○消防法令等の委任に基づき消防局長が定める事項に関する告示

平成16年12月5日

消防本部告示第7号

(趣旨)

第1条 この告示は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)前橋市火災予防条例(平成16年前橋市条例第57号。以下「条例」という。)及び前橋市火災予防条例等施行規則(平成16年前橋市規則第106号。以下「規則」という。)の委任に基づき、消防局長が定めることとされている事務に関し、必要な事項を定める。

(平21消本告示6・一部改正)

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定)

第2条 政令第35条第1項第3号の規定により消防局長が指定する防火対象物(法第2条第2項の防火対象物をいう。)は、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500平方メートル以上で、かつ、固定消防用設備等(消火器(簡易消火用具を含む。)、非常警報器具、避難器具(つり下げ式の金属製避難はしご及び避難ロープに限る。)及び誘導標識を除く。次条において同じ。)が設置されたもの。

(平21消本告示6・平26消防局告示2・平29消防局告示1・一部改正)

(消防設備士免状の交付を受けている者等に点検させなければならない防火対象物の指定)

第3条 政令第36条第2項第2号の規定により消防局長が指定する防火対象物は、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ及び(17)項に掲げる防火対象物のうち、延べ面積が1000平方メートル以上で、かつ、固定消防用設備等が設置されたもの。

(平21消本告示6・一部改正)

(総合操作盤を設けなければならない防火対象物の指定)

第4条 省令第12条第1項第8号ハ(第14条第1項第12号、第16条第3項第6号、第18条第4項第15号、第19条第5項第23号、第20条第4項第17号、第21条第4項第19号、第22条第11号、第24条第9号、第24条の2の3第1項第10号、第25条の2第2項第6号、第28条の3第4項第12号、第30条第10号、第30条の3第5号、第31条第9号、第31条の2第10号及び第31条の2の2第9号において準用する場合を含む。)の規定に基づき、消防局長が火災予防上必要があると認めて指定する防火対象物は、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、省令第12条第1項第8号イ及びロに該当するものを除く。

(1) 政令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物で、次のいずれかに該当するもの

 地階を除く階数が11以上であり、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもの

 地階を除く階数が5以上10以下であり、かつ、延べ面積が20,000平方メートル以上のもの

(2) 政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、及び(16)項ロに掲げる防火対象物で、地階を除く階数が11以上であり、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもののうち、次のいずれかの消防用設備が設置されているもの

 政令第12条第1項に基づくスプリンクラー設備

 政令第13条第1項に基づく水噴霧消火設備、泡消火設備(移動式を除く。次号において同じ。)、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備

(3) 地階の床面積が5,000平方メートル以上のもののうち、次のいずれかの消防用設備が設置されているもの

 政令第12条第1項に基づくスプリンクラー設備

 政令第13条第1項に基づく水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備

2 前項に掲げる防火対象物のうち次の各号のいずれかに該当する場合は、総合操作盤を設置しないことができる。

(1) 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成17年総務省令第40号)第2条第1号に規定する特定共同住宅等の基準に適合する防火対象物

(2) 共同住宅等の特例基準の適用を受けている防火対象物

(3) 防火対象物の利用、管理等の状況から、消防用設備等の設置に係る特例が適用され集中監視すべき消防用設備等が設置されていない防火対象物

(平21消本告示6・平29消防局告示1・一部改正)

(連結送水管の主管内径の特例に係る防火対象物の指定等)

第4条の2 省令第30条の4第1項の規定により消防局長が指定する防火対象物は、連結送水管の放水口を設ける全ての階が、次のいずれかに該当するものであることとする。

(1) 政令別表第1(5)項ロの用途に供されていること。

(2) スプリンクラー設備が政令第12条第2項及び第3項の規定による技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されていること。

2 省令第31条第5号ロの規定により消防局長が指定する防火対象物は、政令第29条第1項第1号及び第2号に規定する防火対象物(連結送水管の放水口を設けた全ての階にスプリンクラー設備が設置されている防火対象物を除く。)とし、当該防火対象物のノズルの先端における放水圧力は、0.7メガパスカルとする。

