○前橋市消防局通信規程

平成16年12月5日

消防本部訓令甲第25号

消防局

消防署

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 通信管理体制(第4条―第7条)

第3章 指令通信等(第8条―第19条)

第4章 消防無線及び衛星通信の運用(第20条―第30条)

第5章 消防に関する情報の処理(第31条・第32条)

第6章 研修及び訓練(第33条・第34条)

第7章 記録及び保存(第35条・第36条)

第8章 通信設備の整備保全(第37条・第38条)

第9章 届出(第39条・第40条)

第10章 雑則(第41条―第43条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、火災、救急その他災害(以下「災害等」という。)に対処するため、消防通信の効果的運用、通信設備の適正管理その他通信業務の効率的運用について、別に定めがあるもののほか必要な事項を定め、消防通信業務の円滑な任務遂行に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 消防通信 災害通報、指令通信、現場報告、応援要請、通報連絡その他消防業務に関する通信を総称する。

(2) 災害通報 災害が発生し、又は発生のおそれがあると認められるときに、当該災害等について消防局通信指令課(以下「指令課」という。)、消防署及び消防分署(以下「消防署等」という。)に通報された通信をいう。

(3) 自覚報 消防職員等が災害等を発見したときに指令課へ通報する通信をいう。

(4) 指令電話 指令課の指令台と消防署等の拡声装置付指令電話器を専用線で接続した有線をいう。

(5) 指令通信 指令課から指揮隊、消防小隊、救急隊、高度救助隊又は救助小隊(以下「消防部隊」という。)の出動及び部隊運用に関して措置命令を発する通信をいう。

(6) 現場報告 災害現場から災害の状況及び経過を指令課に報告する通信をいう。

(7) 端末装置 消防署等に設置し、消防用自動車、救急用自動車その他の車両(以下「消防用自動車等」という。)の運用状況を入力する指令回線の端末装置をいう。

(8) 119報知電話 災害通報を受信するための火災報知専用電話をいう。

(9) 無線電話 電波を利用して、音声及びその他の情報送信の発射又は受信をするための通信設備をいう。

(10) 基地局 指令課に設置し、移動局との通信及び受令型受信設備への送信を行うための無線局をいう。

(11) 前進基地局 無線不感地帯における、基地局からの中継を行うための無線局をいう。

(12) 移動局 陸上を移動中又は特定しない地点に停止中に運用する無線局をいう。

(13) 受令型受信設備 通信指令の後援用として、消防署等に設置及び消防団に貸与した受信専用の無線設備をいう。

(14) 免許人 無線局の免許を受けた者をいう。

(15) 無線従事者 無線設備の操作を行うもので、電波法(昭和25年法律第131号)第40条第1項に規定する資格を有する者をいう。

(16) 車両動態管理装置 消防無線信号により車両動態を自動的に管理する装置であり、消防用自動車等に設置した車両無線データー端末装置及び指令課の親局と一体となった装置をいう。

(平21消本訓令甲2・平28消防局訓令甲5・一部改正)

(消防通信の区分及び優先順位)

第3条 消防通信を、緊急通信及び普通通信に区分する。

2 消防通信の優先順位は、次のとおりとする。

(1) 緊急通信相互間

 指令通信

 災害通報

 自覚報

 応援要請

 指揮命令

 現場報告

(2) 普通通信相互間

 連絡報

 訓練及び試験

 その他消防業務のための通信

第2章 通信管理体制

(総括管理者)

第4条 指令課に総括管理者を置く。

2 総括管理者は、消防局長をもって充てる。

3 総括管理者は、消防通信の管理及び運用に関する事務を総括し、通信管理者を指揮監督する。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(通信管理者)

第5条 指令課に通信管理者を置く。

2 通信管理者は、通信指令課長をもって充てる。

3 通信管理者は、総括管理者の命を受け、通信管理係員及び通信係員を指揮監督するほか、次の事務を分掌する。

(1) 消防部隊の運用に関すること。

(2) 基地局の管理及び運用に関すること。

(3) 消防通信設備の保全計画策定に関すること。

(4) OA機器の保守管理、研修及び企画開発に関すること。

(5) 無線基地局の保守管理及び修理に関すること。

(6) 各種データの管理及び統計に関すること。

(7) その他消防通信に関すること。

(通信管理係員及び通信係員)

第6条 指令課に通信管理係員及び通信係員を置く。

2 通信管理係員及び通信係員は、通信管理者の指揮の下に電波法その他関係法令等を遵守し、消防通信を運用する。

(通信心得)

第7条 消防通信に携わる者(以下「通信員」という。)は、法令に定めるもののほか、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 消防通信に当たっては、簡潔を旨とし、明瞭適切に行い、通信内容に自己判断による注釈を加え、又はその内容を独断で処理しないこと。

