○前橋市消防局警防規程

平成16年12月5日

消防本部訓令甲第21号

消防局

消防署

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 警防計画(第6条―第8条)

第3章 火災警報等(第9条―第11条)

第4章 警防調査(第12条・第13条)

第5章 訓練及び演習(第14条―第19条)

第6章 警防本部の設置及び指揮体制(第20条―第26条)

第7章 任務(第27条―第31条)

第8章 消防活動(第32条―第40条)

第9章 消防警戒等(第41条―第44条)

第10章 前橋市災害警戒本部等設置時の対応(第45条)

第11章 職員の招集及び参集(第45条の2―第45条の4)

第12章 応援出動等(第46条―第50条)

第13章 報告等(第51条―第56条)

第14章 補則(第57条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号)及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)等に基づき、火災、人命救助を要する災害及びその他の災害又はそれらの発生するおそれのある事象(以下「火災等」という。)を警戒及び鎮圧し、防除するために必要な事項を定め、生命、身体及び財産を火災等から保護することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 救助 災害又は事故により、生命若しくは身体に現実の危険が迫っており、かつ、自力でその危険を排除できない者を人力、機械力、器具等を用いて、その危険を排除し、又は安全な場所へ救出することをいう。

(2) 消防活動 火災等の警戒及び被害の軽減並びに人命救助のために行う消防機関の活動をいう。

(3) 消防部隊 消防隊、救急隊その他警防本部が必要と認め編成した部隊をいう。

(4) 指揮本部長 火災等の現場において、消防部隊を統括する指揮者をいう。

(5) 警防本部 消防部隊の動勢、選定、出動の指令、指揮等、消防部隊の運用管理全般を管制する拠点をいう。

(6) 指揮本部 一の火災等の現場において消防活動全般を統括する指揮拠点をいう。

(7) 警防指揮本部 第三指揮体制時における指揮本部の名称をいう。

(8) 幕僚 警防本部又は指揮本部が設置された場合において、消防部隊の活動方針の検討、情報の収集・分析、命令の伝達等を行い、警防本部長又は指揮本部長を補佐する者をいう。

(9) 署長等 署長又は分署長をいう。

(10) 訓練 各級指揮者及び隊員として消防活動に必要な技術の習熟を図るため繰り返し行う行動をいう。

(11) 演習 消防対象物を使用し、訓練により習得した技術をもとに実災害を想定して行う一連の消防活動訓練をいう。

(12) 管轄 前橋市消防局の消防署及び消防分署の担当区域に関する規程(平成16年前橋市消防本部訓令甲第2号)に定める消防署及び消防分署が担当する区域又は消防署長(以下「署長」という。)等の権限の及ぶ区域をいう。

(13) 消防特別警戒 催物等の開催などに際し、雑踏、混乱等により、発生するおそれのある災害の未然防止を図るとともに、災害が発生した場合における人的、物的被害を最小限にとどめるために実施する警戒をいう。

(14) 延焼防止 消防部隊の消火活動により火勢拡大の危険がなくなった状態をいう。

(15) 鎮圧 有炎現象が終息した状態をいう。

(16) 残火処理 有炎現象が終息した以降において、残り火を点検し、処理することをいう。

(17) 鎮火 指揮本部長が消防隊による消火活動の必要がなくなったと認めた状態をいう。

(平18消本訓令甲4・平21消本訓令甲2・一部改正)

(警防責任)

第3条 消防局長は、前橋市消防局管内の消防事情の実態を把握し、これに対応する警防態勢の確立を図るとともに署長以下を指揮監督し、警防業務運営の万全を期するものとする。

2 警防課長は、前項に定める消防局長の事務を補佐し、円滑でかつ実効性のある警防 業務の運営を図らなければならない。この場合において、特に必要と認める場合は、署長を指導することができるものとする。