3 省令第31条第6号イ(ロ)の規定により消防局長が指定するノズルの先端における放水時の水頭(連結送水管の放水口を設けた全ての階にスプリンクラー設備が設置されている防火対象物に係るものを除く。)は、70メートルとする。

(平29消防局告示1・追加)

(無線通信補助設備に係る周波数帯の指定)

第4条の3 省令第31条の2の2第1号の規定に基づき消防局長が指定する周波数帯は、260メガヘルツ帯及び400メガヘルツ帯とする。

(平25消防局告示2・追加、平28消防局告示1・一部改正、平29消防局告示1・旧第4条の2繰下)

(炉等の点検及び整備を行う者の指定)

第5条 条例第2条第2項第3号(条例第3条第2項第4条第2項第5条第2項第6条第2項第7条第2項第8条第2項第9条第2項第10条第2項第11条第12条及び第14条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき必要な知識及び技能を有する者として消防局長が指定するものは、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(1) 液体燃料を使用する設備にあっては、次に掲げる者

 財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者

 ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)に基づく特級ボイラー技師免許、一級ボイラー技師免許、二級ボイラー技師免許又はボイラー整備士免許を有する者(条例第6条第2項第11条第2項及び第12条第2項において条例第2条第2項第3号を準用する場合に限る。)

(2) 電気を熱源とする設備にあっては、次に掲げる者

 電気事業法(昭和39年法律第170号)に基づく電気主任技術者の資格を有する者

 電気工事士法(昭和35年法律第139号)に基づく電気工事士の資格を有する者

(平21消本告示6・平26消防局告示2・一部改正)

(消防局長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式変電設備の指定)

第6条 条例第17条第1項第3号及び同条第2項(条例第18条第2項及び第19条第2項において準用する場合を含む。)の規定による消防局長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式変電設備は、次のとおりとする。

(1) キュービクル式変電設備とは、変電設備その他の機器及び配線を一の箱(以下「外箱」という。)に収納したものをいい、当該外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有し、その板厚(第2及び第3に準用する。)は1.6ミリメートル(屋外用のものは、2.3ミリメートル)以上とする。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。

(2) 外箱の開口部(換気口又は換気設備の部分を除く。)には、防火戸(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2ロに規定する防火設備(ドレンチャー設備を除く。)であるものに限る。以下同じ。)を設け、網入りガラス入りの防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料(建築基準法第2条第9号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)で固定したものであること。

(3) 外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。

(4) 電力需給用変成器、受電用遮断器、開閉器等の機器が外箱の底面から10センチメートル以上離して収納できるものであること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。

(5) 外箱には、次に掲げるもの(屋外に設けるキュービクル式変電設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。)以外のものを外部に露出して設けないものであること。

 各種表示灯(カバーを難燃材料(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第6号に規定する難燃材料をいう。以下同じ。)以上の防火性能を有する材料としたものに限る。)

 金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器

 ヒューズ等に保護された電圧計

 計器用変成器を介した電流計

 切替スイッチ等のスイッチ類(難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。)

 配線の引込み口及び引出し口

 第8号に規定する換気口及び換気装置

(6) 電力需給用変成器、受電用遮断器、変圧器等の機器は、外箱又は配電盤等に堅固に固定されるものであること。

(7) 配線をキュービクルから引き出すための電線引出し口は、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続できるものであること。

(8) キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。

 換気装置は、外箱の内部が著しく高温にならないよう空気の流通が十分に行えるものであること。

 自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、当該面の面積の3分の1以下であること。

 自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。

 換気口には、金網、金属製ガラリ、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。

(9) 外箱には、直径10ミリメートルの丸棒が入るような穴又はすき間がないこと。また、配線の引込み口及び引出し口、換気口等も同様とする。

(平21消本告示6・一部改正)

(消防局長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式発電設備)

第7条 条例第18条第2項及び第3項の規定に基づき消防局長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式発電設備は、次のとおりとする。

(1) キュービクル式発電設備とは、内燃機関及び発電機並びに燃料タンク等の附属設備、運転に必要な制御装置、保安装置等及び配線を一の箱に収納したものをいい、当該外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有し、その板厚は1.6ミリメートル(屋外用のものは、2.3ミリメートル)以上とする。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。

