○前橋市消防局部隊運用規程

平成16年12月5日

消防本部訓令甲第22号

消防局

消防署

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 消防部隊の掌握(第4条・第5条)

第3章 警防情報等(第6条―第8条)

第4章 火災時の運用(第9条・第10条)

第5章 救助時の運用(第11条・第12条)

第6章 その他災害時の運用(第13条・第14条)

第7章 救急時の運用(第15条・第16条)

第8章 出動指令等(第17条―第28条)

第9章 救急管制等(第29条・第30条)

第10章 群馬県防災航空隊等の運用(第31条―第33条)

第11章 通信運用(第34条)

第12章 記録(第35条・第36条)

第13章 補則(第37条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、火災、救助事故、救急事故、火災と紛らわしい事象その他の災害(以下「火災等」という。)の発生又は発生のおそれがある場合に、消防隊及び救急隊を合理的に運用するために必要な事項を定め、火災等による被害の軽減を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 消防小隊等 指揮隊、消防小隊、救急隊、高度救助隊又は救助小隊をいう。

(2) 消防部隊 消防小隊等が集団的になったものをいう。

(3) 部隊運用 火災等による被害を最小限にとどめるために必要な消防小隊等の選定、出動の指令又は出向の制限をすることをいう。

(4) 出動 火災等が発生し、又は発生するおそれがある場合に、消防部隊がその被害を最小限にとどめるため緊急に出動することをいう。

(5) 出向 消防小隊等が、移動配備、警戒、演習、調査その他の業務のため常置場所を離れることをいう。

(6) 消防通信 消防部隊の運用に必要な出火報等、応援要請、通信連絡等の通信をいう。

(7) 転戦可能隊 現場待機又は消防活動中の隊のうち、速やかに二次火災等に出動可能な消防小隊等をいう。

(8) 指令予告 警防本部が火災等の情報を受信した旨を出火報等に先だって消防署等及び消防隊に通報することをいう。

(9) 特命出動 出動区分等に関係なく警防本部が運用する出動をいう。

(10) 消防署等 消防署及び消防分署をいう。

(平22消防局訓令甲4・平28消防局訓令甲1・一部改正)

(部隊運用の原則)

第3条 部隊運用は、警防規程第7条に規定する運用の原則に基づき、火災等の規模及び状況に応じて適切に行わなければならない。

第2章 消防部隊の掌握

(部隊の掌握)

第4条 警防本部は、火災等に即した効率的かつ迅速な部隊運用を図るため、消防部隊の動向を常に掌握しておくものとする。

(出動不能時の即報及び代替措置)

第5条 消防署長及び分署長(以下「署長等」という。)は、所属する消防小隊等が車両の整備等のため出動不能となるときは、事前に警防本部に報告しなければならない。

2 署長等は車両が出動不能な場合に備え、代替車両の機能確保等の措置を講じなければならない。

(平22消防局訓令甲4・一部改正)

第3章 警防情報等

(消防情報)

第6条 警防本部は、部隊運用、消防活動及び救急活動(以下「消防活動等」という。)に関係のある情報(以下「消防情報」という。)を常に掌握し、消防部隊の運用に備えるものとする。

2 警防本部は、把握した消防情報のうち、必要と認めるものについては消防小隊等及び消防署等に通報するものとする。

3 警防本部は、火災警報が発令された場合は、その情報を消防署等及び消防小隊等に通報しなければならない。

4 署長等は、消防情報を知った場合には、警防本部に即報しなければならない。

(平22消防局訓令甲4・一部改正)

(医療情報)

第7条 警防本部は、救急隊の運用及び住民等への情報提供のため病院等端末装置から入力される医療機関の診療に関する情報(以下「医療情報」という。)の把握に努めるとともに、当該医療情報の適正な活用を図るものとする。

2 通信指令課長は、医療情報の適正管理に努めなければならない。

(地震発生時の措置)

第8条 警防本部は、有感地震が発生したときは、通信機能の掌握及び地震に関する情報収集を行うとともに、消防署等に情報を提供しなければならない。

2 消防小隊等は、震度4以上の地震が発生した場合は、被害状況調査に出向しなければならない。

(平18消本訓令甲4・平22消防局訓令甲4・平25消防局訓令甲2・一部改正)

第4章 火災時の運用

(火災時の運用種別)

