(趣旨)

第1条　この規程は、前橋市大胡都市計画及び宮城都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成16年前橋市条例第32号。以下「条例」という。)第11条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(建物の所有者)

第2条　条例第2条第1項に規定する建物の所有者とは、公簿又は公的機関が発行する証明書等に所有者として記載されている者をいう。

(一時使用)

第3条　条例第2条第1項に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない使用貸借又は賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第4条　条例第4条の規定により公告された賦課対象区域内の建物に係る受益者は、公営企業管理者(以下「管理者」という。)の定める日までに下水道事業受益者申告書を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書の規定による権利者であるときは、建物所有者と連署しなければならない。

(不申告等の認定)

第5条　管理者は、前条の規定による申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合は、申告によらないで認定するものとする。

(負担金の額の通知等)

第6条　条例第5条第3項の規定による負担金の額及びその納付期日の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書によるものとする。

(一括納付報奨金)

第7条　受益者が条例第5条第4項ただし書の規定により初年度第1期の納期限までに負担金を一括納付したときは、別表第1に掲げる率を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。

(負担金の徴収猶予)

第8条　条例第7条の規定による負担金の徴収猶予の基準は、別表第2に定めるところによる。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第9条　管理者は、前条第3項の規定により負担金の徴収猶予を受けた者について徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を取消し、その猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第10条　条例第8条の規定による負担金の減免の基準は、別表第3に定めるところによる。

(督促)

第11条　管理者は、負担金を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第12条　管理者は、前条による督促状の納付の期限までにその納付すべき金額を納入しない者があるときは、負担金及び延滞金について国税の滞納処分の例により処分するものとする。

(受益者の変更)

第13条　条例第9条に規定する受益者の変更があったときは、速やかに下水道事業受益者変更届を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が建物所有者以外の者であるときは、当該届書に建物所有者と連署しなければならない。

(納付管理人)

第14条　受益者は、本市内に住所を有しない場合は、負担金に関する事項を処理させるため本市内に居住する者のうちから納付管理人を定め、管理者に届出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも同様とする。

(住所変更の届出)

第15条　受益者は、自己又は納付管理人の住所に変更があったときは、速やかに管理者に届出しなければならない。

(過誤納に係る負担金及び延滞金の取扱い)

第16条　管理者は、条例第10条の規定による過誤納に係る負担金及び延滞金を還付し又は未納に係る負担金及び延滞金に充当する場合は、当該受益者に対し下水道事業受益者負担金過誤納金還付・充当通知書により通知する。

(書類の様式)

第17条　次に掲げる書類の様式は、管理者が別に定める。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、前橋都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程(昭和55年前橋市水道局管理規程第1号)の例による。