○前橋市消防局救急業務に関する規程

平成16年12月5日

消防本部訓令甲第23号

消防局

消防署

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 救急隊等(第3条―第8条)

第3章 救急業務計画等(第9条―第11条)

第4章 救急資器材の管理等(第12条―第15条)

第5章 救急技能教育及び訓練(第16条―第21条)

第6章 救急活動等(第22条―第40条)

第7章 報告及び記録(第41条―第47条)

第8章 事後検証等(第48条―第51条)

第9章 応急手当普及業務等(第52条・第53条)

第10章 補則(第54条―第57条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び前橋市救急業務に関する規則(平成16年前橋市規則第108号)第9条の規定に基づき、救急業務の効果的な実施について必要な事項を定め、事故等が及ぼす住民等への生命及び身体の危難を応急的に救護することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 救急業務 法第2条第9項に規定する救急業務をいう。

(2) 救急事故 救急活動の対象となる事故等をいう。

(3) 救急活動 救急業務を行うための行動で、救急隊の出動から帰署までの一連の行動をいう。

(4) 救急隊員 救急業務に従事する救急隊員(以下「隊員」という。)をいう。

(5) 兼任隊員 救急自動車と消防ポンプ自動車等を乗換え運用する隊員をいう。

(6) 救急救命士 救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。

(7) 署長等 消防署長及び分署長をいう。

(8) メディカルコントロール 救急現場から医療機関へ傷病者を搬送するまでの間に救急救命士等が行う応急処置等について、当該処置等を医師が指示又は指導・助言及び検証することにより応急処置等の質を保障することをいう。

第2章 救急隊等

(救急隊の編成)

第3条 消防局長は、救急救命士、救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年7月1日消防庁告示第2号)第5条第2項に規定する者及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)第44条第5項の要件に該当する者をもって救急隊を編成するものとする。

(平21消本訓令甲8・平29消防局訓令甲6・一部改正)

(救急隊長)

第4条 隊員のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

2 隊長は、上司の命を受け、隊員を指揮監督し、救急活動を円滑に行うように努めなければならない。

(隊長の責務)

第5条 隊長は、救急現場の状況を適確に把握するとともに、隊員を指揮して適正な救急活動に当たらなければならない。

2 隊長は、制限規定のある場合を除き、救急活動中に発生する事象を処理する第一次的な責任と権限を有するものとする。この場合において、救急業務の本質及び住民の奉仕者であることを事象処理の基本原則としなければならない。

3 隊長は、医師が傷病者管理を行う場合を除き、救急活動に係る傷病者の管理責任を有するものとする。

(隊員の任務)

第6条 隊員は、常に救急に関する知識及び技能の涵養につとめ、効果的な救急活動を行わなければならない。

(隊員の心得)

第7条 隊員は、救急業務の特殊性を自覚し、特に次の事項について留意しなければならない。

(1) 傷病者の取扱いに当たっては、懇切丁寧を旨とし、傷病者に羞恥心又は不快の念を抱かせないよう努めること。

(2) 業務上知り得た事項は、みだりにこれを他に漏らさないこと。

(3) 常に身体及び着衣の清潔保持に努めること。

(救急隊の服装)

第8条 隊員(兼任隊員を除く。)は、救急活動を実施する場合は、前橋市消防吏員服制規則(平成16年前橋市規則第105号)に定める保安帽及び救急服並びに短靴を着用するものとする。

2 兼任隊員は、前項の規定にかかわらず白衣及び保安帽を着用するものとする。

第3章 救急業務計画等

(業務計画)

第9条 署長等は、救急業務の特殊性に配慮した業務計画を策定するものとする。

(救急体制計画)

第10条 消防局長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務を円滑かつ効率的に実施するための計画を作成しておくものとする。

2 消防局長は、毎年1回以上前項に規定する計画に基づく訓練を行うものとする。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

(救急隊の配備)