(2) 通信機器の機能及び操作に精通し、迅速かつ的確に行うこと。

(3) 業務上知り得た秘密をみだりに他に漏らさないこと。

(4) 前橋市消防局部隊運用規程(平成16年前橋市消防本部訓令甲第22号。以下「部隊運用規程」という。)に定める災害出動種別、管内全般の町村名、目標物、地勢その他消防活動及び救急活動に必要な事項に精通するよう努めること。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

第3章 指令通信等

(災害通報の受信)

第8条 災害通報の受信に当たっては、災害の種別、発生場所、対象物名、状況、目標物その他災害活動に必要な事項を迅速かつ的確に聴取しなければならない。

2 救急通報の受信で、傷病者の容態につき緊急性が認められる場合は、救急法の口頭指導に努めること。

3 携帯電話等からの災害通報で、災害等の発生場所が管外(前橋市以外の区域をいう。第32条において同じ。)であるときは、直ちに管轄消防本部等へ転送しなければならない。

(平21消防局訓令甲9・平28消防局訓令甲5・一部改正)

(自覚報)

第9条 消防署等又は消防部隊が、災害を発見したとき又は通報を受けたときは、その災害の状況を直ちに指令課へ通報しなければならない。

(災害等の運用記録)

第10条 通信係員は、災害等に関する通報を受信したときは、通報内容を的確に把握し、次により運用記録画面に入力操作しなければならない。

(1) 救急に係る通報を受信したとき。救急活動記録(様式第1号)

(2) 前号以外の通報を受信したとき。部隊運用記録(様式第2号)

(平28消防局訓令甲5・一部改正)

(指令通信の取扱区分)

第11条 指令通信の区分は、次のとおりとする。

(1) 一斉指令 全指令回線を使用して同時に行う指令通信

(2) 個別指令 任意の指令回線を選択して行う指令通信

2 前項の指令通信の取扱区分は、次のとおりとする。

(1) 火災指令、偵察指令、救助指令、特命指令及び特別指令は、一斉指令とする。

(2) 救急指令、水防指令、移動配備指令及びその他の災害指令は、個別指令とする。

(指令電話、端末装置及び車両動態管理装置の取扱)

第12条 消防署等の指令電話、端末装置及び車両動態管理装置の取扱いは、次のとおりとする。

(1) 一斉及び個別による指令及び連絡報の内容を確実に受信したときは、端末装置の確受操作を行わなければならない。

(2) 一斉及び個別による指令並びに連絡報の内容が不明確のときは、直ちに内線電話により指令課に確認しなければならない。

(3) 個別による指令及び連絡報のときは、端末装置の送話操作を行い、指令課の通信係員との相互通話を行わなければならない。

(4) 消防車両等が、災害出動、署外勤務等のため出庫したときは、端末装置及び車両動態管理装置の入力操作を行わなければならない。

(5) 消防車両等の状況を常に把握し、指令電話、端末装置及び車両動態管理装置の適正な取扱いを行わなければならない。

(指令電話及び拡声装置の機能試験)

第13条 指令電話及び拡声装置の機能試験は、毎日1回、一斉指令として行うものとする。

(出動指令)

第14条 指令課は、災害を覚知し又は通報を受けたときは、部隊運用規程の定めるところにより直ちに消防部隊の出動指令を発するとともに出動指令書を伝送しなければならない。

(現場報告)

第15条 災害等に出場した消防部隊は、災害の状況、推移その他災害に関する情報を指令課に報告しなければならない。

2 前項の規定は、指揮本部長が現場到着した後は当該指揮本部長に適用する。

(災害発生時の気象情報の収集)

第16条 通信係員は、災害発生時における気象情報を直ちに記録し、及び整理し、消防部隊への情報提供ができるようにしておかなければならない。

(関係機関への通報等)

第17条 通信管理者は、災害に関する情報を覚知し消防部隊を災害出動させた場合は、消防活動に支援を求める機関その他関係機関に順次自動指令装置等により遅滞なく通報しなければならない。

(平28消防局訓令甲5・一部改正)

(火災等の速報)

第18条 通信管理者は、消防部隊を災害出動させた場合は、速やかに当該出動に係る災害の状況を火災速報(様式第3号)又は火災以外の災害速報(様式第4号)により、支援情報管理装置の火災等情報画面に入力し総括管理者に速報しなければならない。

(消防通信の収録)

第19条 通信係員は、次の通信状況等を報知情報収集装置により収録しなければならない。

(1) 災害通報の通信状況

(2) 災害出動指令の状況

(3) 消防部隊の活動状況(救急普通出動の場合を除く。)