第9条 火災時の運用種別は、普通出動、特別出動及び特命出動とする。

2 普通出動は、一般的な建築物の火災、車両の火災、林野等の火災とする。

3 特別出動は、中高層建築物の火災及び危険物の火災で、当該火災の特異性から消防活動に特殊装備車両等が必要な場合とする。

4 特命出動は、警防本部長が必要と認めるとき又は指揮本部長の要請があったときに消防小隊等を指定して出動を指令する。

(出動種別)

第10条 普通出動は、次の区分による。

(1) 第一出動は、一般的な火災に対応する消防部隊の運用で、常時の出動をいう。

(2) 第二出動又は第三出動は、第一出動では対応しがたい場合に、警防本部の状況判断又は指揮本部長の要請に基づいて消防小隊等を増強する出動をいう。

(3) 車両火災出動及びその他の火災出動は、火災発生地を管轄する消防署等の消防隊のほか、火災発生地の直近に位置する消防部隊を運用する出動をいう。

2 特別出動は、次の区分による。

(1) 高層火災第一出動は、階数4以上の建築物が火災の場合の出動をいう。

(2) 高層火災第二出動は、高層第一出場では対応しがたい場合に、警防本部の状況判断又は指揮本部長の要請に基づいて消防部隊を増強する出動をいう。

(3) 化学火災第一出動は、消防局長が指定する危険物施設以外の危険物施設が火災の場合の出動をいう。

(4) 化学火災第二出動は、消防局長の指定する危険物施設等が火災の場合における出動をいう。

3 特命出動は、出動区分等に関係なく運用するものとする。

4 第1項及び第2項の規定に基づく消防部隊の出動及び電源照明車の出動指定は、消防局長が別に定める。

(平21消本訓令甲2・平22消防局訓令甲4・一部改正)

第5章 救助時の運用

(救助時の運用種別)

第11条 救助時の運用種別は、救助普通出動及び特命出動とする。

2 救助普通出動は、高度救助隊等の出動区域及び出動区分を定めて運用するものとする。

3 救助特命出動は、救助事象に対応するため警防本部の状況判断又は指揮本部長からの要請により必要な消防小隊等を指定して出動を指令する。

(平22消防局訓令甲4・一部改正)

(出動種別)

第12条 救助普通出動は、次の区分による。

(1) 救助第一出動は、救助事故発生地を管轄する消防署の指揮隊及び高度救助隊の出動のほか、救助事故発生地の直近に位置する消防小隊等を救助任務に切り替えての出動をいう。

(2) 救助第二出動及び救助第三出動は、救助第一出動では対応しがたい場合に、警防本部の状況判断又は指揮本部長の要請に基づいて消防部隊を増強する出動をいう。

2 救助特命出動は、出動区分等に関係なく運用するものをいう。

3 第1項の規定に基づく消防部隊の出動指定は、消防局長が別に定める。

(平21消本訓令甲2・平22消防局訓令甲4・一部改正)

第6章 その他災害時の運用

(その他災害の運用)

第13条 その他災害の運用種別は、偵察出動、水防出動及びその他出動とする。

2 偵察出動は、火災と認めることが困難な火炎若しくは煙の発生に対し、火煙の確認とその後の初動態勢を確保するため、常時の出動態勢を制限し運用する出動をいう。

3 水防出動は、河川の溢水、護岸の決壊等により人的及び物的被害の発生のおそれある事態が生じた場合又はこれらの被害が発生している場合に被害の予防又は排除のための出動をいう。

4 その他出動は、ガスの漏洩、危険物の漏出等により、爆発若しくは火災の発生又は身体若しくは生命に危険な事態が生じるおそれがある場合又は既に被害が発生している場合に、これらの危険排除又は被害を軽減するための出動をいう。

5 その他の出動は、前各項に該当しない事象について警防本部が公益上必要であると判断した場合の出動をいう。

(出動種別)

第14条 その他出動は、次の区分による。

(1) その他第一出動は、危険要因発生地を管轄する消防署の指揮隊ほか、現場直近に位置する消防部隊を運用する出動をいう。

(2) その他第二出動は、その他第一出動では対応しがたい場合に、警防本部の状況判断又は指揮本部長の要請に基づいて消防部隊を増強する出動をいう。

(3) その他特命出動は、出動区分等に関係なく運用するものをいう。

2 偵察出動は、怪煙等の発生地を管轄する消防署の指揮隊及び現場直近に位置する消防部隊を運用する出動をいう。

3 水防出動は、すべて水防特命出動とし警防本部が運用する。

4 第1項第1号及び第2号並びに第2項の規定に基づく消防部隊の出動指定は、消防局長が別に定める。

(平21消本訓令甲2・平22消防局訓令甲4・一部改正)