第11条 消防署長(以下「署長」という。)は、催物等で多数の者が集合する場所において傷病者の発生が予測される場合は、あらかじめ救急業務に従事する隊員を派遣し、当該場所に配備することができる。ただし、前橋市消防局警防規程(平成16年前橋市消防本部訓令甲第21号。以下「警防規程」という。)第42条第2号の規定による消防特別警戒本部が設置される場合は、当該警戒本部の設置計画によるものとする。

2 前項の救急業務に従事する隊員を統括する者は、事前に催物等の責任者から傷病者の救護方法、搬送先医療機関等について聴取又は協議し、救急活動の円滑を期さなければならない。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

第4章 救急資器材の管理等

(救急資器材の整備)

第12条 警防課長は、救急活動、救急処置技術の訓練及び第52条に規定する応急手当の普及に必要な救急資器材の整備に努めるものとする。

(救急資器材の管理等)

第13条 署長等は、常に救急資器材の点検、整備及び消毒を行い適正な管理に努めなければならない。

(消毒)

第14条 救急自動車及び積載品等の消毒は、次に定めるところにより行わなければならない。

(1) 使用後消毒 毎使用後

(2) 定期消毒 週1回以上

(3) 特別消毒 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症(以下「一類感染症等」という。)と疑われる傷病者を搬送したつど

2 隊長は、前項の規定により消毒を実施したときは、その旨を救急資器材消毒実施記録表に記入しておくものとする。

(平29消防局訓令甲6・一部改正)

(救急資器材の修理等の申請)

第15条 署長等は、救急資器材の修理を必要とするとき又は救急用品を必要とするときは、前橋市消防局機械器具管理規程(平成16年前橋市消防本部訓令甲第24号)に定めるところにより、警防課長に申請するものとする。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

第5章 救急技能教育及び訓練

(技能教育)

第16条 消防局長は、救急活動及び普及業務を行うに必要な学術及び技能(以下「技能」という。)を修得させるため、常に隊員その他の職員の教育訓練を行うよう努めるものとする。

2 署長は、隊員の技能の向上のために必要な指導を行い、技能管理の適正を期するものとする。この場合において、兼任隊員の技能管理には、特に配意しなければならない。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

(教育訓練の指針)

第17条 消防局長は、隊員の技能向上のため、教育訓練の指針を示すものとする。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

(訓練計画)

第18条 署長は、前条の教育訓練の指針に基づき、訓練計画を策定するものとする。

(訓練の実施)

第19条 署長等は、前条の訓練計画に基づき、救急活動に必要な訓練を計画的に実施するものとする。

(訓練の区分)

第20条 訓練は、基本訓練、総合訓練及び普及技能訓練とし、次のとおりとする。

(1) 基本訓練 隊員として救急活動に必要な基本的知識及び技術を修得するために行うもの

(2) 総合訓練 救急隊として救急活動全般に対応できる活動能力の向上を図るために行うもの

(3) 普及技能訓練 第52条に規定する普及業務に必要な指導能力を養うために行うもの

(訓練効果の確認)

第21条 署長は、年1回以上、第18条に規定する訓練の成果を評価し、隊員の技能向上に資するものとする。

2 消防局長は、必要と認めた場合は隊員の技能を審査することができる。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

第6章 救急活動等

(救急活動の原則)

第22条 救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な救命処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

2 救急業務の実施に当たっては、当該傷病者の意思を努めて尊重するものとする。

(救急隊の運用)

第23条 救急隊の運用は、前橋市消防局部隊運用規程(平成16年前橋市消防本部訓令甲第22号)に定めるところによる。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

(救急隊の出動)

第24条 警防本部長(警防規程第21条第1項に規定する警防本部長をいう。)は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを覚知したときは、当該事故の発生場所、傷病者の数、傷病程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第24条の2 消防局長は、救急要請時に、通信指令課又は現場出動途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

(救急活動基準)

第25条 消防局長は、救急活動を円滑かつ効果的に実施するため、救急活動基準を別に定めておくものとする。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

(観察及び判断)