(2) 外箱の開口部(換気口又は換気設備の部分を除く。)には、防火戸を設け、網入りガラス入りの防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。

(3) 外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。

(4) 内燃機関、発電機、制御装置等の機器が外箱の底面から10センチメートル以上離して収納できるものであること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。

(5) 外箱には、次に掲げるもの(屋外に設けるキュービクル式発電設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。)以外のものを外部に露出して設けないものであること。

 各種表示灯(カバーを難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。)

 冷却水の出し入れ口及び各種水抜き管

 燃料の出し入れ口

 配線の引出し口

 第11号に規定する換気口及び換気装置

 内燃機関の排気筒及び排気消音器

 内燃機関の息抜き管

 始動用空気管の出し入れ口

(6) 屋外に通じる有効な排気筒及び消音器を容易に取り付けられるものであること。

(7) 内燃機関及び発電機を収納する部分は、不燃材料で区画し、遮音措置を講じたものであること。

(8) 内燃機関及び発電機は、防振ゴム等振動吸収装置の上に設けたものであること。

(9) 電線等は、内燃機関から発生する熱の影響を受けないように断熱処理を行うとともに固定すること。

(10) 配線をキュービクルから引き出すための電線引出し口は、金属管又は金属製可とう電線管を容易に接続できるものであること。

(11) キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。

 換気装置は、外箱の内部が著しく高温にならないよう空気の流通が十分に行えるものであること。

 自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、当該面の面積の3分の1以下であること。

 自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。

 換気口には、金網、金属製ガラリ、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。

(12) 外箱には、直径10ミリメートルの丸棒が入るような穴又はすき間がないこと。また、配線の引込み口及び引出し口、換気口等も同様とする。

(平21消本告示6・一部改正)

(消防局長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式蓄電池設備)

第8条 条例第19条第2項及び第4項の規定に基づき消防局長が火災予防上支障がないと認める構造を有するキュービクル式蓄電池設備は、次のとおりとする。

(1) キュービクル式蓄電池設備とは、蓄電池並びに充電装置、逆変換装置、出力用過電流遮断器等及び配線を一の箱に収納したものをいい、当該外箱の材料は、鋼板又はこれと同等以上の防火性能を有し、その板厚は1.6ミリメートル(屋外用のものは、2.3ミリメートル)以上とする。ただし、コンクリート造又はこれと同等以上の防火性能を有する床に設けるものの床面部分については、この限りでない。

(2) 外箱の開口部(換気口又は換気設備の部分を除く。)には、防火戸を設け、網入りガラス入りの防火戸にあっては、当該網入りガラスを不燃材料で固定したものであること。

(3) 外箱は、床に容易に、かつ、堅固に固定できる構造のものであること。

(4) 蓄電池、充電装置等の機器が外箱の底面から10センチメートル以上離して収納できるものであること。ただし、これと同等以上の防水措置を講じたものにあっては、この限りでない。

(5) 外箱には、次に掲げるもの(屋外に設けるキュービクル式蓄電池設備にあっては、雨水等の浸入防止措置が講じられているものに限る。)以外のものを外部に露出して設けないこと。

 各種表示灯(カバーを難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。)

 金属製のカバーを取り付けた配線用遮断器

 切替スイッチ等のスイッチ類(難燃材料以上の防火性能を有する材料としたものに限る。)

 電流計、周波数計及びヒューズ等に保護された電圧計

 第10号に規定する換気口及び換気装置

 配線の引込み口及び引出し口

(6) 鉛蓄電池を収納するものにあっては、キュービクル内の当該鉛蓄電池の存する部分の内部に耐酸性能を有する塗装が施されているものであること。ただし、シール形蓄電池を収納するものにあっては、この限りでない。

(7) キュービクル内部において蓄電池を収納する部分と他の部分とを不燃材料で区画すること。

(8) 充電装置と蓄電池を区分する配線用遮断器を設けること。

(9) 蓄電池の充電状況を点検できる自動復帰形又は切替形の点検スイッチを設けること。

(10) キュービクルには、次に掲げる条件に適合する換気装置を設けること。ただし、換気装置を設けなくても温度上昇及び爆発性ガスの滞留のおそれのないものにあっては、この限りでない。