3 署長は、副署長以下を指揮監督し、警防態勢を確立するとともに管轄内の警防業務の万全を期するものとする。

4 各級指揮者は、担当する任務に応じて警防事象の把握、消防活動に関する知識、技能の向上及び体力の錬成に努めるとともに、隊員を教育訓練するものとする。

5 隊員は、担当する任務に応じて地理水利、建物等(以下「地水利等」という。)の状況に精通するとともに消防活動に関する知識・技能の向上及び体力の錬成に努めるものとする。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(警防査閲)

第4条 消防局長又は署長は、指揮統率及び部隊活動の錬成状況について必要と認める場合は、査閲を実施する。

2 前項の査閲で、消防局長が実施するものを消防局長査閲、署長が実施するものを署長査閲と称するものとする。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(安全管理の責務)

第5条 警防課長及び署長は、災害現場における安全管理及び訓練演習の特性に応じた安全管理体制を確立するために必要な資器材の整備を行い、安全に関する教育を実施するものとする。

2 指揮本部長は、災害現場の状況を判断し、活動環境の安全確保及び部隊活動の安全保持に努めるものとする。

3 各級指揮者は、平素から隊員に対し、資器材及び装備の適正な運用について教育するとともに、災害現場、訓練及び演習に当たっては、活動環境、資器材の活用、隊員の行動等の状況を的確に把握し、危険が予測されたときは必要な措置を講ずる等、安全確保に努めるものとする。

4 隊員は、安全管理の基本が自己にあることを認識し、体力、気力及び技術の錬成に努め、いかなる事象に直面しても適切に対応できる臨機の判断力及び行動力を養うとともに、消防活動時には隊員相互が安全に配慮し合い危害防止に努めるものとする。

第2章 警防計画

(警防計画)

第6条 署長は、次の計画を策定しておくものとする。

(1) 特別指定対象物及び特定施設警防計画(百貨店、病院、高齢者収容施設その他の建築物で、火災が発生すると延焼拡大の危険又は人命に危険が生じるおそれがあると認め、消防局長が指定するもの)

(2) 危険区域警防計画(道路狭隘、崖崩壊危険区域等)

(3) 林野火災警防計画

(4) その他 消防局長又は署長が必要と認めるもの

2 署長は、前項の計画を策定したとき又は変更したときは、その内容を所属職員に周知させるとともに、必要があるものは他の署長あて通知するものとする。

3 警防計画の策定に必要な事項は、別に定める。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(消防部隊の運用原則)

第7条 消防部隊の運用は、次の要素により必要な消防力を予測した、前橋市消防局部隊運用規程(平成16年前橋市消防本部訓令甲第22号)による。

(1) 市街地構成状況

(2) 延焼危険・人命危険

(3) 消防活動の困難性又は特殊性

(4) 気象状況

(5) 要救助者数又は傷病者数(救助及び救急の場合)

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(消防情報)

第8条 警防本部は、災害現場における消防活動を支援するため情報を整備しておくものとする。

2 関係法令に基づく許可、確認、届出等の事務処理に際しては、消防活動上必要な資料の入手及び整備に努めるとともに、関係の課及び係が密接な連絡をとり、関連する事項を検討して警防業務の万全を図るものとする。

第3章 火災警報等

(火災警報の発令)

第9条 消防局長は、気象の状況から法第22条第3項の規定に基づく火災警報の発令又は解除が必要と認めるときは、市長に発議するものとする。

2 前項の規定による発議は、地域を限定して行うことができる。

(平18消本訓令甲4・平21消本訓令甲2・一部改正)

(火災警報発令等に伴う処置)

第10条 各課長及び署長等は、前項の警報が発令されたときは、次の処置のうち必要なものを直ちに実施しなければならない。

(1) 関係機関に対する協力要請

(2) 警防装備及び積載資器材の点検並びに増強

(3) 警戒及び広報

(4) その他必要な事項

(平21消本訓令甲2・平27消防局訓令甲5・一部改正)

(異常気象時の処置)

第11条 署長等は、発表された気象等に係る注意報又は警報が火災等に係るものであるときは、速やかに前条各号に規定する事項に準じた処置を講じるものとする。

2 署長等は、消防活動に支障が生じると予想される気象状況であるときは、相互に連絡を密にし警防態勢に万全を期さなければならない。

第4章 警防調査

(警防調査)