第4章 消防無線及び衛星通信の運用

(無線局の通信方法及び呼出名称)

第20条 無線局の呼出名称及び通信方法は、別に定めるところによる。

(無線局運用の原則)

第21条 無線局の運用は、次により行うものとする。

(1) 無線局による通信は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第1条に規定する任務の遂行に関する事項でなければならない。

(2) 無線局による通信は、他局が通信中でないことを確認した後送信しなければならない。

(3) 移動局は、基地局から送信停止の指示があったときは、直ちに送信を中止しなければならない。

(4) 移動局の通信は、基地局と行うことを原則とする。ただし、他局の通信を妨げない場合に限り、移動局相互で通信することができる。

(画像伝送システムの運用)

第22条 画像伝送システムの運用、取り扱い方法は、別に定めるところによる。

(無線局の開局及び閉局)

第23条 無線局の開局及び閉局は、次により行うものとする。

(1) 基地局は、常時開局しておかなければならない。

(2) 移動局は、出庫するとき開局し、帰署したときは閉局しなければならない。この場合において、災害等による出動時を除き、その旨を基地局に報告しなければならない。

(3) 移動局は、災害その他の理由により有線通信設備が途絶えたときは、直ちに開局し情報を聴取しなければならない。この場合において、指令課の指示があるまで閉局してはならない。

2 通信管理者は、基地局が障害等により移動局と交信できないときは、直ちに消防署等に通報するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(無線通信の統制)

第24条 総括管理者は、大規模な災害の発生により無線通信の統制が必要であると認めた場合は、無線通信の統制を行うことができる。

2 前項の無線通信の統制が行われた場合は、特に緊急を要する通信又は基地局から応答を求められたとき以外は通信してはならない。

(基地局による監視)

第25条 通信管理者は、常に移動局の通信状況を監視し、無線通信の適正かつ能率的運用を図らなければならない。

2 通信管理者は、無線通信運用上必要と認めたときは、移動局の通信を停止させることができる。

(緊急通信の割込み)

第26条 無線局は、緊急通信を行う必要が生じたときは、他の通信に割込むことができる。

2 前項の緊急通信を受信した無線局は、応答する場合を除き、一切送信を中止し、傍受しなければならない。

3 通信が20秒以上となるときは、緊急割り込みを容易にするため、約20秒以内ごとに通信を区切り、約2秒間通信を中断しなければならない。

(周波数の切替措置)

第27条 基地局は、無線通信の運用上必要と認めたときは、移動局に周波数の切替えを指示することができる。

2 移動局は、無線通信の運用上必要と認めたときは、基地局に承認を得て周波数を切り替えることができる。

(無線局の通信試験)

第28条 基地局の統制のもとに実施する通信試験は、次に定めるところによる。

(1) 活動波1及び活動波2 毎日8時30分

(2) 活動波3、活動波4、群馬県波7、統制波1、統制波2及び統制波3 毎週金曜日

2 基地局及び移動局は、無線の設備及び機器の機能調整のため、随時通信試験を行うことができる。

3 移動局相互で通信試験を行うときは、基地局の承認を受けなければならない。

4 無線通話の感明度の区分は、別に定めるところによる。

(平28消防局訓令甲5・一部改正)

第29条 削除

(平28消防局訓令甲5)

(無線局備付書類)

第30条 免許人は、無線局に次の業務書類を備え付けておかなければならない。

(1) 無線局免許状

(2) 無線局免許申請書及びその添付書類の写し(変更に係る申請書類等を含む。)

(3) 電波法令集

(4) 無線局検査簿

(5) 無線局証票

(6) 無線従事者の選任届の写し

第5章 消防に関する情報の処理

(災害情報の報告等)

第31条 台風等による被害又は被害が予想される具体的情報等、災害に関する情報を入手したときは、次により処理するものとする。

(1) 消防署等の速報

各消防署等で入手した情報は、随時指令課に連絡するとともに、防災記録簿(様式第5号)に記載し署長及び分署長(以下「所属長等」という。)に報告する。

(2) 指令課の速報

指令課は、直接入手した情報及び各消防署等からの情報内容を、防災情報報告書(様式第6号)に記載し、消防局長の決裁後、市長等に報告又は通報をしなければならない。

(3) 報告又は通報内容は、次の区分とする。

 気象の状況 地方気象台の連絡による異常気象情報

 河川の状況 増水、堤防等の決壊又は決壊のおそれのある場所、河川名、その状況等

 建物の状況 家屋(附属物も含む)の倒壊、破損、飛散の状況及び建物の名称、所在地、物件名等

 道路の状況 破損、溢水、通行状況、障害物の有無及び障害物件名等

 樹木その他の状況 倒木、その他地象に関すること。

(平21消本訓令甲2・平28消防局訓令甲5・一部改正)