 自然換気口の開口部の面積の合計は、外箱の一の面について、蓄電池を収納する部分にあっては当該面の面積の3分の1以下、充電装置等を収納する部分にあっては当該面の面積の3分の2以下であること。

 自然換気口によっては十分な換気が行えないものにあっては、機械式換気設備が設けられていること。

 換気口には、金網、金属製ガラリ、防火ダンパーを設ける等の防火措置が講じられていること。

(11) 外箱には、直径10ミリメートルの丸棒が入るような穴又はすき間がないこと。また、配線の引込み口及び引出し口、換気口等も同様とする。

(平21消本告示6・一部改正)

(変電設備等の点検及び整備を行う者の指定)

第9条 条例第17条第1項第11号(条例第12条の2第1項及び第3項第17条第3項第17条の2第2項第18条第2項及び第3項第19条第2項及び第4項第20条第2項第21条第2項並びに第22条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき必要な知識及び技能を有する者として消防局長が指定するものは、次に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(1) 電気事業法に基づく電気主任技術者の資格を有する者

(2) 電気工事士法に基づく電気工事士の資格を有する者

(3) 社団法人日本内燃力発電設備協会が行う自家用発電設備専門技術者試験に合格した者(自家用発電設備専門技術者)(条例第18条第2項及び第3項において条例第17条第1項第11号を準用する場合に限る。)

(4) 社団法人日本電池工業会が行う蓄電池設備整備資格者講習を修了した者(蓄電池設備整備資格者)(条例第19条第2項及び第4項において条例第17条第1項第11号を準用する場合に限る。)

(5) 社団法人全日本ネオン協会が行うネオン工事技術者試験に合格した者(ネオン工事技術者)(条例第20条第2項において条例第17条第1項第11号を準用する場合に限る。)

(平21消本告示6・平26消防局告示2・一部改正)

(液体燃料を使用する器具の点検及び整備を行う者の指定)

第10条 条例第26条第1項第13号の規定に基づき必要な知識及び技能を有する者として消防局長が指定するものは、財団法人日本石油燃焼機器保守協会から、石油機器技術管理士資格者証の交付を受けた者又は当該器具の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(平21消本告示6・一部改正)

(避雷設備の位置構造等)

第11条 条例第22条第1項の規定に基づき消防局長が指定する避雷設備の位置及び構造は、JIS A4201―1992(建築物等の避雷設備(避雷針))とする。

(平21消本告示6・一部改正)

(喫煙等の禁止場所の指定)

第12条 条例第32条第1項の規定に基づき消防局長が指定する場所は、防火対象物(法第2条第2号の防火対象物をいう。)又はその部分で次の各号に掲げる場所とする。

(1) 喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は危険物品を持ち込んではならない場所

 劇場、映画館又は演芸場の客席又は舞台(大道具室、小道具室及びならくを含む。)

 観覧場の舞台又は客席(喫煙にあっては、屋外に客席及びそのすべての床が不燃材料でつくられた客席を除く。)

 公会堂又は集会場の舞台(大道具室、小道具室及びならくを含む。)若しくは客席(喫煙にあっては喫煙設備のある場所を除く。)

 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店の舞台

 地下街の売場

 映画スタジオ又はテレビスタジオの撮影用セットを設ける部分

 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲。ただし、当該場所において行われる伝統的行事、宗教的行事及び生活に必要な行為による場合は、この限りでない。

(2) 危険物品を持ち込んではならない場所

 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の公衆の出入りする部分(前号ア及びに掲げる場所を除く。)

 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール又は飲食店で、公衆の出入りする部分

(平21消本告示6・一部改正)

(指定場所の単位)

第13条 次の部分は、条例第32条の規定の適用については、別の防火対象物又はその部分として扱うものとする。

(1) 防火対象物が開口部のない耐火構造(建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第2条第7号に規定する耐火構造をいう。)の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分

(2) 消防用設備等の設置単位について(昭和50年消防安第26号)により、別棟扱いとなる部分又はこれに準ずる部分

(喫煙等禁止場所の範囲)