第12条 署長等は、所属職員に地水利等の状況の調査(以下「警防調査」という。)を行わせなければならない。

2 警防調査に関する必要事項は、別に定める。

(調査の種別)

第13条 警防調査は、次の2種類とする。

(1) 地水利等調査 管轄区域内の地水利等の位置、保全、流水、通行障害等の状況について実施するもの

(2) 特別調査 管轄区域内外の大規模建築物、道路狭隘地区等で、火災が発生した場合に消防活動上困難が予想され消防隊が精通しておく必要があると認められるもので、署長等が特に必要があると認めて実施するもの

第5章 訓練及び演習

(訓練)

第14条 消防局長は、訓練を効果的に実施するため、その指針を示すものとする。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(計画)

第15条 署長は、前条の指針に基づき管轄内の特性を考慮して、訓練計画を策定するものとする。

(訓練の実施)

第16条 署長等は、副署長、中隊長、高度救助隊長、小隊長及び隊員を、その任務に応じた消防活動に必要な動作、操作並びに小隊及び中隊の活動について習熟させるため、次条に定める訓練を計画的に実施するものとする。

2 各級指揮者は、直接の指揮を待たずとも各種災害に対応した予定の行動ができるよう訓練を通して、隊員に活動基準を徹底しておくものとする。

(平20消本訓令甲1・一部改正)

(訓練の種別)

第17条 訓練の種別は、次の4種類とする。

(1) 活動技術訓練 火災その他の災害に対応できる活動技術を訓練し、組織的な活動能力の向上を図るために行うもの

(2) 小隊訓練 小隊の任務特性に応じた基本的技術の向上を図るために行うもの

(3) 救助技術訓練 救助活動技術を訓練し、救助活動能力の向上を図るために行うもの

(4) 機器操作訓練 消防活動に必要な機器の安全、確実かつ迅速な取扱技術の向上を図るために行うもの

(演習の実施)

第18条 警防課長及び署長は、災害想定を設定した総合的な演習を計画的に実施するよう努めるものとする。

(演習の種別)

第19条 演習の種別は、次の2種類とする。

(1) 消防演習 火災等に対する消火、救助、救急処置等の部隊活動及び指揮能力の向上を図るために行うもの

(2) 救急演習 救急に対する資器材を有効に活用した的確な活動及び指揮能力の向上を図るために行うもの

第6章 警防本部の設置及び指揮体制

(警防本部)

第20条 消防局長は、通信指令課に警防本部を常置する。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(警防本部の構成)

第21条 消防局長は、警防本部長として警防本部及び消防部隊を統括する。

2 警防本部は、消防局職員をもって構成する。

3 その他警防本部に関する必要事項は、別に定める。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(警防本部の部隊運用)

第22条 警防本部による消防部隊の運用は、通信指令課が行うものとする。

2 震災時等、部隊運用が的確に行うことができないと認められた場合は、その一部を署長等に行わせることができる。

(警防本部員の増強)

第23条 警防本部長は、大規模な火災等の発生が予想される場合又は発生した火災等、消防の総合力を結集させる必要があると認める場合等は、災害事象に対処するため警防本部員を増強することができる。

(平27消防局訓令甲5・一部改正)

(消防局長の出動)

第24条 消防局長は、火災等の規模又は特異な火災等で必要と認めるとき出動する。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(指揮本部の設置)

第25条 火災等の現場には指揮本部を設置し、消防活動全般を統括する。ただし、第一指揮体制時には指揮本部長の判断により、指揮本部を開設しないことができる。

(指揮体制等)

第26条 消防活動における出動区分別の指揮体制は、別表第1に定めるとおりとする。

2 指揮本部長は、次の各号に掲げる指揮体制の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 第一指揮体制 管轄の指揮隊長

(2) 第二指揮体制 管轄の署長

(3) 第三指揮体制 消防局長

(平18消本訓令甲4・平21消本訓令甲2・平27消防局訓令甲5・一部改正)

第7章 任務

(指揮本部長)