第7章 救急時の運用

(救急時の運用種別)

第15条 救急時の運用種別は、救急普通出動、救急特別出動及び救急特命出動とする。

2 救急普通出動は、常時の救急対応を基本とする救急隊の運用とする。

3 救急特別出動は、多数の傷病者が発生し、救急隊に加え、消防小隊等を救急活動に従事させる必要がある場合の運用とする。

4 救急特命出動は、救急事象に対応するため警防本部の状況判断又は救急隊長若しくは指揮本部長からの要請により必要な消防小隊等を指定して出動を指令する。

5 火災、救助又は爆発事象の発生時における救急隊の運用は、当該災害出動指令により消防部隊と同時に出動するものとする。

(平22消防局訓令甲4・一部改正)

(出動種別)

第16条 救急出動は、次の区分による。

(1) 救急第一出動は、救急現場の直近に位置する救急隊を運用するものとする。

(2) 救急第二出動は、傷病者が複数発生し、又は発生していると予想される場合で、救急第一出動では対応しがたいと認められるときに、警防本部の状況判断又は救急隊長の要請に基づいて救急隊を増強する出動とする。

(3) 救急特別出動は、集団救急事故発生時において、消防部隊を増強して運用するものとする。

(4) 救急特命出動は、出動区域及び出動区分に関係なく運用するものとする。

2 前項第1号第2号及び第3号の規定に基づく出動指定は、消防局長が別に定める。

3 前条第5項の災害発生地が消防分署(千代田分署を除く。)の救急隊が管轄する区域である場合の出動指定隊は、災害発生地の直近に位置する救急隊を特命出動として運用するものとする。

(平21消本訓令甲2・平22消防局訓令甲4・平26消防局訓令甲1・一部改正)

第8章 出動指令等

(出動の原則)

第17条 消防部隊の出動は、警防本部の出動指令による。

(指令予告の原則)

第18条 警防本部は、指令電話又は無線電話により、消防署等及び消防小隊等に指令予告を行うものとする。

(直近火災等の措置)

第19条 署長等は、消防署等直近の火災等を知った場合は、直ちに所属消防部隊を出動させるとともに、警防本部に報告しなければならない。

(出向中の措置)

第20条 消防小隊等は、出動可能の態勢で出向することを原則とし、火災等の出動指令を受けた場合には、直ちに当該火災等に出動しなければならない。

2 第一出動区域外に出向中、火災等を視認又は火災等による出動指令を認知し、かつ、当該災害現場に自己隊が先着できると判断したときは、現在位置を付加し警防本部に報告しなければならない。

(出向の制限)

第21条 警防本部は、次に掲げる事象で必要と認める場合は、消防小隊等の出向を制限することができる。

(1) 大規模又は特異な火災等が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

(2) 連続して火災等が発生し、又は発生のおそれがあるとき。

(3) 強風、降雪、大雨、落雷等の注意報以上が発表されたとき。ただし、注意報発表による所要の措置を講ずるための出向はこの限りでない。

(4) 消防警戒等の実施で必要と認めたとき。

(5) その他警防本部長が必要と認めたとき。

2 出向要領については、別に定める。

(指令後の事故等の措置)

第22条 出動指令を受けた消防小隊等が、指令された任務を遂行できなくなった場合は、直ちに警防本部に報告しなければならない。

2 警防本部は、前項の規定による報告があった場合は、他の消防小隊等を特命指令するなど必要な措置を講ずるものとする。

(現場報告等)

第23条 火災等に出動した先着の指揮隊長、副署長、中隊長、分署長、小隊長、救急隊長又は高度救助隊長は、現場の状況及びその経過を直ちに警防本部に報告しなければならない。

2 前項の報告を受けた警防本部は、関係のある消防部隊及び消防署等に通報するとともに、関係機関へ連絡するなど必要な措置を講じるものとする。

3 報告等の要領については、別に定める。

(平18消本訓令甲4・平20消本訓令甲1・平28消防局訓令甲1・一部改正)

(応援要請)

第24条 消防部隊を増強するために行う出動指令は、指揮本部長等からの要請又は警防本部の状況判断によるものとする。

2 前項の規定により要請する場合は、要請場所、出動区分、隊数等を明らかにして警防本部に要請するものとする。

(平18消本訓令甲4・一部改正)

(特殊災害時の運用)

第25条 警防本部は、有毒ガスの発生、爆発事故、電車事故、航空機事故等の特殊災害が発生した場合又は発生のおそれがある場合は、直ちに部隊運用及び消防活動等に必要な情報を収集するとともに所要の消防部隊を運用しなければならない。