第14条 喫煙等禁止場所の範囲は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、飲食店その他これらに類するもの(以下「キャバレー等」という。)の舞台部 客に演劇、演芸若しくは音楽の演奏等を観覧又は観賞させるために設けられた部分

(2) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場(以下「百貨店等」という。)の売場。ただし、売場の床面積の合計が1,000平方メートル以上のものに限る。次表に掲げるものをいう。

売場の範囲

摘要

物品を陳列し、販売するすべての部分及び当該部分間の通路(以下「陳列・販売部分」という。)

 

陳列・販売部分に隣接する食堂、飲食店

固定(半固定を含む。)の間仕切り壁等で区画された部分を除く。

陳列・販売部分に隣接するストック場及び荷さばき場

準耐火構造(建基法第2条第7号に規定する準耐火構造をいう。以下同じ。)以上で区画され、顧客に面する部分の開口部には防火設備(建基法第2条第9号の2に規定する防火設備をいう。以下同じ。)を設けたものを除く。ただし、スプリンクラー設備の有効範囲以内にある開口部には防火設備を設けないことができる。

陳列・販売部分に隣接する食料品の加工場

陳列・販売部分に隣接する美容室、理容室、写真室及び各種教室等

階段、エスカレーター、エレベーター、休憩所、手荷物一時預り所、店内案内所等

準耐火構造以上で不燃区画された喫煙所を除く。

(3) 映画スタジオ又はテレビスタジオで撮影の用に供される部分 撮影用セットを設ける部分及びこれに附属する副調整室、照明室、スポンサールーム若しくは観覧席等で、当該撮影用セットと防火区画(耐火構造の床若しくは壁又は防火戸で区画され、かつ、区画を貫通するダクトには防火ダンパーが設けられているものをいう。)されていない状態で接している室等

(4) 地下街の売場 次表に掲げるものをいう。

売場の範囲

摘要

物品を陳列し、店頭で直接販売するすべての部分及び当該部分間の通路

飲食店を主たる用途とした店舗販売又は通常販売部分を有しない窓口販売的なものを除く。

上記部分が機能するうえにおいて必要な応接、更衣、倉庫(ストック場)又は事務所の部分

固定(半固定を含む。)の間仕切り壁等で区画された部分を除く。

(5) 文化財等の建造物 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物(以下「文化財等の建造物」という。)の内部。ただし、建造物の一部が文化財等の建造物である場合は、当該部分を含んだ棟全体の内部

(6) 文化財等の建造物の周囲 当該建造物等の周囲おおむね3メートル以内(敷地外及び他の建築物が含まれる場合は当該部分を除いた部分)の範囲。ただし、文化財等の建造物の存する敷地内で、外来者が立入ることができる部分については、その状況及び個々の文化財等の建造物の形態により、敷地一円又は火災予防上必要と認められる範囲

2 前項以外の場所において危険物品を持ち込んではならない公衆の出入りする場所とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(1) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場 ロビー、階段及び便所等の場所

(2) キャバレー等 客席、ロビー、階段及び便所等の場所

(喫煙所を設けない場合等の火災予防上の措置)

第15条 条例第32条第4項及び同条第5項の規定に基づき消防局長が火災予防上必要と認める措置は、次の各号に定めるところによる。

(1) 全面的に喫煙が禁止されている場合の措置は、次に掲げるものとする。ただし、全面的に喫煙の禁止が確保され火災予防上支障がないと認められる場合は、その一部を省略することができる。

 防火対象物の入口等の見やすい箇所に当該防火対象物が全面的に喫煙が禁止されている旨の標識を設置

 定期的な館内巡視

 当該防火対象物が全面的に禁煙である旨の定期的な館内一斉放送

 その他防火対象物の使用形態等に応じ、消防局長が火災予防上必要と認める措置

(2) 喫煙所を階ごとに設けない場合の措置は、次に掲げるものとする。ただし、当該階が全面的に喫煙の禁止が確保されると認められる場合は、その一部を省略することができる。