第27条 指揮本部長は、指揮本部及び各隊を統括指揮し、活動方針及び部隊配備を定め、必要と認めるときは、消防隊、資器材等の応援要請、火災に至った経過等の把握等を行い、現場における消防隊の中枢として消防活動が最大の効果を上げるよう努めるものとする。

2 指揮本部長は、上位の指揮者が現場に到着したときは、火災等の状況及びその消防活動概要を速やかに報告するものとする。この場合において、上位の指揮者は、報告内容から判断し、みずから指揮を執る必要があると認めるときは、指揮宣言をして指揮本部長の任に当たるものとする。

3 鎮火の決定は、指揮本部長が行う。

(幕僚)

第28条 幕僚は、次の任務を積極的に遂行して警防本部長又は指揮本部長を補佐し、消防活動が効果的に行われるよう努めるものとする。

(1) 活動方針及び応援要請の検討

(2) 各種情報の収集及び整理・分析

(3) 指揮本部長命令の伝達及び通信連絡

(4) 出動部隊の把握

(5) 燃料、食料等の補給の検討

(6) 現場広報

(7) その他 警防本部長又は指揮本部長の特命事項

(指揮隊長)

第29条 指揮隊長は、火災等の現場において、指揮本部の機能を最大限に発揮させるとともに、消防部隊を統括し、及び指揮しなければならない。

2 指揮隊長は、第二指揮体制及び第三指揮体制において指揮本部長を補佐し、指揮活動が効果的に行われるよう努めなければならない。

(平18消本訓令甲4・追加)

(副署長、中隊長、高度救助隊長及び分署長)

第29条の2 副署長、中隊長、高度救助隊長及び分署長は、指揮本部長の命を受け所属隊員を指揮して消防活動に当たるとともに、火災の状況、自己隊の消防活動の概要等について指揮本部長に速やかに報告しなければならない。

(平18消本訓令甲4・旧第29条繰下、平20消本訓令甲1・平28消防局訓令甲1・一部改正)

(小隊長)

第30条 小隊長は、中隊長の命を受け小隊員を指揮し、速やかに自己隊の任務を決定し、消防活動に当たるものとする。

2 小隊長は、自己隊の消防活動の概要及び担当面の火災状況について、副署長又は中隊長に速やかに報告しなければならない。

(平28消防局訓令甲1・一部改正)

(隊員)

第31条 隊員は、自己隊の任務を的確に把握して、修得した技能を最高度に発揮し、資器材を十分に活用して消防活動に当たるものとする。

第8章 消防活動

(火災現場での活動の原則)

第32条 火災の現場での活動は、人命救助を第一とする。

2 消火の活動は、延焼防止を主眼とする。

(消防活動基準)

第33条 消防局長は、消防活動を効果的に実施するため消防活動基準を定めるものとする。

2 署長等は、消防活動基準に基づき所属職員の教育及び訓練を行い、消防活動の万全を期するものとする。

3 各級指揮者及び隊員は、創造力と消防活動基準を融合させ、より効果的な消防活動を行うように努めるものとする。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(火災警戒区域の設定等)

第34条 第一指揮体制又は第二指揮体制の指揮本部長は、火災等の現場で法第23条の2、第29条第2項、第3項又は第30条第1項の規定を適用する必要があると認めた場合は、災害状況を的確に判断して措置し、その状況を速やかに警防本部に報告しなければならない。

(消防警戒区域の設定)

第35条 各級指揮者は、現場付近にある者の危険を回避し、消防活動を十分に行うために消防警戒区域を設定して、区域内への立入等の制限、禁止等の措置をとらなければならない。

(火災現場付近にある者への協力要請)

第36条 火災現場において、消防活動上緊急の必要があると認められる場合は、付近にある者に対し協力を求めることができる。

2 前項の規定により協力を求める場合は、協力者の安全管理に万全を期さなければならない。

(臨機の措置)

第37条 各級指揮者及び隊員は、消防活動に当たり不測の事態が発生し、緊急に措置を必要とする場合は自己の判断により所要の措置をとり、事後速やかに指揮本部長に報告するものとする。