第26条 観察は、傷病者の周囲の状況、救急事故の形態及び傷病者の状態を把握し、救急処置等の判断に資するために行うものとする。

(平29消防局訓令甲6・一部改正)

(応急処置の実施)

第27条 応急処置は、傷病者を医療機関その他の場所に収容し、又は救急現場に医師が到着し、傷病者が医師の管理下におかれるまでの間において、傷病者の状態その他の条件から応急処置を施さなければその生命が危険であり、又はその症状が悪化するおそれがあると認められる場合に行うものとする。

(特定行為の制限)

第28条 救急救命士は、医師の具体的な指示を受けた場合でなければ救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条各号に掲げる救急救命処置(以下「特定行為」という。)を行ってはならない。

(医師の協力要請)

第29条 医師の救急現場への協力要請は、次の場合に行うものとする。

(1) 傷病者の状態から見て搬送することが生命に危険であると認められる場合

(2) 傷病者の状態から見て搬送可否の判断が困難な場合

(3) 傷病者の救助に当たり医療を必要とする場合

(医師等の同乗要請)

第30条 救急自動車への医師の同乗要請は、次の場合に行うものとする。

(1) 救急現場又は一時的な医療処置を受けるため立ち寄った医療機関の医師が、医師の管理のもとに医療機関に搬送する必要を認めた場合

(2) 隊長が、傷病者の状態から医師の同乗が必要であると認めた場合

(救急現場付近にある者への協力要請)

第31条 救急現場において、救急活動上緊急の必要があると認められる場合は、付近にある者に対し協力を求めることができる。この場合において、協力者の安全管理に万全を期さなければならない。

(医療機関の選定)

第32条 警防本部又は隊長は、傷病者の症状に適応した医療が速やかに施し得る最も近い医療機関を選定するものとする。ただし、傷病者又は家族等から特定の医療機関への搬送を依頼された場合は、傷病者の症状及び救急業務上の支障の有無を判断し、可能な範囲において依頼された医療機関に搬送するものとする。

2 前項の場合において、消防局長が認める隣接市町村以外にある医療機関への搬送は、警防本部が認めた場合に限り搬送できるものとする。

(平21消本訓令甲8・平29消防局訓令甲6・一部改正)

(傷病者の搬送)

第33条 傷病者の搬送に当たっては、傷病者の状態から見て搬送可能と認められる場合に限り当該傷病者を搬送するものとし、傷病者が複数の場合で、同時に搬送ができないときは、症状が重いと認められる者を優先するものとする。

(傷病者の搬送制限)

第34条 傷病者が次の各号の一に該当する場合は、当該傷病者を搬送しないものとする。

(1) 明らかに死亡している場合

(2) 医師が死亡していると判断した場合

(3) 傷病者又はその保護者等の関係者(以下「傷病者等」という。)が搬送を拒否した場合。この場合において、努めて不搬送時活動記録書の不搬送理由署名欄に傷病者等の同意署名を求めるものとする。

(4) 傷病者が明らかに、一類感染症等に感染していると認められる場合

(平29消防局訓令甲6・一部改正)

(転院搬送)

第35条 現に医療機関にある傷病者の他の医療機関への搬送(以下「転院搬送」という。)は、現に傷病者のある医療機関の医師からの要請で、かつ、搬送先医療機関が確保されている場合に行うものとする。

2 転院搬送を行う場合は、現に傷病者のある医療機関の医師を同乗させるものとする。ただし、当該医療機関の医師が、医師の同乗による病状管理の必要がないと認め、当該医療機関の看護師を同乗させ病状管理を指示した場合は、この限りでない。

3 隣接する市町村以外にある医療機関への搬送を依頼された場合は、依頼者に管外転院搬送申請書の提出を求めるものとする。

(平29消防局訓令甲6・一部改正)

(関係者等の同乗)

第36条 未成年者又は意識等に障害がある者で正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、保護者等の関係者の同乗を求めるものとする。

2 警察官又は傷病者の関係者から同乗を求められたときは、救急業務に支障のない範囲において、努めてこれに応じるものとする。

(医療機関等への引継ぎ)