 喫煙所を設けない階の見やすい箇所に当該階が全面的に喫煙が禁止されている旨の標識の設置

 当該階の全面的喫煙禁止及び他階の喫煙場所の案内等定期的な館内一斉放送

 定期的な館内巡視

 その他防火対象物の使用形態等に応じ、消防局長が火災予防上必要と認める措置

2 全面的又は階ごとに喫煙を禁止しようとする防火対象物の関係者は、前項に掲げる措置に関する事項をあらかじめ書面等で提出するか、又は消防計画に明示し届け出なければならない。

3 署長は、前項の届出があった場合、第1項各号の区分に応じ、それぞれ必要な措置が適正に実施されているか確認しなければならない。

(平21消本告示6・一部改正)

(住宅用防災警報器等の設置及び維持に関する基準の特例)

第15条の2 条例第38条の6の規定に基づき消防局長が住宅における火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、住宅における火災による被害を最小限度にとどめることができると認める基準は、次のとおりとする。

(1) 住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備(次号において「住宅用防災警報器等」という。)と比較して、より高い性能を有する特殊な警報器や消火設備等が設置されている場合

(2) 住宅用防災警報器等と概ね同等の性能を有する機器が既に設置されている場合(条例第38条の3第1項に定められた住宅の部分に設置されている場合に限る。)

(3) 共同住宅の特例基準(共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について(昭和61年消防予第170号)及び共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例について(平成7年消防予第220号)に定める共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備又は共同住宅用スプリンクラー設備が設置されている場合

(平18消本告示2・追加、平21消本告示6・一部改正)

(大規模な催しの要件)

第15条の3 条例第62条の2第1項の規定に基づき消防局長が定める大規模な催しの要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。

(1) 国道17号線、国道50号線、主要地方道前橋赤城線及び主要地方道前橋大間々桐生線により囲まれた区域(周辺道路を含む。)又は利根川河川敷(周辺道路を含む。)を会場として開催される催しであること。

(2) 主催する者が出店を認める露店等(条例第62条の3第1項第3号の露店等をいう。次条において同じ。)の数が100店舗を超える規模の催しとして計画されている催しであること。

(平26消防局告示2・追加)

(比較的大規模な催しの要件)

第15条の4 条例第65条第6号の規定に基づき消防局長が定める比較的大規模な催しの要件は、主催する者が出店を認める露店等の数が20店舗を超える規模の催しとして計画されている催しであることとする。

(平26消防局告示2・追加)

(洞道とうどう等の指定)

第16条 条例第66条の規定に基づき消防局長が指定する洞道等の基準は、次のとおりとする。

(1) 通信ケーブル又は電力ケーブルを敷設するため地中に設置された、人が出入りする鉄筋コンクリート造のずい

(2) 共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和38年法律第81号)第2条第5項に規定する「2以上の公益事業者の公益物件を収納するための道路管理者が道路の地下に設ける施設」で通信ケーブル、電力ケーブル等が敷設されている、人が出入りするずい

(3) 洞道の広さが、内径又は高さが1.3メートル以上、幅1.3メートル以上で、かつ、歩行距離20メートル以上のもの

(4) その他前3号に準ずるものとして消防局長が認めるこれらに類する地下工作物

(平21消本告示6・一部改正)

(防火対象物の点検報告)

第17条 規則第7条で定める点検基準に基づいて行った点検結果は、点検票(様式第1号様式第2号及び様式第3号)により報告するものとする。

附 則

この告示は、平成16年12月5日から施行する。

附 則(平成17年12月20日消本告示第2号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成18年6月28日消本告示第2号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日消本告示第6号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年10月31日消防局告示第2号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月26日消防局告示第2号)

この告示は、平成26年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日消防局告示第1号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月2日消防局告示第1号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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(平17消本告示2・全改)

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(平17消本告示2・全改)

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消防法令等の委任に基づき消防局長が定める事項に関する告示

平成16年12月5日 消防本部告示第7号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第13編 防/第2章
沿革情報
平成16年12月5日 消防本部告示第7号
平成17年12月20日 消防本部告示第2号
平成18年6月28日 消防本部告示第2号
平成21年3月31日 消防本部告示第6号
平成25年10月31日 消防局告示第2号
平成26年6月26日 消防局告示第2号
平成28年3月29日 消防局告示第1号
平成29年3月2日 消防局告示第1号