(消防に関する情報)

第32条 通信管理者は、次に掲げる情報を受信又は自ら収集したときは、当該情報を総括管理者に報告するとともに、消防部隊及び関係機関に通報しなければならない。ただし、通信管理者が必要でないと認めた関係機関への連絡については、省略することができる。

(1) 気象に関する情報

(2) 災害発生時の気象に関する情報

(3) ダム放流に関する情報

(4) 救急医療情報システムに関する情報

(5) 管内及び管外に発生した災害に関する情報

(6) その他消防局長が必要と認めた消防に関する情報

(平21消本訓令甲2・一部改正)

第6章 研修及び訓練

(研修)

第33条 通信管理者は、毎年1回以上通信員に対し、関係法令、通信設備の操作等の研修を行うものとする。

(訓練)

第34条 総括管理者は、毎年1回以上通信訓練を実施するものとする。

2 通信訓練は、無線通信統制訓練、衛星通信訓練、情報収集訓練、非常時対応訓練等を重点として行うものとする。

第7章 記録及び保存

(記録の保存)

第35条 通信係員は、次の消防に関する記録を作成し、保存しなければならない。

(1) 前年の災害記録

(2) 救急医療機関搬送経過記録

(3) 救急医療機関問い合せ記録

(4) 携帯電話受信記録

(報知情報収集装置による収録の保存)

第36条 報知情報収集装置による収録の保存期間は、1か月とする。ただし、特殊な災害その他通信管理者が必要と認めるものは、通信管理者が指示する期間とする。

第8章 通信設備の整備保全

(通信設備の整備)

第37条 消防通信設備は、次のとおりとし、通信管理者は、法令に定められた技術上の基準に従い、通信設備の保全のため必要な整備を行わなければならない。

(1) 有線通信設備は、指令電話、内線電話、119報知電話、専用電話(警察電話等特定機関に専用線で接続された有線電話をいう。)及び一般加入電話の各装置とする。

(2) 無線通信設備は、基地局、前進基地局、移動局及び受令型受信設備の各装置とする。

(平28消防局訓令甲5・一部改正)

(通信設備の点検)

第38条 消防通信設備の点検及び整備保全は、次の区分により実施しなければならない。

(1) 交代時点検 交代時に所属の通信設備について、各所属で行う。

(2) 定期点検 有線設備は年2回、無線設備は年1回の頻度で委託業者により行う。

(3) 臨時点検

 震度3以上の地震が発生したときに行う。

 落雷その他自然災害が発生したときに行う。

 その他通信管理者が必要と認めたときに行う。

第9章 届出

(無線従事者の選解任届出等)

第39条 免許人は、無線従事者を選任又は解任したときは、遅滞なく、その旨を所管する行政官庁に届け出なければならない。

2 総括管理者は、無線従事者免許証所持者名簿(様式第7号)を毎年4月に作成し、管理しなければならない。

(平28消防局訓令甲5・一部改正)

(変更の届出等)

第40条 免許人は、無線局免許状の記載事項の変更、無線設備の変更等が生じた場合は、遅滞なくその旨を関係資料を添えて所管する行政官庁に届け出なければならない。

第10章 雑則

(出向勤務)

第41条 消防局長は、指令課の勤務状況から必要と認めるときは、他に所属する職員を通信補助として指令課への出向勤務を指示することができる。

(平21消本訓令甲2・一部改正)

(勤務の記録)

第42条 通信係長は、通信指令課勤務日誌(様式第8号)により、勤務中の業務の実施結果を通信管理者に報告しなければならない。

(平28消防局訓令甲5・一部改正)

(その他)

第43条 この訓令に定めるもののほか、消防通信に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この訓令は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成21年3月31日消本訓令甲第2号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月27日消防局訓令甲第9号)

この訓令は、平成21年5月5日から施行する。

附 則(平成28年3月31日消防局訓令甲第5号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平28消防局訓令甲5・全改)

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(平28消防局訓令甲5・全改)

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(平21消本訓令甲2・一部改正)

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(平21消本訓令甲2・一部改正)

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(平28消防局訓令甲5・旧様式第7号繰上)

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(平28消防局訓令甲5・旧様式第8号繰上)

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(平28消防局訓令甲5・旧様式第11号繰上)

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(平28消防局訓令甲5・旧様式第12号繰上)

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前橋市消防局通信規程

平成16年12月5日 消防本部訓令甲第25号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第13編 防/第4章
沿革情報
平成16年12月5日 消防本部訓令甲第25号
平成21年3月31日 消防本部訓令甲第2号
平成21年4月27日 消防局訓令甲第9号
平成28年3月31日 消防局訓令甲第5号