○前橋市東大室地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成17年12月12日

条例第58号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、東大室地区における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例の適用を受ける区域は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示した前橋都市計画東大室地区地区計画(以下「地区計画」という。)の区域とする。

(建築物の用途)

第3条 地区計画計画図に表示する区域において、次に掲げる建築物は、建築してはならない。

(1) 住宅

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するもの

(4) 物品販売業を営む店舗又は飲食店

(5) 図書館、博物館その他これらに類するもの

(6) ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場

(7) マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(8) ホテル又は旅館

(9) キャバレー、料理店その他これらに類するもの

(10) 劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又はナイトクラブその他これに類するもの

(11) 学校

(12) 病院

(13) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第1号に該当する営業に係る公衆浴場その他これに類するものとして建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の9の2に規定する建築物

(平27条例39・平28条例55・一部改正)

(容積率)

第4条 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、10分の20以下でなければならない。

(建ぺい率)

第5条 建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合は、10分の5を超えてはならない。

(建築物の外壁の後退距離)

第6条 建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、5メートル以上でなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、同項に定められた距離に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が、物置その他これに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下に該当する場合においては、同項の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条 この条例の規定は、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において、適用しない。

2 市長は、前項の規定による許可をする場合においては、あらかじめ前橋市建築審査会の同意を得なければならない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第9条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条から第6条までの規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の建築主、築造主、所有者、管理者、占有者又は設置者

(2) 第3条から第6条までの規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者)

(両罰規定)

第10条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が当該法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、当該行為者を罰するほか、当該法人又は人に対して同条の刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従事者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、当該法人又は人については、この限りでない。

附 則

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成27年6月26日条例第39号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年9月13日条例第55号)

この条例は、公布の日から施行する。

前橋市東大室地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

平成17年12月12日 条例第58号

(平成28年9月13日施行)