の危険物取扱者免状の写しを添えて届出させるものとする。

(平17消本訓令甲5・一部改正)

(保安検査申請の処理)

第8条 法第14条の3の規定による保安に関する検査の申請があった場合は、申請内容について審査を行い、技術上の基準に適合していると認めたときは、保安検査審査調書(様式第6号)を作成して処理するものとする。

2 省令第62条の3第3項の規定により交付する保安検査済証の年月日は、前項の審査調書の決裁日とする。

(平17消本訓令甲5・一部改正)

(保安検査時期変更申請等の処理)

第9条 次に掲げる申請があった場合は、前条第1項の保安に関する検査の申請に準じて処理するものとする。

(1) 政令第8条の4第2項ただし書に規定する時期変更承認申請

(2) 省令第62条の2の3第2項に規定する時期延長申請

(平17消本訓令甲5・一部改正)

(休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長申請の処理)

第9条の2 省令第62条の5の2第2項ただし書又は第62条の5の3第2項ただし書の規定による休止中の地下貯蔵タンク、二重殻タンク又は地下埋設配管(以下この条において「地下貯蔵タンク等」という。)の漏れの点検期間の延長の申請があった場合は、申請内容について審査を行うとともに、必要に応じて現地調査を行うものとする。

2 前項の場合において、当該地下貯蔵タンク等における危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、保安上支障がないと認めたときは、休止中の地下貯蔵タンク等の漏れの点検期間延長審査調書(様式第7号)を作成して処理するものとする。

3 第1項の休止中の地下貯蔵タンク等の使用が再開される場合は、当該地下貯蔵タンク等の漏れの点検の結果をあらかじめ確認するものとする。

(平23消防局訓令甲3・追加)

第3章 各種申請に対する応答等

(申請に対する応答)

第10条 行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)第7条の規定により、第2条第3条及び第5条から前条までの規定による申請が形式上の要件に適合しないと認めたときは、速やかに申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、それに応じないときは、当該申請により求められた許可、認可又は承認(この条及び次条において「許認可等」という。)を拒否するものとする。

2 前項の許認可等を拒否する場合において、申請者から当該拒否の理由の求めがあったときは、許認可等拒否通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(平17消本訓令甲5・平23消防局訓令甲3・一部改正)

(情報の提供)

第11条 手続法第9条の規定により、許認可等の申請に係る審査の進行状況を的確に把握しておき、申請者の求めに応じ、審査の進行状況及び申請書の記載事項その他の申請に必要な情報を提供するものとする。

第4章 聴聞及び弁明の機会の付与

第12条 手続法第13条の規定により次の各号に掲げる不利益処分をしようとする場合は、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執るものとする。

(1) 法第12条の2第1項の規定により、製造所等について法第11条第1項の許可を取り消すとき。 聴聞

(2) 法第12条の2第1項又は第2項の規定により、製造所等について期間を定めてその使用の停止を命ずるとき。 弁明の機会の付与

(3) 法第13条の24の規定により、危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任を命ずるとき。 聴聞

(4) 法第14条の2第3項の規定により、予防規程の変更を命ずるとき。 弁明の機会の付与

2 前項の聴聞及び弁明の機会の付与を行うときは、前橋市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年前橋市規則第47号)によるものとする。

第5章 仮貯蔵等の申請の処理

第13条 法第10条第1項ただし書の規定による危険物の仮貯蔵又は仮取扱い(次項において「仮貯蔵等」という。)の申請があった場合は、申請内容について審査を行うとともに必要に応じて現地調査を行い、火災の予防上安全であると認めたときは、仮貯蔵等審査調書(様式第9号)を作成して処理するものとする。

2 仮貯蔵等の申請に対する応答又は情報の提供については、第10条又は第11条の規定を準用するものとする。

(平23消防局訓令甲3・一部改正)

第6章 届出等の処理等

(廃止届に係るタンク検査済証の提示)

第14条 法第12条の6の規定による製造所等の用途廃止の届出のうち、タンク検査済証(省令第6条の4第2項の規定による別記様式第14副)を貼付する製造所等(地下タンク貯蔵所を除く。)を廃止する場合は、当該タンク検査済証の提示を求めるものとする。

(消防用設備等の着工届の処理)

第15条 法第17条の14の規定による工事着工の届出のうち、製造所等専用の消防用設備等に係る届出があった場合は、届出内容を審査し、当該製造所等の許可書類として編冊しておくものとする。

第7章 雑則

(許可書等交付の処理)

第16条 許可書、承認書、完成検査済証及びタンク検査済証等(この条において「許可書等」という。)を交付するときは、許可書等とそれぞれの原議書(当該許可書等の案をいう。次項において同じ。)を契印するものとする。

2 契印を押す場所は、許可書等の中央上部とし、当該許可書等を原議書の上に接合して押すものとする。

(平17消本訓令甲5・一部改正)

(書類の整理)

第17条 製造所等の許認可に係る申請書類及び届出書等については、別に定める査察対象物台帳に当該製造所等の許可書類として編冊しておくものとする。

(平17消本訓令甲5・一部改正)

(事前相談等の記録)

第18条 製造所等の設置若しくは変更許可等の申請等に係る事前相談又は指導事項のうち、行政執行上必要なものについては、その内容及び経過を事前相談等記録票(様式第10号)に記録しておくものとする。

(平23消防局訓令甲3・一部改正)

(審査基準)

第19条 設置又は変更許可等の申請に係る審査は、政令及び省令の規定によるほか、消防局長が示す危険物審査基準によるものとする。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(その他)

第20条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成17年7月20日消本訓令甲第5号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日消本訓令甲第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年8月5日消防局訓令甲第3号)

この訓令は、公表の日から施行する。

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(平23消防局訓令甲3・追加)

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(平23消防局訓令甲3・旧様式第7号繰下)

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(平23消防局訓令甲3・旧様式第8号繰下)

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(平23消防局訓令甲3・旧様式第9号繰下)

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前橋市消防局危険物規程

平成16年12月5日 消防本部訓令甲第20号

(平成23年8月5日施行)

体系情報
第13編 防/第2章
沿革情報
平成16年12月5日 消防本部訓令甲第20号
平成17年7月20日 消防本部訓令甲第5号
平成21年3月31日 消防本部訓令甲第2号
平成23年8月5日 消防局訓令甲第3号