(再燃防止)

第38条 指揮本部長は、残火処理を適切に行うとともに、法第28条に規定する消防警戒区域を解除するときは、当該対象物の関係者に対し、監視、警戒等の協力を求め、説示して、再出火の防止に努めるものとする。

(効果評定及び改善措置)

第39条 警防課長は、火災等について行った消防活動の実態を把握し、警防技術の進歩及び向上に資するため、消防活動の効果評定を行うことができる。

2 警防課長は、前項の効果評定の結果から警防対策、訓練、消防活動等に改善の必要があると認めるときは、関係ある署長等に対し必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(消防活動の検討)

第40条 署長等は、消防活動を行った場合は、そのつど所属内における消防活動検討会(以下「検討会」という。)を主催し、将来の消防活動に資さなければならない。

2 署長が必要と認めた場合は、前項の規定にかかわらず、前項の検討会を開催するものとする。

3 消防局長は、消防活動の結果について必要と認めた場合は、前2項に定める検討会の開催を指示し、その検討結果を報告させることができる。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

第9章 消防警戒等

(警戒本部の設置)

第41条 消防局長又は署長は、次条による警戒を実施しようとするときは、指揮統制を図るため警戒本部を設置し、これに当たるものとする。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(警戒本部の種別)

第42条 警戒の種別は、次の2種類とする。

(1) 消防警戒 火災警報の発令、気象警報等の発表又は火の使用等に伴い大きな被害をもたらす火災等の発生が予測されるとき、消防隊の増強、資器材の準備等、消防の総力を挙げて災害発生に対処するために行うもの

(2) 消防特別警戒 催物、年末年始等において、消防活動の障害となるものの排除並びに火災及び救急事象の発生時における初動態勢の強化を図るために行うもの

(警戒本部の組織)

第43条 警戒本部は、警戒本部長、副本部長及び警戒員をもって構成する。

2 警戒本部を消防局に設置したときは消防局長、消防署に設置したときは管轄署長が警戒本部長の任に当たり、副本部長以下を指揮し、警戒を統括する。

3 副本部長は、警戒本部長を補佐し、警戒本部長に事故があるときは、その任務を代行する。

4 副本部長は、警戒本部を消防局に設置した場合にあっては警防課長、消防署に設置した場合にあっては副署長又は分署長とする。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(消防信号)

第44条 消防局長は、第9条の火災警報の発令若しくは解除の告知を行うときは、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)別表第1の3に定める消防信号を用いて行うものとする。

(平21消本訓令甲2・一部改正、平27消防局訓令甲5・旧第45条繰上・一部改正)

第10章 前橋市災害警戒本部等設置時の対応

(平27消防局訓令甲5・追加)

第45条 市災害警戒本部及び市災害対策本部が設置された場合における消防局の配備体制は、別表第2に定めるとおりとする。

2 前項の場合における消防局の活動は、前橋市地域防災計画に定めるもののほか、この訓令に定めるところによる。

(平27消防局訓令甲5・追加)

第11章 職員の招集及び参集

(平27消防局訓令甲5・追加)

(職員の招集)

第45条の2 消防局長は、次に掲げる場合において必要があると認めるときは、別表第3の招集区分により職員を招集することができる。

(1) 火災等が、連続又は同時に発生したとき。

(2) 第三指揮体制とした火災等のとき。

(3) 第42条第1号に規定する消防警戒等を行うとき。

(4) その他消防局長が必要と認めたとき。

(平27消防局訓令甲5・追加)

(職員の参集)

第45条の3 職員は、前橋市消防局管内において震度4以上の地震を覚知した場合は、第45条第1項に規定する配備体制に準じて、直ちに勤務場所へ自ら参集しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、交通機関の途絶等により、勤務場所に参集することが困難な場合は、あらかじめ指定された場所へ参集するものとする。

(平27消防局訓令甲5・追加)

(招集及び参集の報告)

第45条の4 各課長及び各署長は、第45条の2の規定により招集され、又は前条の規定により参集した職員(以下「参集職員等」という。)により班又は消防小隊の編成を逐次行い、その経過を警防本部に随時報告しなければならない。