第37条 隊長は、傷病者を医療機関に引き継ぐときは、傷病者の状態、施した応急処置、経過等を医師に告げるものとする。

2 隊長は、傷病者を医療機関に引き継いだ場合は、搬送確認書に所定事項を記載し、医療機関に交付するものとする。

3 隊長は、傷病者の引継ぎを確認する医師の署名又は押印を受けるとともに、傷病名、傷病程度等について、当該医師の所見を聴取し、活動記録票に記録しておくものとする。

4 隊長は、回転翼航空機離着陸場又はその他の場所へ傷病者を搬送したときは、前項の規定にかかわらず、航空機隊長等の署名又は押印をもってこれに代えることができる。

(平29消防局訓令甲6・一部改正)

(感染症傷病者等の搬送後の処置)

第38条 隊長は、一類感染症等の傷病者又はこれらの疑似感染者を搬送した場合は、速やかに警防本部に状況を報告しなければならない。この場合において、警防本部は当該傷病者を搬送した救急車を出動不能とするほか、警防本部長及び関係課へ報告等をしなければならない。

2 署長等は、医師又は保健所と連絡を取り、隊員、救急自動車及び救急資器材の消毒方法を聴取し、速やかに消毒を実施しなければならない。

3 隊長は、感染症傷病者等及び疑似感染者の汚物類を適正に処理しなければならない。

(救急救命士の出動)

第39条 警防本部長は、救急隊出動要請時の傷病者の容態の聴取から特定行為を施す必要があると認めるときは、救急救命士を欠く救急隊に併せて救急救命士が現にある救急隊を出動させなければならない。

(家族等への連絡)

第40条 隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、傷病者の家族等に対し収容医療機関の名称、所在地、電話番号、傷病の状況等を連絡するよう努めるものとする。この場合において、当該家族等に過度の不安や動揺を与えないよう配慮しなければならない。

第7章 報告及び記録

(要保護者等の取扱い)

第41条 消防局長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者と認められる傷病者を搬送した場合は、同法第19条各項に定める機関に、生活保護法に定める被保護者(要保護者)の救急搬送について(通知)により通知するものとする。

(平21消本訓令甲8・平29消防局訓令甲6・一部改正)

(救急活動の報告)

第42条 隊長は、救急活動を実施したときは、救急日報に活動記録票を添付し、署長に報告しなければならない。ただし、傷病者を医療機関等へ搬送しない場合は、活動記録票に代えて不搬送時活動記録書を添付するものとする。

(平29消防局訓令甲6・全改)

第43条 削除

(平17消本訓令甲4)

(特定行為の報告)

第44条 救急救命士は、特定行為を行った場合は、速やかに救急救命士法施行規則第23条各号に掲げる事項を記載した活動記録票の写しを必要と認める他の資料を添えて警防課長を経由し、消防局長に報告しなければならない。

2 署長等は、前項の救急活動記録票を記載の日から5年間保存しなければならない。

(平21消本訓令甲8・平29消防局訓令甲6・一部改正)

第45条 削除

(救急活動統計データの入力)

第46条 隊長は、救急活動後、当該救急活動に係わる次の事項を速やかにコンピュータ入力しなければならない。

(1) 救急事案管理システムの基本情報及び傷病者情報

(2) その他、警防課長が必要と認めるもの

2 警防課長は、入力データを取りまとめ、次の各号に掲げる事項を消防局長に報告しなければならない。

(1) 事故種別ごとの出動件数、救急件数、搬送人員及びこれらの累計

(2) 町別の救急出動状況

(3) 心肺蘇生実施報告

3 前項の規定による報告の様式は、警防課長が別に定める。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

(救急医療機関等の調査等)

第47条 消防局長は、群馬県知事に提出された救急告示病院・診療所及び救急協力病院・診療所の指定に関する申出について、県から意見を求められた場合は、速やかに調査し回答しなければならない。

2 署長等は、救急告示医療機関の所在地又は救急業務に必要と認められる事項について、隊員に調査をさせなければならない。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