2 警防本部は、部隊運用及び消防活動等で必要と認めた場合は、常時の消防部隊のほか必要な消防小隊等を編成させ、運用することができる。

(現場引揚げ)

第26条 火災等の現場又は出動途上からの消防部隊の引揚げは、次の各号のいずれかによるものとする。

(1) 警防本部からの命令があったとき。

(2) 指揮本部長からの命令があったとき。

(転戦出動)

第27条 二次火災等発生時の転戦出動は、次の各号のいずれかによるものとする。

(1) 原則として警防本部の特命指令とする。

(2) 指揮本部長は、二次火災等を知ったときは、一次火災等の現場にある消防部隊のうちから転戦可能な消防小隊等を直ちに警防本部に報告し、出動させなければならない。

(移動配備等)

第28条 警防本部は、出動により特定消防署等の警防力が低下し、その補完が必要であると認める場合は、当該消防署等へ消防小隊等の移動配備を行うものとする。

第9章 救急管制等

(救急管制)

第29条 警防本部は、適正な救急活動を行うため、救急活動に係わる情報の収集及び提供並びに救急管制業務を行うものとする。

(行政区域外の医療機関搬送)

第30条 警防本部は、救急隊長から消防局長が認める隣接市町村以外にある特定医療機関への搬送の報告を受けた場合は、救急業務の本旨及び救急業務上の支障の有無を総合的に判断し、搬送可否の指示を行うものとする。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

第10章 群馬県防災航空隊等の運用

(平22消防局訓令甲4・改称)

(群馬県防災航空隊等の出動要請)

第31条 警防本部長は、消火、救助又は救急活動を行うに当たり、群馬県防災航空隊の支援を要すると判断するときは、群馬県防災ヘリコプター緊急運航要領に定めるところにより、運航管理責任者(県消防保安課長)に防災航空隊の出動を要請するものとする。

2 警防本部長は、救急活動を行うに当たり、群馬県ドクターヘリの出動が必要と判断するときは、群馬県ドクターヘリ運用要領に基づき、前橋赤十字病院に群馬県ドクターヘリの出動を要請するものとする。

(平21消本訓令甲2・平22消防局訓令甲4・一部改正)

(受入態勢)

第32条 警防本部長は、前条各項の規定による出動要請が承認された場合は、警防本部警防班又は必要な消防部隊をヘリコプターの離着陸場所等に出動させ、受入れに万全を期さなければならない。この場合において、警防本部警防班は、防災航空隊等に係る活動に関して、消防部隊を統制することができるものとする。

(平22消防局訓令甲4・全改)

(共同訓練)

第33条 消防局長は、群馬県防災航空隊又は群馬県ドクターヘリ出動時の連携を円滑にするため、共同による訓練を行うよう努めるものとする。

(平21消本訓令甲2・平22消防局訓令甲4・一部改正)

第11章 通信運用

(通信統制)

第34条 警防本部は、火災等の発生若しくはその他の事由により緊急通信を確保するとき又は消防部隊の統制上必要と認められるときは、通信に係る統制を行うことができる。

2 消防通信に関する事項は、別に定める。

第12章 記録

(部隊運用状況の記録)

第35条 警防本部は、次の事項について部隊運用状況等を記録しておくものとする。

(1) 火災等の通報の受理及びその処理状況

(2) 火災等に係る消防通信状況

(3) その他必要と認める事項

(記録)

第36条 警防本部は、火災等に係る部隊運用及び報知情報を明らかにするため、指令内容等を記録しておかなければならない。

2 前項の規定による記録の保存に関する事項は、別に定める。

第13章 補則

(その他)

第37条 この訓令の運用について必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成18年3月24日消本訓令甲第4号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月19日消本訓令甲第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日消本訓令甲第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月30日消防局訓令甲第4号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年5月20日消防局訓令甲第2号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年2月27日消防局訓令甲第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日消防局訓令甲第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

前橋市消防局部隊運用規程

平成16年12月5日 消防本部訓令甲第22号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第13編 防/第3章 警防・救急業務
沿革情報
平成16年12月5日 消防本部訓令甲第22号
平成18年3月24日 消防本部訓令甲第4号
平成20年3月19日 消防本部訓令甲第1号
平成21年3月31日 消防本部訓令甲第2号
平成22年3月30日 消防局訓令甲第4号
平成25年5月20日 消防局訓令甲第2号
平成26年2月27日 消防局訓令甲第1号
平成28年3月29日 消防局訓令甲第1号