(平27消防局訓令甲5・追加)

第12章 応援出動等

(平22消防局訓令甲3・追加、平27消防局訓令甲5・旧第10章繰下)

(消防相互応援協定に基づく応援出動)

第46条 消防組織法第39条の規定による応援出動は、同条第2項に規定する協定の定めるところによる。

(平22消防局訓令甲3・追加)

(緊急消防援助隊の応援出動)

第47条 消防局長は、消防組織法第44条の規定により、応援出動等の求め又は指示があった場合は、同法第45条第4項に規定する緊急消防援助隊として登録された人員及び施設により構成される部隊を派遣することができる。

(平22消防局訓令甲3・追加)

(国際消防救助隊登録隊員の派遣)

第48条 消防局長は、国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和62年法律第93号)第4条第5項の規定により、消防庁長官(以下「長官」という。)から要請があった場合は、総務省消防庁に備える国際消防救助隊員登録名簿に登録された職員を派遣することができる。

(平22消防局訓令甲3・追加)

(国際消防救助隊員の選考及び登録)

第49条 消防局長は、職員を国際消防救助隊員として総務省消防庁に登録しようとする場合は、長官の定める資格を有する者の中から選考し、登録手続を行うものとする。

(平22消防局訓令甲3・追加)

(国際消防救助隊の出動計画)

第50条 国際消防救助隊の出動計画は、別に定める。

(平22消防局訓令甲3・追加)

第13章 報告等

(平22消防局訓令甲3・旧第10章繰下、平27消防局訓令甲5・旧第11章繰下)

(警防態勢報告)

第51条 署長等は、毎日、勤務の交替後速やかに所属の警防態勢を別に定めるところにより警防本部に報告しなければならない。

(平22消防局訓令甲3・旧第46条繰下)

(警防計画の報告)

第52条 署長は、第6条第1項各号の計画を策定し、又は変更したときは、警防課長を経由して消防局長に報告しなければならない。ただし、署長が指定したものについては、この限りでない。

(平21消本訓令甲2・一部改正、平22消防局訓令甲3・旧第47条繰下)

(警防調査実施後の措置)

第53条 署長等は、第13条に規定する警防調査を実施した結果、消防活動に支障があると認められる事項又は消防活動に参考となる事項があるときは、関係署に通知するものとする。

(平22消防局訓令甲3・旧第48条繰下)

(訓練報告)

第54条 署長は、第17条の規定による訓練について、その実績を警防課長に報告しなければならない。

(平21消本訓令甲2・一部改正、平22消防局訓令甲3・旧第49条繰下、平31消防局訓令甲4・一部改正)

(参集職員等の結果等の報告)

第55条 各課長及び各署長は、参集職員等による班又は消防小隊の編成の結果及び実施した措置等を消防局長に報告しなければならない。

(平21消本訓令甲2・一部改正、平22消防局訓令甲3・旧第51条繰下、平27消防局訓令甲5・旧第56条繰上・一部改正)

(消防活動記録の作成と報告)

第56条 署長等は、消防活動を実施したときは、その活動記録を作成し、警防課長を経由して消防局長に報告しなければならない。

(平21消本訓令甲2・一部改正、平22消防局訓令甲3・旧第52条繰下、平27消防局訓令甲5・旧第57条繰上)

第14章 補則

(平22消防局訓令甲3・旧第11章繰下、平27消防局訓令甲5・旧第12章繰下)

(その他)

第57条 この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平22消防局訓令甲3・旧第53条繰下、平27消防局訓令甲5・旧第58条繰上)

附 則

この訓令は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成18年3月24日消本訓令甲第4号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月19日消本訓令甲第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日消本訓令甲第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日消防局訓令甲第3号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日消防局訓令甲第5号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日消防局訓令甲第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日消防局訓令甲第4号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第26条関係)

(平22消防局訓令甲3・全改、平27消防局訓令甲5・旧別表・一部改正)

出動区分の指揮体制

 