第8章 事後検証等

(事後検証体制)

第48条 消防局長は、隊員の医学的知識及び応急処置の高度化を図るため、医師等による事後検証体制を構築し、隊員の再教育を図るものとする。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

(救急技術指導者の指名)

第49条 消防局長は、救急救命士の資格を有し、監督的立場にある者の中から救急技術指導者を指名するものとする。

2 救急技術指導者は、隊員の技能維持を図るために必要な指導及び救急業務の管理的観点から、救急活動の検証を行うものとする。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

(事後検証の区分)

第50条 事後検証は、内部検証及び医師検証に区分し、その内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 内部検証 救急技術指導者により、迅速性、協調性、他の救急隊との連携等の観点を含めた救急活動全般に関する検証を行うもの

(2) 医師検証 メディカルコントロール担当医療機関の検証医により、医学的観点から救急活動の検証を行うもの

(事後検証)

第51条 隊長は、特定行為が必要な救急事故及び特異な救急事故を取り扱った場合は、速やかに事後検証票を作成し、必要と認める他の資料を添えて救急技術指導者に報告しなければならない。

2 救急技術指導者は、前項の規定により報告を受けた都度、内部検証を行い事後検証票の救急技術指導者所見欄に検証結果を記入するものとする。

3 救急技術指導者は、前項の規定により内部検証を行った後、事後検証票を警防課長を経由して、メディカルコントロール担当医療機関の検証医に送付し、医師検証を受けるものとする。

4 救急技術指導者は、検証医から返送された事後検証票の検証結果について、症例検討会等の機会を通じて隊員に伝達を行うものとする。

5 前項の規定により返送された事後検証票は、10年間保存しなければならない。

(平17消本訓令甲4・平29消防局訓令甲6・一部改正)

第9章 応急手当普及業務等

(普及業務)

第52条 消防局長は、住民及び前橋市の在勤者等に対し、傷病者を応急に救護するために必要な知識及び技術の普及を積極的に推進するものとする。

2 消防局長は、前項の規定による普及業務を効果的に実施するための必要事項を定めるものとする。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

(民間患者等搬送事業に対する指導及び認定)

第53条 消防局長は、民間の事業者が行う、患者等の搬送業務を行う事業に対する指導及び認定に関する事項を別に定めておかなければならない。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

第10章 補則

(救急活動の評価等)

第54条 警防課長は、救急業務等の実態を把握し、救急活動の向上に資するため救急活動の評価を行うことができる。

2 署長は、救急業務に支障があると認める事案については、速やかに課長を経由して消防局長に報告するものとする。

(平21消本訓令甲8・一部改正)

(委員会の設置)

第55条 警防課長は、救急活動の質的向上を図るため検討を要する事項がある場合は、当該事項を検討する委員会を設置することができる。

(書類の様式)

第56条 次に掲げる書類の様式は、別に定める。

(1) 救急資機材消毒実施記録表

(2) 不搬送時活動記録書

(3) 管外転院搬送申請書

(4) 搬送確認書

(5) 活動記録票

(6) 生活保護法に定める被保護者(要保護者)の救急搬送について(通知)

(7) 救急日報

(8) 事後検証票

(平29消防局訓令甲6・追加)

(その他)

第57条 この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(平29消防局訓令甲6・旧第56条繰下)

附 則

この訓令は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年4月15日消本訓令甲第4号)

この訓令は、平成17年5月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日消本訓令甲第8号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月29日消防局訓令甲第6号)

この訓令は、平成29年7月1日から施行する。

前橋市消防局救急業務に関する規程

平成16年12月5日 消防本部訓令甲第23号

(平成29年7月1日施行)

体系情報
第13編 防/第3章 警防・救急業務
沿革情報
平成16年12月5日 消防本部訓令甲第23号
平成17年4月15日 消防本部訓令甲第4号
平成21年3月31日 消防本部訓令甲第8号
平成29年6月29日 消防局訓令甲第6号