運用種別

出動種別

指揮体制

火災

普通出動

第一出動

第一指揮体制

第二出動

第二指揮体制

第三出動

第三指揮体制

車両火災出動

第一指揮体制

その他の火災出動

第一指揮体制

特別出動

高層火災第一出動

第二指揮体制

高層火災第二出動

第三指揮体制

化学火災第一出動

第二指揮体制

化学火災第二出動

第三指揮体制

特命出動

特命出動

第一指揮体制

救助

普通出動

救助第一出動

第一指揮体制

救助第二出動

第二指揮体制

救助第三出動

第三指揮体制

特命出動

救助特命出動

第一指揮体制

その他

その他出動

その他第一出動

第一指揮体制

その他第二出動

第二指揮体制

その他特命出動

第一指揮体制

偵察出動

偵察出動

第一指揮体制

水防出動

水防出動

第一指揮体制

救急

普通出動

救急第一出動

救急第二出動

特別出動

救急特別出動

第二指揮体制

特命出動

救急特命出動

第一指揮体制

別表第2(第45条関係)

(平27消防局訓令甲5・追加、平31消防局訓令甲4・一部改正)

1 地震発生時等における配備体制

体制区分

配備基準

配備人員

地震発生

東海地震

市災害警戒本部

市内で震度4以上の揺れを観測したとき。

東海地震予知情報又は警戒宣言

(1) 消防局

消防局長、消防次長、課長及び消防局長があらかじめ指定する職員

(2) 消防署

署長

市災害対策本部

市内で震度5弱の揺れを観測したとき。


(1) 消防局

ア 消防局長、消防次長、課長及び消防局長があらかじめ指定する係長

イ 職員(アの職員を含む。)の半数以上

(2) 消防署

ア 署長及び地域安全係員

イ 職員(アの職員を含む。)の半数以上

市内で震度5強以上の揺れを観測したとき。


全職員

注 この表において「東海地震」及び「東海地震予知情報又は警戒宣言」は、前橋市地域防災計画に定めるところによる。

2 風水害等発生時等における配備体制

体制区分

適用基準

招集区分

配備人員

市災害警戒本部

市災害警戒本部が設置され、主として情報の収集・連絡活動を実施する必要があるとき。

第一招集

(1) 消防局

消防局長、消防次長、課長及び消防局長があらかじめ指定する職員

(2) 消防署

署長

市災害対策本部

市災害対策本部が設置され、各種の応急対策活動を実施する必要があるとき。

第二招集

(1) 消防局

ア 消防局長、消防次長、課長及び消防局長があらかじめ指定する係長

イ 職員(アの職員を含む。)の半数以上

(2) 消防署

ア 署長及び地域安全係員

イ 職員(アの職員を含む。)の半数以上

災害対策本部が設置され、各種の応急対策活動を実施する必要がある場合で、被害の規模等からみて第二招集では配備人員が不足するとき。

第三招集

全職員

別表第3(第45条の2関係)

(平27消防局訓令甲5・追加、平31消防局訓令甲4・一部改正)

招集区分

配備人員

予備招集

消防局長が最低限必要と認めた人員

第一招集

(1) 消防局

消防局長、消防次長、課長及び消防局長があらかじめ指定する職員

(2) 消防署

署長

第二招集

(1) 消防局

ア 消防局長、消防次長、課長及び消防局長があらかじめ指定する係長

イ 職員(アの職員を含む。)の半数以上

(2) 消防署

ア 署長及び地域安全係員

イ 職員(アの職員を含む。)の半数以上

第三招集

全職員

前橋市消防局警防規程

平成16年12月5日 消防本部訓令甲第21号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第13編 防/第3章 警防・救急業務
沿革情報
平成16年12月5日 消防本部訓令甲第21号
平成18年3月24日 消防本部訓令甲第4号
平成20年3月19日 消防本部訓令甲第1号
平成21年3月31日 消防本部訓令甲第2号
平成22年3月30日 消防局訓令甲第3号
平成27年4月1日 消防局訓令甲第5号
平成28年3月29日 消防局訓令甲第1号
平成31年3月29日 消防局訓令甲第4号